（平成28年8月10日開催）平成28年度第1回長久手市地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営協議会

事務局

 開会

部長

 あいさつ

事務局

 委員、事務局及び地域包括支援センター職員自己紹介

事務局

 次第2 委嘱状の交付（机上にて）

事務局

 次第3 会長の選任
 要綱第5条第1項に基づき、委員の互選により会長を定めるとあります。委員の互選でお願いします。

委員

 服部先生にお願いしたい。

（委員全員の賛成により、会長は服部委員に決定）

事務局

 職務代理の選任
 要綱第5条第3項により、職務代理については、会長から指名していただきたいと思います。

会長

 松田委員にお願いしたい。

（委員全員の賛成により、職務代理は松田委員に決定）

会長

 あいさつ

事務局

 議事進行につきましては、要綱第6条第1項により議長は会長が行うことになっていますのでよろしくお願いします。

議長

 次第4 報告「平成28年度地域包括支援センター運営方針及び事業計画について」、事務局から説明をお願いします。

事務局

 （運営方針、地域ケア会議及び総合事業について説明）

議長

 何か質問等ありましたらお願いします。

委員

 総合事業の開始時期が平成29年4月までとなっているが、長久手市はいつから開始するのか。

事務局

 平成29年3月開始に向けて準備をしている。事業所だけではなく、地域が主体となることが大切であるので、地域に向けた説明も含めて制度設計をしている最中である。

議長

 他にありますか。

委員

 総合事業に移行すると、地域包括支援センターがケアマネジメントを行うため、今後より多くの人をケアマネジメントしなければならなくなるが、今の人員体制でやれるのか。

事務局

 現在、地域包括支援センターと話し合っている最中である。総合事業へ何人が移行し、どのようなケアマネジメントをするのか、地域包括支援センターの人員体制や委託費をどうしていくのかを総合的に考えて協議していきたい。

委員

 地域包括支援センターが大変にならないような支援をしてほしい。

事務局

 ケアプランの作成については地域包括支援センターから他の事業所へ委託ができるようになっているが、なかなか受け入れてもらえない現状があり、課題となっている。ケアプランが増加することを見越して、総合事業の制度設計をしていきたい。

議長

 次第の5 議題(1)平成27年度地域包括支援センター事業報告及び決算についてまずは事務局から説明をお願いします。

事務局

（資料6をもとに説明）

議長

 次に長久手市社会福祉協議会地域包括支援センターから報告をお願いします。

社協包括

（資料7及び資料8をもとに説明）

議長

 続いて愛知たいようの杜地域包括支援センターから報告をお願いします。

たいよう包括

（資料9及び資料10をもとに説明）

議長

 何か質問等がありましたらお願いします。

委員

 たいようの杜地域包括支援センターが赤字となっているが、毎年赤字なのか。赤字の場合、どのようにしているのか。

たいよう包括

 以前は三職種は正職員、ケアプランナーは非常勤職員でやっていたが、平成26年度から正職員を増員し赤字が続いている。赤字部分は法人から補填を行っている。

委員

 たいようの杜地域包括支援センターの地域ケア会議の事例において、他市のケアハウスに入居したことで支援が終了している事例がある。地域包括ケアシステムでは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるように支援をするとあるが、今回の場合は住み慣れた地域とは離れてしまっている。支援はこれで適切であったか。

たいよう包括

 今回の事例については、すぐに入居できることを考慮してこのような支援になった。

委員

 資料6の相談内容内訳について、相談者が本人、家族によって違いはあるか。また、高齢化率については、小学校区別で違いがあるため、分析も小学校区別にできるとよい。

事務局

 相談内容の内訳については、把握していない。今後の参考とします。

委員

 資料6の相談者内訳については、本人と家族を分けた方がよい。また、地域ケア会議の事例では、他市のケアハウスで入居したことで支援を終了しているが、入居後はケアプランをたてなくてもよかったのか。

