（平成26年1月24日開催）長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画第1回策定委員会

市長あいさつ

委嘱状の交付

委員長及び副委員長の選任について

（委員長に田川佳代子氏、副委員長に加藤康彦氏に決定）

議題

議題（1）長久手市第6次高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画の検証について

（事務局説明）

意見、ご質問等

委員 高齢者福祉計画の実績があるが、その理由も書いてもらいたい。また、地域密着型サービスで認知症対応型通所介護の平成24年度の実績が0になっているが、実際長久手であるのかどうか。また、居宅サービスの稼働率を市で把握することが必要ではないか。

事務局 認知症対応型通所介護の平成24年度の実績が0になっているが、見込みの段階ではサポートハウス東名ながくても認知症のデイサービスをやっていたが、報酬を考えると認知症対応型の方が高く、積極的には受け入れをしていませんでした。また、サポートハウス東名ながくては、指定の更新はしませんでしたので、現在市内にはありません。今後平成26年度に入ったら市内の業者を中心にニーズを見極めます。また、施設の稼働率については地域密着型の施設は2カ月に1回運営推進会議を開いており把握はしています。平成26年度に入ったら介護事業所の皆さまとヒアリング等を行い、第6期の計画に反映させたいと考えます。

委員 徘徊高齢者等家族支援事業だが、なぜ伸びないのか疑問に思います。市民はこのようなサービスは知らないので周知するツールをしっかりしていないといけないと思います。

事務局 周知方法は、広報やホームページの既存の方法でやっています。長寿課だけの問題ではなく、色々な方法で周知はしていかないといけないと考えています。ケアマネジャーにお願いするのが一番良いと考えています。また、先ほどの理由も書いてほしいという質問については、次回、実績に大きな差のあるものについては理由を書いて再度提出します。

委員 介護給付費は特に居宅サービスで14％ニーズも増えています。一方、介護予防が少ないことについては、要介護状態にならず上手くいっているかの検証の中で、もともと5期の計画を立てる段階で少し甘い部分があった等、今の分析、状況把握を教えてください。

事務局 詳細な分析はしていませんが、要介護認定を受けている方、計画書の13ページ、要介護認定者の推計が書いてあるが、平成24年は987人と計画はなっており、実際の人数は1,011人と若干計画よりも多かったことが1つの要因です。要支援1、2が計画では124人と135人で、実際は136人と115人と要支援だけでみると少し少ない。計画と比べて実績が、全体では増えているのに、要支援では減っていることも要因と考えています。

委員 サービスについて知らない方が多い。介護認定を受けない方もいます。情報があまりにもない。福祉のしおりも読みにくい。わかりやすい編集の仕方を考えていませんか。情報がいきわたっていない背景があるのではありませんか。

事務局 福祉のしおりは情報がたくさん載っており、読みづらいので、平成26年度に福祉のしおりを高齢者部分だけの冊子を作成しようと考えています。高齢者の部分、子どもの部分と分けてみやすい冊子にしようと考えています。全戸にくばることは考えていませんが、65歳以上の方に情報が行き渡る方法を考えていきたいと思います。

委員 認知症の方は家族の方が隠してしまうので探るのが難しい。市でそういったことを配慮して交流会やセミナーを行ってはどうか。介護予防についてはもう少し新しいやり方で行ってほしい。

委員 介護認定率が非常に低い。計画書10ページ、要介護認定者と認定率の推移だが、平成23年は13.4％だが、国は既に16％である。長久手市では高齢化が進んでも認定率が下がっていることは、早く発見するツールができていないことが原因である。サービスを知らせる機会を作ることが大切である。国と比べて2～3％低いのは認定されていない方が隠れています。市としても介護認定率が低いことは問題であることを認識してもらいたい。

委員 デイサービスにいると同じ事業所で予防と介護をやっている。重度者の中に軽度者がなかなか馴染めず、サービスの使いづらさがあることが1つの要因ではないかと思います。

委員 馴染めないという問題もあります。本来そこで暮らしている方にショートステイ等の馴染みのない方が来ることで双方が混乱してしまう。認知症の早期発見については、他市町では、地域で開催されている体操教室や料理教室等で保健師がついて早期に発見している。

