原田秀俊(平成19年第3回定例会)

選挙後の所信表明演説内容は町政全般について政策を述べるということではないのか。原案も議案と同時に議員が検討できる時間的余裕を保障することも必要ではないのか。出なかったがなぜか。

効率化中心の行革がもたらすものについて。

本町のように人口急増地では職員定数削減ありきで、上からの一方的な命令・監督では無理が生じる。

しかも、命令する町長・副町長が全能力者ごとき振る舞うが、得てして自分の狭い見識にこだわって部下に押し付けていることもあるようにみえる。

その上、現在のように公務制度が根本から変更を求められるような局面ではその事がおおいなる障害になっていることを知るべきである。

1. 公務の現場では、労働者が「全体の奉仕者」としての自覚を高める以外にない。
   そのためには、町長・副町長が職員の自発性を大事にし、担当課・係の連帯を尊重することが最大保障されなければならない。現状は係内、課内でも連帯が得てして薄れていく場合もあるがどうか。
2. 町政で幹部会のあり方から民主的な運営に変えることから出発したらどうか。

厚労省は所得税定率減税10%縮減で増税にともない保育料値上げは避けるとして、保育料表の所得税額を見直した。しかし、本町は国より高くなる一部階層(D7→D8)しか見直しをしなかった。(D5→D6の値上げ額8000円を5000円に留めた) 資料請求で出てきた値上がりの影響を受けた児童数は3才未満児で36人、3才児で26人、4才以上児で72人にのぼり、その内救済を受けたのがD7に留め置き3才未満児は8人、3才児6人、4才以上児で19人だけである。

1. この現実を見ると一部手直しだけで了とした3月議会での伊藤祥子助役の答弁は良かったか。
2. 加藤町長あてに8月1日日に「定率減税(10%)縮減に伴い保育料が値上がりした世帯に対して保育料所得階層を見直し負担軽減を求める」申入書をだしたが加藤町長は受け取ったか。
3. 2000年に保育料を値上げした理由は定率減税導入であった。定率減税が廃止になったのだから来年度は値上げ前の保育料表に戻すのが普通である。また、子育て世代の当時の所得水準と現在を比較しても伸びていない。国基準に合わせるとするだけでも値上げになる。値上げする環境にはないと思うがどうか。

06年度介護保険決算をみても、計画策定段階で予定していた介護予防事業が計画通り提供出来なかった。その上、制度変更から介護度を切り下げられ介護サービスの利用を制限されたために利用したくても出来ない「介護難民」があふれるという事態になっているのではないか。

介護保険費用の負担割合は国 25%、支払基金31.0%、県 12.5%、町 12.5%、1号被保険者19.0%で支えることになっている。

しかし、06年度も使わなかった介護費用を国、支払基金、県、町の負担分は返却したが、同じく返却すべき1号被保険者分は返さず貯金(基金)してしまった。介護保険制度に反する事態ではないか。1号被保険者にも返金しなければならないと思うがどうか。