たいよう包括

 その方はケアハウスに入居後、そこに馴染んでいる様子であったため、その後特にはケアプランを作成していない。

委員

 どこで支援を終了するかも考えてみるとよい。

議長

 続いて次第の5 議題(2)平成27年度地域包括支援センター事業評価について事務局から説明をお願いします。

事務局

（資料11及び資料12を用いて説明）

議長

 何か質問等がありましたらお願いします。

委員

 地域資源マップを作成したとあるが、広範囲に配布する予定はないか。

事務局

 現状は、市民から相談があったときに利用したり、関係者に渡し、活用を求めている。マップの裏面が、サロンの代表者の個人情報が書かれているため、HP等の広範囲の公表は現在していない。
 例えば、そのような個人情報は市や包括支援センターが把握をし、連絡先を聞かれたら情報提供するというルールにすれば、HPにおいても公表が可能になるかもしれない。そのことも踏まえて今後も話し合い、修正していきたい。

委員

 地域資源マップを見たことがないが、どのようなものか。

（地域資源マップを配布）

委員

 マップだけならば、HPに公表してもいいのではないか。

委員

 このようなサロンの連絡先を長寿課がすべて受けることは可能か。

事務局

 長寿課がサロンを紹介することは可能だが、詳細を全部把握するのは難しいので、サロンの連絡先をこの地域資源マップにいれて公表することが理想であると考えている。

委員

 この地域資源マップを地域で知らない人はたくさんいると思う。そこへのつなぎは、どのような形で考えているか。

事務局

 このマップは地域包括支援センターと生活支援コーディネーターが協力し、ひとつひとつのサロンを回って作成したものである。まだまだ、閉鎖的なサロンもあるので、そこには粘り強くアプローチを続けていきたい。今後は窓口でも配布できるようにオープンな形にしていくため、市・包括・生活支援コーディネーターが協力して、公開に向けての課題整理や解決をしていきたい。

委員

 総合事業についてだが、資料を見ると要支援のサービスが今後は受けられなくなるということか。

事務局

 総合事業の中には現行サービスも使えるサービスもあるが、地域が主体となるサービスもあるということである。資料がわかりにくくて申し訳ないが、多様なサービスが増えるということである。

委員

 自分のところでも地域交流会をやっているが、広報に載せることもできるのか。

事務局

 広報に載せるのも基準があるため、個別に相談してもらいたい。地域活動をしていることを広報していくことは非常に重要である。そのためには、市の中で基準をつくっていかないといけない。

委員

 居宅では、特定の事業所を8割利用したら、減算があるが、地域包括支援センターにはそれがあるのか。

事務局

 地域包括支援センターには特にない。

委員

 愛知たいようの杜地域包括支援センターの評価表には、電子連絡帳20件とあるが、何か登録にハードルがあるか。

たいよう包括

 地域包括支援センターから同意書をもらって登録しているのが20件であり、実際はケアマネジャーに依頼して登録する場合もある。同意書がもらえたのが20件ということである。

委員

 今後も同意書をもらいながら、登録をすすめていくということでよいか。

たいよう包括

 よいです。

委員

 総合事業について、要支援1、2は、今どんなサービスを受けているのか。総合事業に移行することでどんなサービスが利用できるようになるのか。現在の資料では、要支援になったとしても、支援が受けられないように見えてしまう。

たいよう包括

 要支援1、2の方は、主にホームヘルパー、デイサービスであり、福祉用具も利用する方もいる。ホームヘルパーは、トイレや風呂の介助というよりは、掃除や買い物が多い。今はすべて専門職でやっているが、本当に専門職が関わらないと支援できない人なのか、住民主体の支援が必要な方なのかどうかを総合事業の中で判断をしていくことになる。

事務局

 総合事業は、選択肢が広がると認識していただきたい。総合事業は、現行の事業所のサービスも残る。要支援の方は、掃除や買い物など生活援助が多い。総合事業は、基準を緩和して、研修を受けた人たちが提供するサービスがあったり、現行のワンコインサービスのような地域による助け合いもサービスの一つとなる。これらのような選択肢を増やして、その方に適したケアプランを作成していきたいと考えている。
 強制的にすべてのサービスが地域でのサービスへ移行するわけではない。

議長

 事業評価に戻るが、前回の運営協議会において様式を検討するといっていたが、その後どうなっているか。

事務局

 現在の様式では自由記述のみのため、評価がわかりにくい状況となっている。今後は◎(二重丸）、○（丸）、△（さんかく）、×（バツ）等を併記し、数値化や点数化することを考えており、次回の運営協議会の議題としていきたい。

