（平成25年8月1日開催）平成25年度第1回長久手市地域包括支援センター運営協議会

事務局 開会

会長 あいさつ

事務局 委員、地域包括支援センター職員及び事務局自己紹介

要綱の第6条第2項により委員の過半数の出席があるのでこの会議は成立しています。
事務局 議事進行については要綱第6条第1項により会長が行うことになっていますので、よろしくお願いします。
議長 報告（1）「平成25年度長久手市地域包括支援センター運営方針及び事業計画について」、事務局から説明をお願いします。
事務局 運営方針、事業計画について平成24年度第3回地域包括支援センター運営協議会からの修正点のみ説明。
議長 電子連絡帳は使用してみると非常にレスポンスがよく、いい連携ができつつある。
議長 議題（1）平成24年度地域包括支援センター事業報告書及び決算についてまずは社会福祉協議会地域包括支援センターから説明をお願いします。

議長 続いて愛知たいようの杜地域包括支援センターから説明をお願いします。
たいよう包括 内容説明
議長 議題(1)について、質問等ありましたらお願いします。
委員 今年度郵送した基本チェックリストの件数と返却数、そこから判定される要支援の方の数は。
事務局 今年度の発送者数は4,579人。75歳以上の方全員と65歳～74歳の昭和で偶数生まれの方です。返却数は3,476人で回収率は約75％です。この調査では要支援の人は対象にはならないので、判定はでていません。
委員 社協包括の実績報告書について平成23年度の実績と比べると相談件数がかなり減っているが何か原因があるのか。
社協包括 平成23年度の実績件数のカウント方法から平成24年度の実績件数のカウント方法を2包括で統一したことが一つの理由です。平成23年度から平成24年度で一番変動が大きかった数字はケアマネジャーからの相談件数だと思いますが、平成23年度は同法人の居宅介護支援事業所からの相談を全てあげていましたが、平成24年度は簡易な相談はカウントしないようにしました。
委員 平成24年度はどのようなケースをカウントするかなど統一をされたということでよろしいか。
心配したことは、平成23年度の相談件数が非常に多かったため対応できず絞られてしまったのではないか。
社協包括 そのようなことはありません。
委員 困難事例についてはここに挙げる方はどのような方なのか、フォーマットが決まっているのか。ここには記載されていないが実際はもっとあるのではないか。
議長 ここに挙げられている方は、会議で紹介したい人なのでは。日常で困った人はもっとたくさんいるはず。
たいよう包括 困難事例については隠れていることが多い。
困難事例として動けないケースが困難事例ということもある。
関わりが長期にわたる人や、家族関係が複雑で支援が難しい人などを挙げている。短期の関わりで終了したケースは挙げていない。
委員 市の窓口に相談に来られることもあると思うが市だけの対応では難しいときには、地域包括支援センター等につなぐのか。
事務局 ケースによってはつなぎます。地域包括と一緒に協力して支援していきます。
委員 8月広報のいっぺい日記で、孤独死のことが取り上げられた。
今回起こった4件に関しては、行政では何かしら把握していたのか。
事務局 4人のうち1人の方は、民生委員の実態把握調査の対象者でした。残りの3人の方のうち1人は65歳になられたばかりの方で、実態把握調査の対象者ではなく、接触がなかった方です。1人は転入された方で、関わりがなく、もう1人は50代の方であり関わりがありませんでした。
委員 70代の男性の方は亡くなられてから3か月間誰も気がつかなかったということだがどのような対応をしていたのか。
そのようなことを防ぐために、地域包括や市が細かく目配りしていくしかないのでは。民生委員や地域包括が日ごろからチェックしないといけない。
事務局 市には孤立死に関して課題があり、委員が言われる対策が必要であるといえます。何か福祉サービスを使っている人はそのサービスの中で見守りができ、民生委員の実態把握調査の対象者に関しては可能な限り見守りをすることができますが、そのような公的なサービスからどうしても外れてしまう人がいます。そういう人たちを見守っていくには、コミュニティが必要です。行政の対応では難しく、ご近所の人とのかかわりや絆が必要です。
