吉田ひでき(平成19年第1回定例会)

更新日:2020年11月30日

おかげをもちまして、4年の任期を無事に終えることになります。各課職員の皆様には多くの事をご指導頂きました。また、行政経験の長い加藤町長には失礼な質問もあったと思います。この場をお借りしましてお礼を申し上げます。「ありがとうございました」

通告に沿って質問します。

1安気(あんき)に暮らせる「長久手づくり(消防関係)」について

本町は、今年に入り火災出動が続きました。出初め式当日には出動現場は連続発生し。また年明け早々の火災では、残念ながら高齢者の方が犠牲になられています。中日新聞(1月24日)の記事に、この火災で「警報器が設置されていれば、助かった可能性は十分あった」と記されてありました。

  1. ここのところ毎年、本町では火災によりなくなられる方が続いており、その犠牲になられた方は高齢者の方が目立ちます。全国統では、火災によりなくなられた方のうち、子どもや高齢者・障がい者の方の状況はどの様か。また統計上、火災死亡事故がおきやすい場所と時間帯はどの様か。
  2. 町の補助金対象施策、緊急通報装置等について分りやすく(対象者数・使用普及率・年間の個人負担額・使用方法・申し込み方法・周知方法等)現状の説明を願いたい。
  3. 消防法の改正により義務付けられ、長久手町火災予防条例29条の二に関係する、住宅用火災警報器の設置義務について、町の広報活動状況はどの様か。
  4. 縦割りの強い行政組織体制のなか消防署・安心安全課・福祉課等は、日頃どの様な連携・連絡体制を組み、安心・安全・防火・防災等、住民(高齢者・障がい者)の安全対策に取り組んで頂いているか。
  5. 火災予防として町条例の施行もされています。本町行政関係者の家庭では、率先して住宅用火災警報器を設置されている事と思います。この質問通告書受付日時点の、本町職員宅「住宅用火災警報器」の状況は、どの様な設置率となっていたか。
  6. 今年の出初め式当日には、火災出動現場が2件あり早朝から準備に忙しかった消防関係者の皆さんにはご苦労が重なったことと思います。その住宅火災現場で放水活動をされていました消防団員の方に、少し心配することがありました。放水活動をされていた消防団員の消火作業服には、煙対策等の安全対策がされていなかったのではと心配をします。最近の住宅火災等で発生する煙やガスを消火活動者が直接吸い込んだ場合は、人体に危険性があるのではと心配をするが、消防団員の安全対策基準のレベル値はどの様か。

2.安気に暮らせる「長久手づくり(安心・安全関係)」について

本町内の街頭犯罪が減少したと、これも先日の新聞記事にありました。

  1. このことは、町内のボランティアの皆さん、また担当する安心・安全課のご尽力と感謝をいたします。最近の統計で街頭犯罪の減少状況は、何がどの様に変化しているか。
  2. この良い状況を維持また昨年以上に減少させて行くためには、どのような施策(予算)が必要と判断されているか。
  3. 先日、「国民保護法」に関係する、本町の関係委員会を傍聴しました。委員会には多くの委員が出席されていましたが、お一人も質問や発言をされる委員はなく委員会は終了しました。傍聴する者として少々不安を感じました。「国民保護法」関係の進捗状況と、今後の予定はどの様に進められていくのか。

3.安気に暮らせる「長久手づくり(福祉関係)」について

最近、高齢者福祉政策や障がい者福祉政策等について、国から制度変更等の通知・通達が多く発信され、ホームページ等でも公開されている。住民の皆さんにどの様なメリットがあるのか一般庶民にはとても分りづらく、また、限られた職員数内での期限ある交付金通知政策に対して、担当課は適切に対応できる職員配置状況にあるのかとも心配をします。

  1. 厚生労働省老発第0104001号(平成19年1月4日付け)厚生労働省老健局長「地域介護・福祉空間整備交付金及び地域介護・福祉空間推進交付金の実施について」の通達文に関係する交付金関係事業は、今後どの様な、町の福祉向上に関係するのか。
  2. 平成18年12月26日に開催された、障がい保健福祉関係主管課長会議で、議題とされた「障がい者自立支援対策臨時特別交付金の概要」関係内容
    • ア、目的
    • イ、交付金の規模
    • ウ、交付金の交付先
    • エ、交付対象事業
    • オ、市町への交付額
    • カ、補助率等
      について、分かりやすく説明願いたい。
  3. 2に関係する交付金を、町の福祉向上に有効的に活用していくためには、関係各課はどの様な対応を早急にして行かなくてはならない状況にあると判断されているか。
  4. 国の障がい者・高齢者福祉に関係する政策内容は特にこの先しばらくの間、変化が激しい状況にある様である。現在の福祉・介護関係担当課の人員配置状況では、住民サービスや事業所対応に、適切に対処できる範囲にも限界が起きるのは見えている。そのことは職員の労働衛生環境への心配ばかりか、後に住民サービスの低下にも影響を及ぼす。福祉関係課に限らず、各部・課は、時代のニーズに応じられる適切な職員配置が必要と思うが、現場各課管理職からの人員配置要望は適切にボトム・アップがなされ、人事課は的確に職員配置が組まれている状況にあるか

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