木村さゆり(平成19年第3回定例会)

児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されている。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談件数は37,343件（前年比1.08倍）となり件数は年々増えている状況である。

この状況に対応して児童虐待発生予防対策の充実が求められている。

厚生労働省では、深刻化する児童虐待について虐待を受けて死亡にいたった子どもの事例を検証したところ死亡した子どもの約4割が0歳児で、0歳児のうち約8割が月齢4ヶ月以下ということがわかった。また、行政がすべての子どもにかかわる最初の機会が、3,4ヶ月検診である。児童虐待は、発見や対応が遅れるほど親と子どもの両方にたいする手厚い支援が必要になることも踏まえると早期発見・早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みといえる。

1. 厚生労働省は、今年4月から生後4ヶ月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）をスタートさせた。本町の取り組みについて伺う。
2. 近隣市町の取り組みはどのようか。
3. 出産後のお母さんを支援するため「産後ヘルパー」派遣の考えはあるか。

1. 来年度から総務、文部科学、農水3省が連携して「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進する。学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い子どもの成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動である。本町での取り組みはどのようか。
2. 愛知県立大学は、2003年から地域連携事業の一環として同町の小学校に英語学習の補助、放課後の遊びなど学生ボランティアを派遣している。このたび、範囲と内容を拡大した新協定を結んだとのことだが、具体的にどのようなことか。
3. 自転車は、手軽で環境にもやさしい便利な乗り物である。しかし町内は坂道も多く、見通しの悪い箇所も多い。その上自転車のマナーが身についていないだけでなく、交通ルールに関する知識が不足している子どもが多いように見受けられる。尊い命を守るため自転車運転マナー教室を実施してはどうか。