じんの和子(平成19年第4回定例会)

平成4年から各市町村もちまわりで開催されてきた「湿地サミット」が、来年長久手で開かれる予定である。湿地の保全について意見交換するのが目的と思うが「湿地サミット」をどのような形で、どういった問題意識を持ち開催するのかそのとり組みについて伺う。

1. いつ、どこで、どういう形で開催するする予定か。
2. サミットに向けてとり組んできたことは何か。（長久手南部を委託して調査）
3. 昨年は名古屋、今年の9月には豊田市が開催地だったがサミットに参加して学んだことは何か。
4. 定期的に町内の「生物調査」（学術調査）といったことをしているのか。基礎的なデータ集めはどのようか。

「後期高齢者医療制度」は75歳以上の高齢者を現在加入している国保や組合健保などから切り離した別立ての医療制度である。この制度の特徴は、75歳以上のすべての人が保険料を払わなければならないことである。11月20日に運営する広域連合会の臨時会で平均保険料が月7767円年93204円と決まった。2008年4月から始まるが、多くの方がその内容を知らない。また、内容を知った方からは、不安の声をたびたび伺っている。後期高齢者医療制度の問題を指摘しつつ、改善に向けての施策を伺う。

1. 対象者は何人くらいか。また、現在は健保などの扶養家族になっていて保険料負担がないが、後期高齢者医療制度への移行で新たな負担を課せられる人はおよそ何人か。その負担増額はどのくらいか。
2. 保険料の算定、算出、被保険者への通知などはどのようになっているか。
3. 前年所得のない方や一定所得金額以下の方には、保険料の軽減制度があるがそれでは不十分。後期高齢者医療制度にともない創設される「特別会計」に一般財源を繰り入れることは可能なのか。低所得者に町独自の保険料軽減制度を設けるべきでないか。
4. 保険料滞納者に対する対応で、年金が月額15000円以下の人は天引きではなくて自分で保険料を納めることになる。老人保健では滞納の場合に「資格証明書」の交付はされなかったが、この制度では、保険料を滞納すると保険証の取り上げが可能。保険証を取りあげず、親切丁寧な納付相談体制の確立が必要だがどのような施策を考えているか。
5. この保険が使える医療や範囲は、「包括払い」といって、病気ごとに治療費の上限が決められる「定額制」となり、検査治療の中身や診療日数が制限される。このような、医療行為や医療材料をまとめて包括化した診療報酬では、必要とされる治療ができなくなってしまう。このような医療差別を75歳以上の人に持ち込むべきでない。町長の見解を伺う。
6. 住民への周知と住民からの意見反映に対して配慮が重要となる。そのために地域の高齢者の集まりなどに積極的に出向き、意見や要望を聞き取り、県広域連合に反映していく努力が必要でないか。

町長の公約にあった「長久手町地域協働計画」の策定に向けて、協働のあり方に関するアンケート調査が実施されている。最近「パートナーシップ」という言葉をよく聞くが、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責務を明らかにし、協力連携して、まちづくり事業などを進めていくことにより、相互の信頼関係を築いていくということである。このパートナーシップを生かしていくにも、市民の活動や運動を行政がなんらかの形で支えていく必要があると思うが、その一つが補助金の交付と思う。補助金は効果、効率のあるものにしなければならないし、第3者の客観的評価を得て補助金を支給することが大切でないか。現在の補助金のあり方を見直し整理する必要はないか。公募制の補助金についてどのような見解か伺う。

矢野コンクリート株式会社工場跡地に長谷工コーポレーションが1000戸のマンションを建設する開発計画がある。このマンションを建設する近隣は静かな環境の住宅地だが、高層マンションの建設が相次いでいる中、予定地が広大な敷地であるため周辺の住環境に及ぼす影響は大きいと住民は不安を感じている。町は開発業者に対し、この跡地のまちづくりを重点的にどのように指導していく考えかを伺う。

1. 業者との開発協議に際し、
   日照、風害および眺望が著しく損なわれることの防止
   緑地の適正な確保
   交通問題への十分な予測と配慮などについてその内容を既定住の住民に公開し、意見聴取の結果を、業者との開発協議へ反映することが必要ではないか。
2. 施工主側と協議した情報を、既定住の住民に対して徹底した公開をしていくべきではないか。
3. 学校・保育所などの不足問題が現実に起こっている。マンション開発業者への応分な公共施設整備協力金を求める制度を創設すべきではないか。