平成27年度第3回長久手市国民健康保険運営協議会

議事録

1 あいさつ 保険医療課長 矢野正彦

2 議事録署名者の指名

長久手市国民健康保険条例施行規則第6条第2項の規定により、坂崎立子委員、大木剛委員を指名。

  3 議題

（1）長久手市国民健康保険税条例の一部改正について（諮問）

事務局説明

資料1により、「国民健康保険税の限度額の引上げ」及び「国民健康保険税の軽減の拡大（予定）」について改正の趣旨、改正の予定内容、今後の影響等を説明。

質疑応答・意見等

会長 何か質問はありますか。

事務局 「限度額の引上げ」については、法律に定められている額に引き揚げます。そのため、3月定例議会に提出します。 ただし、「軽減の拡大」については、国民健康保険税条例改正を平成28年4月1日に施行予定ですが、現時点では地方税法の改正が行われていないため、専決処分とし、5月臨時議会において承認議案として提出していく予定です。

会長 改正前の影響世帯が194世帯と記されているが、この数字は本市国民健康保険加入世帯のうちどのくらいの割合であるのか。 また、年収でいうとどのくらいの年収の世帯に影響が及ぶのか。

事務局 影響世帯は、本市の国民健康保険加入世帯のうち約3％です。 年収でいうと、給与収入のみで2人世帯の場合では、約1,300万円以上の世帯に影響が及ぶこととなります。ただし、この金額は資産割を考慮していないため若干相違があります。

会長 軽減の拡大の関係について「応益分国保税の2割軽減と5割軽減」の応益分国保税とはどのような内容を意味するのか。

事務局 国民健康保険税を算出する方法として、本市では4方式を用いており、その内容は、1年収による所得割、2固定資産税による資産割、3加入者の人数による均等割、4世帯ごとに定額加算する世帯割であります。そのうち、応益分とは均等割と平等割のことを示し、その分が軽減の対象となります。 なお、今回の改正は、7割、5割、2割の軽減のうち、5割、2割の応益分の軽減を拡大していきます。

会長 他に質問はありませんか。 諮問に対するご意見はないということでよろしいか。

議題の（1）についてご意見がなければ、諮問どおりとし付け加える意見は特になしということと致します。

それでは、次の議題に進みます事務局「平成27年度長久手市国民健康保険特別会計補正予算（案）の概要」を説明してください。

（2）平成27年度長久手市国民健康保険特別会計補正予算（案）の概要

事務局説明 資料2により、補正額、補正予算の概要、国民健康保険基金の状況を説明。

質疑応答・意見等

会長 何か質問はありますか。

会長 平成26年度から平成27年度に繰越しをした204,935千円のうち、前回のこの協議会の議題にもありました補正後の予算額167,350千円との差額である37,585千円は、いわゆる残金となり、他の歳出に充てる必要がないため、基金に積み立てるという補正と理解すればよいのか。

事務局 そのとおりです。

会長 来年度予算に積み立てるということで、若干余裕ができたと考えればよいのか。

事務局 余裕ができたというほどではありません。本来は、もう少し基金に積んでおく必要があります。ただ、本年度に限っては繰越金を保険給付費等に充てることなく収支を賄うことができる見込ができたため、 繰越金の一部を基金に積むことができました。

会長 他に質問はありませんか。

それでは、次の議題に進みます。事務局「平成28年度長久手市国民健康保険特別会計予算（案）の概要」説明をしてください。

（3）平成28年度長久手市国民健康保険特別会計予算（案）の概要

事務局説明 資料3により、平成28年度予算（案）について、平成28年度と平成27年度の歳入歳出の比較及び増減理由を説明。

質疑応答・意見等

会長 何か質問はありますか。

委員 なぜ、被保険者数が減少しているのか。

事務局 過去の増減率を見込んで被保険者数を算出しています。 全体数としては減少しているが、年齢構成においては階層ごとで増減は異なります。65歳以上74歳未満の前期高齢者被保険者数については増加しているが、若い世代は減少していると思われます。

委員 退職後に国民健康保険に加入する高齢者が増えているということか。

事務局 前期高齢者被保険者数は96人の増加を見込んでいます。被保険者の平均年齢が上がり、若い世代の加入率が減少していることにより総数は減少しています。

事務局 75歳になると後期高齢者医療制度に全ての方が移行します。前期高齢者被保険者数は増加傾向にありますが、若い世代、例えば40代の自営業世帯数等は減少し、全体をみると減少傾向にあります。

委員 前期高齢者被保険者数が増加しているのに歳出の前期高齢者納付金が減っているのはなぜか。

事務局 この資料は、前年度との予算額を比較しています。 平成27年度予算については、前期高齢者納付金の算定の基礎となる前期高齢者被保険者の見込数を多大に見込んでいました。そのため、平成28年度予算については、実数をもとに見込被保険者数を算定しました。よって、前年度と比較すると予算上は減少しています。

