（平成24年11月29日開催）平成24年度第2回長久手市地域包括支援センター運営協議会

事務局 開会

会長 あいさつ

部長 あいさつ

事務局 会議資料の確認

傍聴者へのお願い

要綱の第6条第2項により委員の過半数の出席があるのでこの会議は成立しています。

事務局 議事進行については要綱第6条第1項により会長が行うことになっていますので、よろしくお願いします。

議長 議題（1）「平成24年度上半期地域包括支援センター事業報告ついて」、長久手市社会福祉協議会地域包括支援センター説明をお願いします。

社協包括 内容説明

議長 次に愛知たいようの杜地域包括支援センター説明をお願いします。

たいよう包括 内容説明

議長 議題(1)について、質問等ありましたらお願いします。

委員 相談件数において先数（実件数）はどれぐらいになるのか。例えばAさんが日に何回か相談に来た場合はすべて件数をあげているのか。1日2～3回電話がかかってくる人もいると思うが。

たいよう包括 Aさんでも毎回相談内容が変わってくる。日に同じ内容であれば何回かかかってきても1件になるかもしれないが、内容が変われば、1件1カウントであげています。

委員 包括支援センターは3職種＋パート職員分の人件費しかついていないが、はたしてそれで大丈夫なのか。この膨大な量の仕事をこなしていけるのだろうか。

たいよう包括 精神疾患の方は、自分がさみしいときに電話をかけてくることもありますが、できる限りお話をお伺いしています。

事務局 資料3に各包括の相談件数等が記載されているか、2包括の相談件数を比べることは難しく、数字についてもそろえることはできません。地域包括の仕事は目的が一つに定まっていないので難しいです。

委員 前回の会議の中で、地域包括支援センターの予算は介護給付見込額の3％以内と決まっているという話であったが、今回の第5期の介護保険計画の中身をみると非常にレベルの高いものとなっており、この計画を実施していくためには、一般会計からの持ち出しについても検討していかなければならないのではないか。

事務局 たいようの杜で主催しているケアマネジャーの勉強会に先日参加をしました。ケアマネジャーたちが長久手市を良くするためにどうしたらいいのかと話し合っています。

厚生労働省から平成25年～29年に実施するオレンジプランとして、地域包括支援センターが地域ケア会議を積極的に行うようになど、さらなる地域包括支援センターの活躍が求められています。

議長 現状ではさみしいと言って精神疾患の方から地域包括支援センターにかかってくる電話を拒否することはできない。行政としてやらなければならないことは適正な賃金が支払われているか、サービス残業はないかなどきちんと把握しておくことではないか。

事務局 地域包括支援センターの業務がますます増えてくることは承知しています。その業務を補うため、市では地域の人が活躍してもらえるような予算組みを考えています。

委員 業務の記録についてはどうなのか。日中の仕事がこれだけフルにあると、記録を書くことができないのでは。誰かがまとめて記録を書くといった方法をとっていかなければならないのではないか。これから認知症の問題などもますます増え、業務が多くなると思われる。

社協包括 その都度記録は残すようにしています。相談が立て続けにきてしまった場合は、朝受けた相談を夕方に記録するといったことはあります。

たいよう包括 現在は地域包括支援センターのシステムが入っているパソコンが5台あり、記録を書くためにパソコンが空くのを待たなければならないといった状況はないので、その都度それぞれが記録することができています。

委員 業務の多さに追われ、貴重な人材を損失してしまうということにはならないようにしてほしい。

委員 業務を委託する側の者は結果を求める。しかし受託側としても計画を策定し、どのようなことを行っていきたいのか提案していかなければならない。

議長 委託側の満足度については次の議題の評価でわかるのでは。

委員 社協包括では困難事例として昨年の実績報告であがっていた方で、今回記載されていない方がいるようだが、その方たちは解決されたということか。

社協包括 そのとおりです。

委員 たいようの杜包括に関しては、昨年度からの持ち越しもあるということか。

たいよう包括 そのとおりです。

委員 たいようの杜包括の実績をみると非常に訪問件数が多い。これらはどうしても訪問しなければならないケースなのか。介護認定前に包括が訪問しても特に報酬はないのか。

たいよう包括 報酬はありません。

委員 今回の実績報告書を見ると、包括が外に出すぎているように感じるが、包括としての仕事以外をやりすぎているのではないか。

議長 包括の事務所に家族が相談に来た場合、実際本人を見なければ何もいえないので結局訪問になることも多いのではないか。

委員 包括で要介護の人まで担当してしまっているのではないか。

たいよう包括 包括で介護認定の申請代行をした場合、認定が出るまでは包括で担当します。要介護になる可能性が高くても、担当のケアマネジャーが決まるまでは包括が動かなければなりません。その方の状況が落ち着くまでは包括で動きます。また、家族の受け入れがなかなか進まないケースに関しては、介護認定を進めるまでに、継続的な支援が必要な場合もあり、認定を行うまで1年半かかったケースもあります。福祉の家での介護予防教室や包括による訪問で支援を継続し、やっと介護認定を行って要介護となった人もいます。そのような方だと、何度も訪問をしています。

