神野和子(平成19年第1回定例会)

少子化対策として各市町村が独自の制度で妊産婦健診助成制度を拡充している。妊娠して出産するまでは14回から15回の妊婦健診が必要で、健診は公的医療保険の対象外のため全額自己負担となっている。一般的に一回の健診に5000円、血液検査などをすると10000円が自己負担となり、経済的基盤が弱い若い世帯には出産は相当な負担額となる。厚労省が望ましい受診回数は14回といっているが、当町では全額負担する二回分の妊婦健診措置が講じられているのみである。その余の自己負担として約10万円程度かかる。これでは安心して子どもを産み、育てられる環境づくりからはほど遠い。最近では産後健診も無料で措置する自治体が増加している。

1. 当町での最近の出産数（出生数）の現状はどのようか
2. 妊産婦健診助成制度の拡充についてどのように考えるかを伺う。
3. 子育てにおける経済支援で出産育児一時金の受領委任払い制度の利用はどのようかを伺う。

介護予防地域支え合い事業という形で、補助事業でやっていた「いきいき倶楽部」は、昨年の新しい介護保険法により、地域支援事業となった。放っておくと将来的に要介護状態になりかねない介護予備軍である特定高齢者を認定し、認定された人に継続的に参加していただき評価をしていくということであった。費用負担の関係で、18年度は介護給付費の2％以内ということで3ヶ月に1度、老人憩いの家、集会場で行われている。そこで下記事項を伺う。

1. 本来介護になる方を何％減らす目標をたてて行っているのか。
2. 実施結果を現在どのように把握し、分析・評価しているか。
3. 19年度にむけての課題はあるのか。また、一般不特定多数の高齢者を評価なしに地域支え合い事業で毎月行っていた従来の「いきいき倶楽部」より効果があるのか。

不安が込められた「暖かいですね」がこの冬の挨拶言葉になってしまい、地球温暖化が与える環境変化は加速度的に進んでいるように見える。地球温暖化防止やごみ減量につなげる取り組みとして大手スーパーがレジ袋削減のためレジ袋の有料化をスタートさせたり、自分の箸を携帯する「マイ箸運動」が紹介されたりして、使い捨て社会への決別の一歩が行動として取られるようになった。

さて当町は地球温暖化防止のために、京都議定書でわが国が世界に約束したCO2削減-6％を達成するため何ができるだろうか。政府のかけ声だけでなく町民のモチベーションを高めることが大きなキーポイントとなっている。当町は人口増加でごみ量は増加し、しかも私達の利用している北丘最終処分場の寿命はあと10年という。もっと町民に地球温暖化防止策としての取り組みをアピールし、資源ごみ分別を更に進めたらどうか。

1. 環境課が「雑紙（ざつがみ）は資源です」というチラシを窓口に置いている。これに徹底的に取り組み、古紙の資源化活動〈雑紙回収キャンペーン〉を展開していかないか。
2. 事業系ごみを出す業者に対する資源化協力はどうしているのか。
3. 現在月1回の雑紙定期回収は2回にならないか。

町長は田園バレー交流施設（農産物直売所）の推進について、長久手の新鮮な野菜を提供し、「近隣のスーパーとは違う魅力で付加価値を付けたい」と新聞取材で述べている。その内容について伺う。

1. 直売所で扱う品は、野菜だけではなく、加工品や肉・魚なども含めるのか。
2. 産直と買い取りの比率はどれくらいを予定されているか。
3. 長久手ブランドの占める割合はどれくらいを予定しているか。
4. 近隣のスーパーやJAでも、産地直送と名づけた催しやトレーサビリティー対応を実施しているが、直売所が狙いとしているものはどこがどう違うのか。また直売所が魅力とする付加価値とは何か。それで十分売れる見通しはあるのか。