木村さゆり(平成19年第4回定例会)

現在乳幼児健康診査は、母子保健法第12条および第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行っている。現在健康診査実施の対象年齢は0歳・1歳半・3歳となっており、その後は就学前健診になる。

実は、3歳児健診から就学前健診までの、この期間の開きすぎは、特に近年増加している「発達障害」にとって重要な意味を持っている。なぜなら、発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われている。

発達障害は対応が遅れると、それだけ症状が進むといわれている。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応・対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状がある。

厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3％、栃木県では、8.2％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていなかった。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしている。

本町で5歳児健診導入の取り組みについて伺う。

1. 人口減少社会を迎え、少子化対策がとても重要な課題となっている。愛知県では19年度より「愛知県少子化対策推進条例」に基づき、県民の皆様が安心して子どもを生み育てることができる社会の実現を目指している。この事業は、愛知県と市町村の協働により地域社会全体で子育て家庭をバックアップしていくため、協賛店舗・施設が子育て家庭を優待する事業である。本町にてぜひ取り入れてはと考えるがどうか。
2. 一時保育は、今現在リフレッシュのための利用ができないとのことだが今後再開する見通しはあるか。

長野県駒ヶ根市は、住民による住民のための福祉づくりをめざそうといつでも誰でも困ったときのお助け便、名づけて福を運ぶ宅福便という地域住民による支えあいを行っている。利用できるのは日常生活で何らかの支援を必要とする市内在住者、年齢制限なし、現在1歳から98歳まで約700人登録している。利用者も年々増加し、年間6千件まで拡大している。支援内容は、調理、清掃、洗濯、買い物、犬の散歩、子育て支援、通院など外出介助等、介護保険では対応のできない柔軟なサービス提供が可能。利用料金は、一時間800円地域がお互いに助け合い、支援する人も受ける人も同じ会員として利用する。利用する場合は、まず市社協に相談、職員が訪問、支援内容、必要なサービス確認、そして依頼者を支えている地域市民ネットワークを詳しく聞き、住宅地図に書き込んでいく、そしてだれに協力会員になってもらえるか検討、そしてお願いに行く。この調整役が福祉コーディネーターである。

サービスが目的ではなく、住民の善意と善意を結び、地域の支えあいを豊かにしていくのが目的。本町には、ファミリーサポート・生きがい活動型デイサービス・家事援助型ホームヘルパー等あるが、地域の人たちの支えあいで温かな地域社会を目指すこの取り組みをどう考えるか伺う。