（平成25年3月21日開催）平成24年度第3回地域包括支援センター運営協議会

事務局 開会
会長 あいさつ
部長 あいさつ
事務局 会議資料の確認
傍聴者へのお願い
要綱の第6条第2項により委員の過半数の出席があるのでこの会議は成立しています。
事務局 議事進行については要綱第6条第1項により会長が行うことになっていますので、よろしくお願いします。
議長 議題（1）「平成25年度長久手市地域包括支援センター運営方針（案）について」、事務局から説明をお願いします。
事務局 地域包括ケアシステム、オレンジプランについて説明。その後運営方針（案）について説明。
議長 議題(1)について、質問等ありましたらお願いします。
議長 先ほど事務局から地域包括ケアシステムの説明があったが、地
域として、医療・介護・行政が協力していくことが必要である。医師会としては、電子連絡帳によるネットワーク作りを進めて
いる。今までは個人的なつながりしかなかったが、市が中心となってネットワーク形成をしていただいている。
委員 地域包括ケアシステムを展開していくにあたって、長久手市の資産は把握しているのか。
事務局 しています。
委員 長久手市内の病院数や事業所数など把握しているのか。
議長 数は把握しているし、実際に電子連絡帳の会議を進めている。
事務局 地域包括ケアシステムをどのように進めいくかは難しいですが、できるところから始めようと思っています。長久手にいる医師、介護保険事業所等と協力をして進めています。
議長 電子連絡帳はまだ始めたばかり。今は、県内で豊明と長久手のみ。長久手は県内で2番目に開始した。電子連絡帳に関して、もう少しハードルが低くなって導入やすくなればいいのだが。電子連絡帳の会議は、個人事業主の集まりになってしまうので、市が先導して行っていってほしい。それぞれの分野のプロが動かなければならない。現状では介護保険事業所等の参加が足りないかもしれないが、それでもやらなければならない。
委員 運営方針の中で、「電子連絡帳を活用し、」という風に書かれているが、既に電子連絡帳は確立されているのか。
議長 電子連絡帳については（案）というわけではなく、既に導入されており、市も頑張ってやってくれている。
運営方針の中に電子連絡帳を掲げてくれたことに対して、評価したい。会議についても、市が積極的に行ってくれている。
委員 これは各事業所とのネットワークなのか。それとももっと広い範囲の各種団体、例えば医師会といったような団体とのネットワークなのか。団体とのつながりを形成したほうがいいように思えるのだが。
事務局 地域包括ケアシステムの図を配布し、説明。
委員 市はAさん（個人）を中心に考えているように思えるのだが、もっと団体で捉えていったほうがいいのでは。
事務局 電子連絡帳によるネットワークが地域包括ケアシステムのすべてを担うと思われてみえるかもしれないが、電子連絡帳は地域包括ケアシステムの一部で、在宅高齢者に対してのネットワークであり、市内の医療機関、長寿課、包括等が参加機関として入っています。電子連絡帳は今お配りした地域包括ケアシステムの図の一部です。
委員 やはり、運営方針の中の電子連絡帳の部分を「電子連絡帳等」にしたほうがいいのでは。今の書き方だと、電子連絡帳がすべてを担うと捉えてしまう可能性がある。
事務局 「電子連絡帳等」に修正する。また、「在宅医療ネットワーク」という表記を「在宅医療・介護ネットワーク」とする。
議長 つづいて議題（2）平成25年度地域包括支援センター運営事業計画（案）について社会福祉協議会地域包括支援センターから説明をお願いします。
社協包括 資料に基づき、説明。
議長 何か質問はありますか。
事務局 事業計画（案）の中にあった長中校区という表記ですが、平成25年4月から北中学校ができますので、小学校区の記載に変更します。長中校区を長小、北小、東小校区とします。
委員 表記は変わるということだが、実際の事業は中学校区単位で進むのか。
事務局 地域包括支援センターの圏域の考え方は中学校単位で行っていくことなります。
委員 そのまま中学校区を使用していってもいいのでは、使っているところもある。
議長 北中学校区は2包括の両方にかぶってしまう地区なので、2つに分かれてしまう。
委員       それであれば、小学校区表記でよい。
委員 社協包括の事業計画（案）の中の3（3）11の表記が「地域医療ネットワーク」となっており、「医療」だけになってしまっているがここには介護は入らないのか。医療に限定しなくてもいいのでは。
委員 全体の運営方針と同様「電子連絡帳等」にしたほうがいいのでは。
事務局 包括の運営事業計画についても、全体の運営方針と同様の記載にします。
委員 事業計画（案）の中に、長生学園地域事業というものがあるが、これは長寿課が実施してきた長生学園とは別のものなのか。
長島温泉事業は25年度もあるのか。
事務局 長島温泉事業については、平成25年度は実行委員を作り、実施する予定ですが、今年度実施した第1、2、4回長生学園を平成25年度は市で実施するのではなく地域包括支援センターが行っている事業とあわせて実施します。
議長 平成25年度予算について社会福祉協議会地域包括支援センターから説明をお願いします。
社協包括 資料に基づき説明。
委員 資料3について差し替えがあったがどの部分が異なっているのか説明をお願いしたい。
社協包括 相違点について説明。
委員 この予算は来年度（平成25年度）のものでよかったか。年度がどこにも入っていない。
事務局 介護予防事業については、平成24年度は市が直営で実施していましたが、平成25年度からは福祉の家で実施していた教室を社会福祉協議会に委託します。
委員 予算書内の前期末支払資金残高2,520千円についてはどうしてプラスになっているのか。
社協包括 地域包括支援センターの貯金分で足りない分を賄っているためです。
議長 つづいて愛知たいようの杜地域包括支援センターから説明をお願いします。
たいよう包括 資料に基づき、事業計画・予算について説明。
委員 毎年言っているが、両包括とも赤字経常である。たいようの杜、社協共に自分たちで補填している。市はこの部分をどう考えているのか。
事務局 介護保険の総給付費の3％というルールがあり、その枠を超えて特別会計から出すことは難しいです。国の施策として、地域包括ケアシステムの構築へ移行しているため、地域包括支援センターの働きは今後ますます重要になってきます。平成25年度は何か方法を考えたいと思っています。
委員 社協包括については貯蓄があるようだが、たいようの杜包括はどのように補填しているのか。
たいよう包括 同法人内の他の事業所で、利益があったところから包括へあてています。
委員 退職共済については、法人によってかけているところとかけていないところがあるので、そのあたりは仕方がないが、今回24時間体制であることを事業計画の中できちんとうたっているので、その24時間オンコール体制を重視し、委託料を見直してはどうか。24時間対応は職員にとっても非常に負担だと思う。
委員 現在では委託料の中に、地域包括のセンター長の人件費については計上されていないがいずれはセンター長の人件費もみていかなければならないのでは。
議長 それでは議題（3）その他について事務局から何かありますか。
事務局 愛知たいようの杜地域包括支援センターが介護予防プランを新たに3つの居宅介護支援事業所に委託していることを報告し、事後承認を得る。
委員 社協包括は新たな委託先はないのか。
社協包括 平成24年は「あんじゅの森」に新たに委託しましたが、以前、運営協議会で承認を受けている居宅介護支援事業所です。それ以外はありません。
委員 「いちじくの実」というところはどうか。
社協包括 要介護になった方は何人かケアプラン作成を依頼しましたが、要支援の方の介護予防プランについてはまだ委託していません。
議長 他に何か意見ありますか。
(特になし)
議長 これをもちまして平成24年度第3回地域包括支援センター運営協議会を終了します。