議長

 続いて次第の6 その他(1)指定介護予防支援委託届出書について事務局から説明をお願いします。

事務局

（説明）

議長

 何か質問等がありましたらお願いします。

委員

 市外の事業所を利用するときに、何か選択する基準はあるのか。

事務局

 明確な基準はない。

たいよう包括

 今回の場合は、家族の意向による。

委員

 特定の事業所を選択する場合には、基準を持っていた方がいいのではないか。

委員

 家族の意向があるときには、その意向に沿うことは問題ないと思う。その意向がない場合には、困るのではないか。

たいよう包括

 居住地予定地の近くの地域包括支援センターや行政機関に相談をして、教えてもらいながら、近くの事業所を探している。

事務局

 家族の意向がない場合に、地域包括支援センターが事業所を選択できるような統一ルールを定めておく必要があるので、検討したい。

議長

 続いて次第の6 その他(2)地域密着型サービスについて事務局から説明をお願いします。

事務局

（資料13をもとに説明）

委員

 事業を引き継ぐことはいいことであるが、2点確認したいことがある。1点目は、本来は公募を実施するべきだが、今回は引き継ぎを認めている。今後このようなことが起きた場合、どのような基準を定めて判断していくのか。
 2点目は、赤字になったとあるが、最近の入居希望者の推移はどうなのか。

事務局

 今回については、事業を継続できる点を考慮して認めていきたい。

委員

 例えば他の業者がやりたいといった場合はどうするのか。基準をつくっておいたほうがいい。

事務局

 基準の件については、検討課題とする。今回の事例については、市内事業者で同一サービスを提供していること、また、社会福祉法人であることを理由に、事業の引継ぎを認めていきたい。

委員

 経営悪化の理由は入居者がいなかったからか。

事務局

 入居者が全くいなかったわけではないが、質の高いサービスを提供するため、人員配置を手厚くすることなどにより、入居者に穴が出てしまうとその分赤字になったようである。

委員

 質の高いサービスでも事業を継続しなければ意味がない。市において、財政のチェックはしないのか。

事務局

 実地指導においては、定められている人員基準が満たされているか確認することが中心となっている。入居者が少なく、空き室が多い状況になった場合には、市に相談してもらい、地域包括支援センターなどに情報提供する協力はできる。

委員

 経営主体が変更となるということだが、以前と同様のサービスを受けられるのか。

事務局

 現在の従業員も継続して雇用をするので、同等のサービスを受けられると考えている。

委員

 施設配置と利用者のニーズが変化してきている。市として、いつでも施設入居ができるように、施設を増やしていくのか、それとも今回のようなことにならないために、施設を減らしていくのか考える必要がある。

議長

 次に2 介護保険地域密着型施設等バスツアーについて事務局から説明をお願いします。

事務局

（説明）

委員

 経営主体が変わる事業所にも行くのか。バスツアーから外した方がいいのではないか。

事務局

 現状は、利用者や職員が変わらずに経営を行うため、外すことは考えていない。

委員

 バスツアーで回るにしても、経営主体が変わる状況は説明した方がいいのではないか。

事務局

 意見を踏まえて、法人には話をしておきたい。

委員

 ぜひ、話をしてほしい。

議長

 次に3 グループホーム嬉楽家の実地指導について事務局から説明をお願いします。

事務局

（説明）

議長

 何か意見はありませんか。

（特になし）

委員

 総合事業について、地域へ移行するということだが、地域や自治会はボランティアでやっている。専門職が仕事としてやっていることをそのままボランティアに移行することは難しいのではないか。

委員

 地域や住民が新しい総合事業のことを分かっていないのではないか。非常にわかりにくい制度であり、誤解を招きやすいため、地域の方へのPRや説明が必要ではないか。その説明を聞いた人が、自分たちもやれないかとなることが理想だと思う。そろそろその準備をしていってほしい。

事務局

 はい。ご意見ありがとうございます。

議長

 それではこれをもちまして平成28年度第1回地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営協議会を終了します。

 ありがとうございました。

事務局

 次回の運営協議会は11月を予定しています。

(注意)6～7ページは個人が特定できる恐れがある内容のため、掲載省略

(注意)6～7ページは個人が特定できる恐れがある内容のため、掲載省略