前田幸明(平成19年第2回定例会)

地方の時代にふさわしい行政のあり方

昨年本町は、生誕100周年を迎えた。本年はまさに次の一世紀に向けての折り返し点にあたり、その意義ある年に町長選挙が行われようとしている。今回の選挙は単に、町長の任期が切れるから行う選挙ではないと思う。現職町長として、出馬する・しないにかかわらず、この選挙の意味するところは何か、又この選挙のあり方（マニフェスト導入等）について所見を伺いたい。

「地方の時代」と言われるようになって久しいが、本町にあってもこの分野における対応は旧態依然としている。

限られた財源のもと、新たな事業展開を図る上で従来型の地方債に頼るのも、一抹のもどかしさを感ずるところである。そこで、今後の本町の資金調達やその運用方法に多様性を持たせる意味でも「ミニ公募債（住民参加型ミニ市場公募債）」を発行したらどうか。この発行については、住民のまちづくりへの新たな形での参加意欲の創設・向上につながると思うがどうか。

本件に関しては、過去の本会議にあって、養護学校施設の誘致など提案させて頂いている。その一方、建設費など県の経済的事情も理解せざるを得ないところとして今日に至っている。

その間、瀬戸市が建設（改築）に向けての調査予算を計上した情報があり、その建設の折には教育長からは、本町もその事業に積極的に関わっていくとの言質を得た。

ところが、その結論は、瀬戸市立となった為、本町の障害児（身体）は、同施設には通える可能性が低い状況となった。

そこで次の点についてお伺いしたい。

1. 本町が積極的に？関ってきた経緯
2. 関係機関は、同結論を導くのに広く住民に意見を求めたか。（少なくとも議会に問いかけはなかった。）
3. この結論に対する代替案はあるのか。

先般の町内の「監禁・発砲事件」の折には、懸命なるご尽力を頂き、改めて評価・感謝を申し上げる次第である。

最近、マスコミにも大きく取り上げられている「不適切な救急車の利用により本来の救急活動が損なわれ、助かるべき命が失われようとしている」実態に関して、本町ではどのような状況か、お伺いする。

1. 統計資料でも救急出動回数は増加しているが、近隣の消防への協力要請の割合は？
2. 現場到着時間は最近ではどうか？（近隣消防に協力した場合はどうか？）
3. 「トリアージ」の実施や有料化など、種々議論されているが、今後の高齢化に鑑み本町ではどのような対策・検討をしているか？