じんの和子(平成19年第3回定例会)

競争過熱の弊害が指摘されたため43年間調査されなかったが、学力の国際比較において日本の学力低下が指摘されたことで、文科省はこの4月全国学力テストを実施した。小6と中3の大半約233万人が参加しその結果が9月に公表された。

文科省から町教育委員会に提供されるのは、

1. 町立学校の結果（公表可能）
2. 町立学校の学校ごとの結果
3. 各児童生徒分の結果（個人は特定できない）

文科省から町立の各学校に提供されるのは、

1. 当該学校の結果（公表可能）
2. 各学級の結果（公表可能）
3. 各児童生徒分の結果（個人が識別できる）

である。教育委員会や各学校に提供される結果の公表については、文科省は自己の判断で公表できるとしている。つまり、教育委員会の主体的な判断が求められている。どこまで、どんな形で結果を示すのか、課題をつかみ改善にどうつなげるのか伺う。

1. 教育長はゆとり教育で学力低下やそれに伴う学力格差が生じ、学ぶ意欲が低下したという認識なのか。ゆとり教育が導入される以前と比べて、子どもの学力や学ぶ意欲に変化があったのか。
2. 当町の小6と中3の全国学力調査結果についてどのように考えているか。
3. 教育委員会は全国学力テストへの実施は妥当との判断で参加したはずだが、学力テスト調査結果の公表についての議論はされたのか、公表をどこまでするのか。しないのか。また、その理由は何か。
4. データーを受けとる自治体にとってどういった視点が欠かせないと考えるか。
5. 今回の悉皆調査の大きな意味は何だったか。来年も参加するのか。

生後1ヵ月までの乳児のいる家庭に、主に希望に応じる形で、助産師などが訪問し相談に応じている新生児訪問があります。1ヵ月児健診を終えて産婦人科医とのかかわりが疎遠になると「産後うつ」を発症しやすいことがあり、母親が精神的、体力的につらい時期である生後4ヶ月までの乳児がいる家庭を最低一度は訪問し、親の育児不安の解消や乳児虐待への予防を目指す国の補助金付事業が、すでに他市町では今年4月から始まっている。当町でも実施すべきでないか。

「緊急地震速報」の一般向け配信が10月1日から本格実施される。適切に活用することで地震災害の軽減に役立つ。当町は地域防災対策強化地域に指定されている。地域メディアもある。導入し町の防災無線と連動させ瞬時に警報を流すシステムは作ることができるのか。「緊急地震速報」の活用をどう考えているのか。

被災地の方々への支援や救援は、ボランティアを抜きに考えることはできない。ボランティアの力を最大限に発揮するため、防災ボランティアコーディネーターの存在は、住民ニーズの把握やボランティアへの仕事の配分などを行なう上で、大変重要な役割を担うものと考える。当町では、社会福祉協議会と協力して災害ボランティアコーディネーターを養成する講座を開催しているが、十分な施策が行なわれているとはいいがたい。

1. 当町で養成を計画している「防災ボランティアコーディネーター」数は何名か。
2. 何年度から始まり、これまで何名の方が申し込み、何名が修了しているか。
3. 現在の「防災ボランティアコーディネーター」養成数や内容で災害ボランティアの運営は可能か。
4. 実効性の高い「ボランティアコーディネーター」の普及となるよう、さらなる充実・発展をどう考えるか。