そのことを皆さんにお伝えするのがいっぺい日記の趣旨です。
孤立死が発生した場合、最終的には行政の責任になると思いますが。
委員 70代男性に関しては、市の福祉サービスである緊急通報システムを民生委員が訪問時に勧めたという記録が少なくとも3回あり、本人から「まだいい」と回答をもらっている。緊急通報システムを利用していれば、必ず1か月に1回安否確認の電話がある。何回か電話して出なければ、協力員に連絡して安否確認を行う。
民生委員の見守りについては、民生委員自身が見守りの頻度を決めている。半年に1回見守りを実施するという場合、訪問した翌日に倒れてしまったら半年放置される可能性もある。孤独死についてはもちろんない方がいいが、特効薬はない。
委員 実績報告書の9 各業務における事業計画に対する進捗状況についてだが、各包括の事業計画に沿ったものにしていただき、事業計画に対して実施できたのか、できなかったのか、結果はよくなってきているのか等のレポートも併せて載せてほしい。
議長 平成24年度地域包括支援センター決算について社会福祉協議会地域包括支援センターから説明をお願いします。
社協包括 内容説明。
議長 続いて愛知たいようの杜地域包括支援センターから説明をお願いします。
たいよう包括 内容説明。
議長 何か質問はありますか。
委員 たいようの杜地域包括支援センターについては累積赤字が続いていると思うが、来期に持ち越す赤字はゼロでよいか。社協包括に関しては足りない分があれば、特別会計の蓄えで補うということでよいのか。
また社協に関しては事業費の部分が流用を行ったことで、予算との差額が全てゼロになっているが、このようなきれいな決算になるものなのか。
たいよう包括 累積赤字については難しいです。
社協包括 予算の段階ではなかった支出もありました。流用でプラスマイナス0になるようにしています。
委員 ここまできれいな数字にうまくできるのものなのか。
また、たいようの杜地域包括支援センターは補正で、社会福祉協議会地域包括支援センターは流用で対応しているようだが、この違いはどうみたらよいのか。
事務局 事務局としては、社会福祉法人としての経理規定が決まっているはずなのでその規定に沿って行っていると認識している。
委員 補正に関しては万単位で実施するものであり、流用では千円単位なのでは。このような円単位で行うことはあり得ない。
事務局 市役所の会計では原則補正対応ですが、議会が年4回であるため、タイミングが間に合わない場合、流用で対応しています。流用に関して制限はありますが、流用に関しては円単位、補正に関しては千円単位で実施しています。流用は必要最低限の額を行うため円単位になります。
委員 行政としては、決算上の不正の問題はないと判断しているということですね。
事務局 はい。
議長 続いて議題（2）平成25年度地域包括支援センター事業評価の様式について事務局から説明をお願いします。
事務局 資料8に基づいて説明。
平成24年度の評価で使用した様式は、一つ一つの分が長文で分かりにくいためもう少し簡潔な質問項目に変更したいと考えています。資料8と一緒に配布させていただいたのは、全国地域包括支援センター・在宅介護支援センター協議会が作成した評価項目を参考にして作られた他市の評価表です。
委員の皆様のご了解が得られれば、案を提示し、郵送させていただきたいと思います。その後確定したら、平成25年度はその評価表を使用したいと思います。
議長 皆さんよろしいでしょうか。意見はありますか。
よろしいようなので、後日送付してください。
事務局 分かりました。
先ほどご意見いただいた孤立死に関しては、他の委員の皆様も何か提案があればお願いします。
議長 議論する場はあるのか。
事務局 今のところ予定はありません。
議長 既存のシステムから漏れてしまう人はどうしてもいる。そのような場合、やはりまちづくりが重要となってくる。
議長 他に何か意見ありますか。
委員 基本チェックリスト送付者等の圏域ごとの数が分かったら知りたい。
事務局 分かりました。
委員 先日の新聞記事で、要支援の方を介護保険サービスから外すということが書いてあったが行政はどこまで把握しているのか。
事務局 新聞報道された内容のみです。
議長 それではこれをもちまして平成25年度第1回地域包括支援センター運営協議会を終了します。
ありがとうございました。