前田幸明(平成19年第4回定例会)

もとより、社会福祉協議会（以下社協）は、地域の人たちが住み慣れた町で安心して生活することの出来る「福祉のまちづくり」を「地域の核」となって推進する民間の福祉法人であるはずである。各種の福祉サービスや相談活動、ボランティア・町民活動の支援、共同募金運動への協力等々、限られた財源のもと尽力されていることは理解するものの、一方で本町の今後の高齢化率の推移（表―1参照）は全国的に見ても著しいものがあり、福祉需要の増加及び多様化は避けられない状況と言える。よって社協にあっては自立・拡充を目指す早急の改革が必要と思われるが、次の点についてお伺いしたい。

• (ア)平成18~19年度で、福祉サービス向上のためにどのような改革に取り組んでいるか。
• (イ)社協自らが改革を実践するにあたり、不足の点は何か。人材・力量・財源は足りているか。
• (ウ)本町における新たな福祉課題とはなにか。
• (エ)改革の実践にあたって「第三者評価」を受けるべきではないか。
• (オ)積極的な情報開示（ホームページの立ち上げや事業収支の公開など）をなぜしないのか。
• (カ)社協の各種事業の内、特に介護事業については現状の規模・業容に甘んずるのではなく、拡充の方向性を示すべきではないか。
• (キ)又、町自身の今後の介護に係わる福祉計画も、住民の意向に沿うならば、大きな方針転換が迫られると思うがどうか。

＜国立社会保障・人口問題研究所公表の資料より抜粋＞

本年7月、建設常任委員会で加古川市におけるミニ公募債の発行・運営状況を視察した。

地方自治体が分権の視野に立ち、真摯に将来の財政を懸念し、とりわけ資金調達の面で住民に理解・協力を求め、又住民がそれに応える「まちづくり」施策には感銘すら覚えたものである。

そこで6月議会に引き続いて、再度お伺いするが、今後本町でも教育関係の施設に巨額の資金が投入されることになるが、その資金調達の一部にミニ公募債を含めるのはどうか。

災害時における社会的弱者の救済は、防災計画・各種マニュアルに網羅されているところであるが、更生医療患者、とりわけ腎透析患者にとっては、平生は健常者と同等の生活をされているだけに緊急時にあっては、その存在・対応が忘れられがちである。ひとたび災害に襲われれば、通院先の病院にあっては各種傷病者で混乱をきたし、透析患者にとっては、死活問題となる。

対策はいかにされるか、お伺いしたい。