事務局 歳入の前期高齢者交付金が増加しているのは、前期高齢者被保険者数が増加したためです。

会長 平成28年度予算が平成27年度予算に対し、約3％減少している。特に繰入金が大幅に減少している。先ほど、説明の中で赤字補填として一般会計から繰り入れられる金額が大幅に削減されているとのことであったが、医療費が予算額どおりであれば良いが不足したら補正もあり得ると考えているのか。

事務局 現時点での実績を踏まえて歳出の予算を組み、それをもとに歳入を見込んで予算を立てています。来年度、例えば、何らかの疾病等の流行により医療費が増加すれば補正を考えています。

会長 国民健康保険特別会計の歳出のメインは保険給付費である。何らかの疾病等の流行により医療費が増え保険給付費が予算額を上回った場合は、歳出を補正し、併せて歳入についても一般会計繰入金等から補填するという補正を行うということですね。

事務局 国民健康保険特別会計は、歳出が基盤であり、それをもとに歳入があるという構造であります。平成27年度の医療費は現時点ではそれ程大きな伸びはありません。平成28年度予算は平成27年度の実績額をもとに算出しているため、来年度何らかの疾病等に流行の兆しが生じたら、平成27年度の実績収支繰越し状況にもよるが、一般会計からの繰入金等による補正が必要と考えています。

会長 他に質問はありませんか。 それでは、次に進みます。報告事項である「国民健康保険の見直し（安定化に向けた改革）（案）について」を説明をしてください。

4 報告

（1）国民健康保険の見直し（安定化に向けた改革）（案）について

事務局説明 資料4により、国民健康保険の運営の在り方の見直し、現在の賦課徴収のイメージ、改革後の考え方、課題の整理等を説明。

会長 何か質問はありますか。

事務局 各市町村ごとで、保険給付費の状況や所得階層の状況が異なります。 そのため、現在は各市町村が総合的に判断し保険税を決めています。 しかし、今後は、県から納付金の額が示され、各市町村の保険料率が示され、見える化が進みます。そして、各市町村はそれらに見合った保険税を決めていくこととなります。

そのため、法定外繰入金については今後説明責任がさらに求められると考えられます。

委員 標準的な収納率とは、現在の収納率のことか。 予定収納率90％とはどういうことか。

事務局 標準的な収納率とは、県に納付金を納めるに当たっての基礎数であります。現在時点の収納率は各市町村で異なります。今後、納付金を算出するために人口規模により標準的な収納率が県から示されます。そのため、標準的な収納率とは現在の収納率ではありません。

委員 たとえば、収納率90％で査定され、実際に94％であった場合は4％は県に納める必要はないということか。

事務局 そのとおりです。

会長 本市の収納率はどのくらいか。

事務局 平成26年度の現年分の収納率は94．63％であります。

会長 資料4の都道府県の標準設定のイメージから推測すると、本市の被保険者数は「5万人から10万人未満」に当てはまり、標準的な収納率は90％となり、平成26年度の収納率からすると4．63％は市に残ると考えればよいのか。

事務局 現在、税収のみで全ての歳出を賄い切れていないないため4．63％が全て市に残るということではないと考えられます。納付金を納めるに当たっては、一般会計からの繰入金等を加味して支払っていかないといけないと考えられるため、市に残るかどうかは詳細が示されていない現段階ではわかりません。

会長 まだ、県から標準的な収納率が示されていないため試算ができないということですね。

事務局 そのとおりです。

会長 標準的な保険料算定方式として3方式となっているが、本市は4方式である。国からは資産割が加味されていない3方式が示されているがこれは決まったことか。

事務局 決まったことではありません。あくまで参考であり、将来的な目標であり、強制力はありません。ただ、今後、資産割をどのようにしていくかについては議論をしていく必要があります。

事務局 全国規模では4方式を導入している市町村の方が多いが、都市部は2方式（所得割＋均等割）が主流であります。県内では名古屋市と東海市が2方式を適用しています。3方式や2方式の方が算定するにあたってはシンプルではあるが、資産割は安定財源であるため全ての市町村が3方式や2方式になることはないと考えられます。考え方としては、国は3方式を標準として納付金を算定し標準保険税率を示すというイメージであります。

事務局 標準的には3方式が示されているため、今後、4方式を続けていくこととなると、なぜ4方式であるのかを説明していく必要が生じてきます。 委員 3方式より4方式の方が収入が多いのか。

事務局 収入が多いというより安定した財源を見込むことができます。3方式であると景気による変動が考えられます。

会長 3方式であろうとも4方式であろうとも必要な税収は変わらないのではないのか。各税率の按分をどのようにするかが問題ではないのか。

事務局 保険給付費を支出するにあたり、どれだけの税収が必要であるのかを考えていく必要があります。そのため、3方式と4方式で必要な税収が変わるのではなく、例えば、3方式とするなら資産割がないため、他の所得割、均等割、世帯割の内訳（税率）をどのように割り振っていくかが問題であります。

