令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置

65歳以上の方の介護保険料は、本人や世帯の課税状況、合計所得金額などによって16段階に分けて決まります。

【参考】保険料の決まり方

令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられましたが、介護保険事業の安定的な運営のため、国が改正した介護保険法施行令の規定に基づき、令和8年度の介護保険料は税制改正前の控除額で算定します。また、本人や世帯の市町村民税課税状況についても、同様に改正前の控除額で判定します。
そのため、市町村民税が非課税の方でも、介護保険料の算定上は課税とみなされる場合があります。

令和8年1月1日及び令和8年4月1日に長久手市に住民登録がある方のうち、令和7年中(令和7年1月～12月)に給与収入があり、給与収入が55万1千円以上190万円未満の方

年金収入のみの方など、上記以外の方は影響を受けません。

対象となる人の介護保険料を算定する際には、以下の（1）、（2）を適用します。

（1）合計所得金額の算定には、改正前の給与所得控除額を用います。

（2）令和7年度の住民税が課税だった人の課税・非課税の判定は、令和7年度の基準で行います。

・給与所得控除を、最低保障額引き上げ前の控除額（550,000円）で算定します。

・（2）の適用により、令和8年度の住民税が非課税の人でも、介護保険料では課税とみなして算定される場合があります。

【例】

令和6年中、令和7年中ともに、給与収入額が100万円で、他の所得がなく扶養者がいない場合について

令和7年度：市民税は課税、介護保険料は第6段階

令和8年度：市民税は非課税、介護保険料は第6段階（課税とみなして判定）

令和7年度・令和8年度のどちらも市町村民税非課税の方については、上記特例措置の（2）を行わずに算定した保険料となるよう、特例減免を適用します。

※市町村民税の情報をもとに自動適用するため、申請は不要です。

※特例減免対象者の方については、あらかじめ減免を適用した後の保険料を通知します。