田崎あきひさ(平成19年第3回定例会)

4月の統一地方選から、首長選の候補者が公約集（ローカル・マニフェスト）を配布できるようになりました。加藤町長もこの夏ローカル・マニフェストを町民に示し4選を果たされました。さて、

1. 3期12年間でできなかったことは何か選挙結果をどう受け止め、どういう姿勢で行政にあたっているか
2. 日本でこれまで選挙に使用されてきた「公約」と「マニフェスト」は一体何が違うのか。ローカル・マニフェストの認識をどのようにお持ちか
3. 総合計画とマニフェストとの整合性がとれるのか
4. マニフェストをどのような順序で実行していくのか町長の考える優先順位は

次の100年のまちづくりの第一歩として8つの大きな政策の柱を立てられました。

1. マニフェストの事業を4年で実行するときの歳出の概算総額はどうなるか。また財源の確保は
2. 地域協働計画の策定スケジュールは
3. 平成子ども塾と学校を連携する自然体験型循環教育とはどのように学校が連携するか（1,500万円の使い方）
4. 特別支援教育を充実しますとは、どのような充実か（数値目標）
5. 地震の被災者応援で、国の生活再建支援より100万円～200万円上乗せするとあるが、対象人数・規模はどう想定しているのか
6. 交流人口350万人について、具体策と内訳は

カシノナガキクイムシによるナラ枯れが近年愛知で流行しています。これから先シイやカシ類にも被害の恐れがあるといわれています。

1. 長久手町の状況はどうですか
2. 長久手町の森を守る対応・対策は

フェロシルト埋設が新たに町内で確認されましたが、町としてどのような回収指導・要求をおこなうか