会長 所得割は現金ベースであるが、資産割、均等割、世帯割は現金とは関係ない。現金に重きを置いていくのか、それとも頭数に重きを置いていくのかどちらかということではないのか。

事務局 法律の中では、応能分である所得割と資産割を50％、応益分である均等割と世帯割を50％という指標が示されています。

委員 政策がまとまってくれば、同じ基準となるのか。

事務局 最終目標は、都道府県ごとで一本化した基準保険料率を示していくことであります。 各市町村でのバラツキを認識しながらも最終目標としては「年齢構成の差異を調整後の医療費水準に応じた保険料率」、「都道府県において一本化した保険料率」に決めていく方向にあります。

会長 何年後には決めるという目標はあるのか。

事務局 可能性を示しているものであり、将来的な目標としていつまでに決めるということは示されていません。ただし、平成30年度までには納付金と標準的な保険税率を示すということは決まっています。

会長 標準的な保険税率は今年中に決まるのか。

事務局 標準的な保険税率をもとに各市町村が税率を見直していかなければならないため、少なくとも試算率は今年中に示されるであろうと思われます。

会長 他に質問はありませんか。

それでは、次の報告に進みます

事務局「保健事業実施計画（データヘルス計画）（案）の概要について」を説明をしてください。

（2）保健事業実施計画（データヘルス計画）（案）の概要について

事務局説明 資料5により、保健事業実施計画の現在の策定状況及び今後の検討事項等を説明。

会長 何か質問はありますか。

会長 事業展開はいつを予定しているのか。新年度からであるのか。

事務局 これまでは、事業を実施してもその効果を検証することは行っていませんでした。 2月21日（日曜日）に特定健診でメタボリック症候群に該当した人を対象とした健康教室を行います。その参加者の改善効果を今後検証しながら事業展開をしていきたいと考えています。リスクを持っている人に対してどのようなアプローチをして改善させていくかを検討していきます。保険医療課としてはリスクがある人に特化した事業を来年度以降も進めていきたいと考えています。

会長 保険医療課だけでなく、保健センター、子育て支援課、生涯学習課等と連携をし、市民全体の健康を広い意味で担っていく必要があるのではないのか。

事務局 データヘルス計画は、国民健康保険加入者を対象とした保健事業計画です。今後、保険医療課がもっているデータを各課に提供し、連携・整理しながら事業を行う必要があると考えています。

委員 現在、各課で行っている事業が統一化されていない。
計画は立てるだけではなく、計画をもとに事業を展開していかないと意味がない。この組織がないとできないとか、リーダーがいないとできない事業では意味がない。机上だけの考えでは事業の実施や継続は難しい。きちんとした組織を作らないといけない。市が一本になって事業を行っていく必要があるのではないかと思う。

事務局 全市民については健康増進法に基づく「健康日本21計画」をもとに、国民健康保険加入者については国民健康保険法に基づく「データヘルス計画」をもとに事業を実施していくが、各課に保険医療課からアプローチをし、連携・整理して事業を実施していきたいと考えています。

事務局 現状としては、迷路に陥っている状態であります。最終的には各課で目標を定めて行っていく必要があると考えています。平成27年度に入ってから各課と連携を始めました。相互にタイアップしながら実施していきたいと考えています。 データヘルス計画は他の計画とは異なり、レセプトデータを分析することにより抽出した課題に基づき保健事業を実施し、さらにその対象者がどのような経過を辿ったのかをレセプトデータで効果測定をし評価した上で事業の見直しをしていくものであります。分析の結果から、事業に参加することによりどのような効果があったのかをPRし、ひとりでは改善できない人についてはどのようなフォローアップをしていくのかを今後検討していきます。

会長 他に質問等はありませんか。 それでは、本日の議題については、まず議題（1）については諮問どおりとして市長に答申することとします。また、その他の議題及び報告については特に付帯意見等はありませんでしたので、原案のとおり次の事務手続きを進めていただきます。

その他に事務局から何かありませんか。 

事務局 議題（1）国民健康保険税の限度額の引上げ及び（2）（3）については、3月議会に議案を提出します。また、議題（1）国民健康保険税の軽減の拡大については法律が改正次第、臨時議会に提出いたします。報告（1）については、国や県からの情報に注意して、今後も動きがあれば、報告いたします。 報告（2）については、データヘルス計画案ができ次第、報告いたします。

会長 それでは、本日の議題は以上となります。以上をもちまして、平成27年度第3回長久手市国民健康保険運営協議会を終了とします。委員のみなさま、おつかれさまでした。

午後2時50分終了