委員 要介護の認定が出た人は、あくまでも包括から担当のケアマネジャーにつなぐまでの支援と捉えてよいか。

たいよう包括 そのとおりです。認定が出るまでは、ケアマネジャーのような仕事をしています。

議長 結局ケアマネジャーと一緒の働きをして、包括でやらなくてもいいことまでやっているかもしれない。

委員 先ほども述べたように、受託者としてもいろいろな計画を立てて市へ提案していかなければならない。包括の計画書の前文にも記載されている。

委員 社会福祉協議会の事業計画の進捗状況の中で、啓発・広報の部分だがいきいきクラブの記載があるが、どうして茜荘は入っていないのか。

社協包括 社協は長久手中学校地区を担当しているので、長中地区だけです。

議長 つづいて議題（2）平成23年度地域包括支援センター業務評価について、事務局から説明をお願いします。

事務局 資料に基づき、説明。

議長 業務評価について、何か質問はありますか。

委員 特になし。

議長 それでは議題（3）その他について事務局から何かありますか。

事務局 地域福祉計画、地域活動計画について説明。

地域包括ケアシステム構築について説明。

議長 医院に妻の付き添いで一緒にくるご主人がいるが、そのような退職したばかりのもっと若い世代の方たちに働きかけていかなければならない。その人たちは元気でパワーがある。退職すると会社というコミュニティから外れてしまう。しかしその後、地域コミュニティには入れない方がいる。地域には友人がいない人が多い。

委員 以前は老人クラブという名だったが、若い人たちも多いので、「シニアクラブ」という名前に変更した。以前はシニアクラブの記事を市の広報には載せられないと聞いていたが、載せることができるようなので、今後はもっとシニアクラブのことを周知していきたい。

議長 外出を促すことは介護予防につながる。

何かをやりたいと思っている人はたくさんいる。しかし何もやらず、妻の買い物についていく、図書館に行くなどしかしていない。

委員 現在シニアクラブの会員数は1,300人ほどである。団塊の世代に働きかけ、会員数を増やしていかなければならない。

委員 先日新聞に介護ベッドの柵や手すりの隙間に首を挟むなどの事故が多いため、アンケート調査を実施したという記事があった。隙間を埋めるなど対策をとった人は対策済シールを配布しているようだが、市ではどのように考えているか。

事務局 まだ具体的な指示は県からはきてはいませんが、先日県から介護ベッドに関する調査があり、本日回答しました。

委員 たいようの杜特別養護老人ホーム、小規模特別養護老人ホームだいたい村の現在の待機者は何人か。

たいよう包括 把握しておりません。

委員 こちらで確認をしたところ、たいようの杜特別養護老人ホームは345人、そのうち緊急を要する人が32人、だいたい村は43人、そのうち緊急を要する人は12人であった。

第5期の介護保険計画の中では地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の待機者が19人という数字が出ていたが、これはどういうことか。

また、地域密着サービスについて、公募はどうなったのか。

事務局 たいようの杜特別養護老人ホームの待機者については、市外の人も入っていると思われます。だいたい村に関しては、市内の人に限られます。また待機者に関しては、重複している人もいると思います。

計画に記載されている19人の待機者数に関しては、昨年度愛知県が実施した調査の数値を参考としています。

地域密着サービス（小規模特別養護老人ホーム）の公募については、本日から再公募の記事をホームページに載せました。

委員 まちづくりのためにNPO法人を作った知り合いがいるが、立ち上げた人たちのプライドが高く、結局分裂してしまった。立ち上げても方向性がないと結局うまくいかない。男性はプライドが高いが、女性に引っ張られたほうがうまくまとまるような気がする。団塊の世代はとてもプライドが高い。

事務局 今後訪問医療についても非常に重要になってくると思うがどうでしょうか。

議長 訪問医療は一人で実施しなければならないので大変。医師同士の連携がなければ難しい。長久手市では連携ができていると思うが、都会ではできず大変な思いをしている医師もいる。そのため、最近では在宅医療専門の医師も出てきている。

現在、永井先生を中心に、在宅医療ネットワークシステムを構築中である。やっと一人が登録された。ただ、このシステムは新規の方が登録されたというお知らせが来るわけではないので、毎回システムを開いて確認するなどしないとわからない。もし登録した場合には、医院の受付に伝えてもらえるとありがたい。

社協包括 今年の夏、新規の相談が多く、包括で介護認定の申請代行を何件か実施した。要介護が出た場合、居宅介護支援事業所に担当を依頼することになるが、市内の居宅介護支援事業所はどこもいっぱいで市外の居宅介護支援事業所にケアプラン作成を依頼するケースが7件あった。現在は居宅介護支援事業所が一か所増えたので、対応ができているが、市内ではケアマネジャーが不足しているという現状をお伝えしておきたい。

議長 他に何か意見ありますか。

委員 特になし。

議長 これをもちまして平成24年度第2回地域包括支援センター運営協議会を終了します。