委員 小規模多機能では予防からの受け入れをしています。介護認定で認知症があると判定されると要支援2の方が同じ点数であっても要介護になれるので利用者の9割が認知症があります。

委員 周知方法として各医療機関や公共施設に冊子を配布するのも1つの方法かとおもいます。

委員 周知方法のツールとしてはまず見てもらうことが大切である。

事務局 第5期介護保険事業計画の検証については、次の計画でコメントを載せます。また、介護保険のサービスに対しては策定委員会以外の場で事業所の皆様に今回の資料を見せた意見を聞くことを考えています。その結果を踏まえ、作成した検証の内容については、2回目以降の策定委員会で示していきたいと考えます。

議題（2）長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画の日常生活圏ニーズ調査（アンケート調査）について

（事務局説明）

意見、ご質問等

委員 1つ目は、事業者アンケートの問5長久手市内全体のサービスの需給状況について情報がわかりません。先回の報告書も通所介護（デイサービス）の不明・無回答が73.5％で、居宅療養管理指導については無回答が100％でした。この項目自体意味がありません。ほとんどの施設を含め無回答が多かった。
2つ目は、一般高齢者アンケート問16、要支援・要介護認定者アンケート問21のあなたはお酒を飲みますか。また、タバコを吸っていますかという設問だが、この結果から何をどのように反映して健康状態を支援していくのかが不明です。この設問に答えるだけでは健康状態について把握できません。お酒やタバコは生活習慣病の中には入らず嗜好品だと思います。この設問は必要がないと思います。
3つ目は、要支援・要介護認定者アンケート問30のあなたの日常生活での活動について、それぞれあてはまるものに○(丸)をつけてくださいとあるが、要支援・要介護者に、バスや電車、自家用車等で1人で外出していますかや、自分で日用品の買物をしていますかという問は、要支援者は別として、要介護者は、常時介護を要している状態であり、要支援者とひっくるめて設問することは無理があるが、分けることは大変なので設問は良いとして、報告をするときに問6にあなたの介護度は次のどれに該当しますかという設問があるので、要介護者が出されたもの、要支援者が出されたものを分けた方が良いと思います。そうすれば要支援者と要介護者の4日常生活についての状況はかなり差が出てくると思います。前回の報告書では7割の方ができていないと回答しているので、要介護者の率が高いと考えられます。

委員 既に長久手市健康づくり計画の中に盛り込んでいるので、一般高齢者アンケート問16、要支援・要介護認定者アンケート問21のあなたはお酒を飲みますか。また、タバコを吸っていますかという設問は必要がないと思います。
また、要支援・要介護認定者アンケートの問34-1の6 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は施設サービスではなく居宅サービスになるので削除してください。
また、認知症対応型共同生活介護の説明で29人以下の施設ではなく9人の施設にしてください。

事務局 要支援・要介護認定者アンケートの問34-1については、あくまでどういったところで今後住まわれたいかという意向を聞いているので、設問の中の施設という言葉が適切でないと思いますので修正します。

議長 サービス付き高齢者向け住宅も入れたらどうですか。

委員 一般高齢者アンケート問32、問33、要支援・要介護認定者アンケート問38について、サービスを知らないということに非常に大きな問題をかんじているので、こうしたサービスを知っていましたかという項目を入れてもらいたい。実態がわかって良いと思います。

事務局 利用意向の4にわからないとあるので同意と考えて良いのではないでしょうか。

委員 知らないとわからないとでは全然違います。サービスを知っていましたかという項目を前後に入れてもらいたい。

委員 一般高齢者アンケート問14、要支援・要介護認定者アンケート問18のあなたは現在、医師の処方した薬を何種類飲んでいますかとあるが、種類だけでなく、1日に何回飲んでいるのかということも聞いても良いと思います。

事務局 その他意見がありましたら、1月27日（月曜日）までにお願いします。事務局で修正して委員長の了解をいただくことで次の準備に移行させていただいてもよろしいですか。

（了承）

議題（3）スケジュールについて

（事務局説明）

意見、ご質問等

（特になし）

議題（4）その他について

（特になし）

その他ご意見、ご質問等

事務局 （介護保険制度の見直しに関する意見 概要について説明）

議長 これをもちまして第1回策定委員会を終了します。