（平成26年7月23日開催）平成26年度第1回長久手市地域包括支援センター運営協議会

事務局 開会

市長 あいさつ

事務局 委員、地域包括支援センター職員及び事務局自己紹介、会議資料の確認

 要綱の第6条第2項により委員の過半数の出席があるのでこの会議は成立しています。

事務局 次第の2委嘱状の交付（机上にて）

 （他の公務により市長退席）

事務局 次第の3 会長の選任

 要綱第5条第1項に基づき、委員の互選により会長を定めるとあります。委員の互選でお願いします。

委員 服部先生にお願いしたい。

 委員全員の賛成により、会長は服部委員に決定。

事務局 職務代理の選任

 要綱第5条第3項により、会長に事故があるとき又は会長が欠けた時はあらかじめ会長の指名する委員がその職務を行うとされています。会長からの指名をお願いします。

会長 松田委員にお願いしたい。

 委員全員の賛成により、職務代理は松田委員に決定。

会長 あいさつ

事務局 議事進行については要綱第6条第1項により会長が行うことになっていますので、よろしくお願いします。

議長 次第の4 報告「平成26年度地域包括支援センター運営方針及び事業計画について」、事務局から説明をお願いします。

事務局 運営方針及び事業計画について、平成25年度第3回地域包括支援センター運営協議会からの修正点を説明。

議長 以上の報告について質問等ありましたらお願いします。

委員 特になし

議長 次第の5 議題（1）平成25年度地域包括支援センター事業報告及び決算についてまずは社会福祉協議会地域包括支援センターから説明をお願いします。

社協包括 内容説明

議長 続いて愛知たいようの杜地域包括支援センターから説明をお願いします。

たいよう包括 内容説明

議長 議題（1）について、質問等ありましたらお願いします。

委員 特になし

議長 議題（2）平成25年度地域包括支援センター事業評価について事務局から説明をお願いします。

事務局 資料に基づいて説明。

議長 議題（2）について、質問等ありましたらお願いします。

委員 評価の中に出てくる地域資源マップと社会資源マップは同じものなのか。

事務局 同じです。

委員 社会福祉協議会地域包括支援センターの運営の基本事項の評価の中に、「地域資源マップの作成にとりかかることができた」とあるが、完成はいつごろになるか。

社協包括 平成26年度中の完成を予定しています。

議長 他に質問等ありますか。

委員 特になし

議長 議題（3）その他について、事務局から何かありますか。

事務局 特にありません。

議長 次第の6 その他について事務局から何かありますか。

事務局 愛知たいようの杜地域包括支援センターのセンター長の変更届を4月1日付で受理したことを報告。介護予防プランの委託先について、社会福祉協議会地域包括支援センター・愛知たいようの杜地域包括支援センターともに1つずつ、新たな居宅介護事業所と契約していることを報告し、事後承認を得る。

議長 委員の方から何かご意見等ありますか。

委員 会議資料の量が多すぎる。資料作成にも多くの時間を割いていると思われる。データが指標として必要なことは分かるが、もう少し簡略化できないか。また両包括が別々でデータを集計して資料を作成しているが、市全体の状況を分析するには1つにまとめた資料を作った方がよいのではないか。2包括の差を見るというより、市全体の取り組みを見たい。

事務局 資料作成については、月ごとの実績を毎月報告していただいており、その積み上げを年間の報告書として提出していただいています。社協には長久手・東・北小学校区、たいようの杜には西・南・市が洞小学校区を担当として、それぞれに地域包括支援センターの運営を委託しているので、事業の実績報告書も別々に必要です。市全体の状況を分析する資料として、改善できるところはしたいと考えています。次回11月開催予定の運営協議会では、今年度半期分の実績報告をするので、その時に両包括のデータを1つにまとめた資料も作成します。

委員 資料が多すぎて、重要な部分が見えにくい。担当者からの報告も数字の読み上げだけに終わってしまっている。相談件数について、前年度からの増減はどのような状況か。また、人件費や委託料の説明もよくわからない、足りているのだろうか。事業評価項目にあった、電子連絡帳とはどのように活用しているのか。

事務局 社協包括は1,346件から1,716件へ、たいようの杜包括は1,107件から1,125件へ、両包括とも増加しています。高齢者の方に安心して在宅生活を続けていただくための地域包括ケアシステムを支えていくには、医療と介護の連携、そして地域住民の支えが必要です。特に医療と介護の連携は非常に重要で、医師の方とどのように情報共有をするかということが課題であり、昨年度、医師会のモデル事業で長久手市に電子連絡帳システムを導入し、現在は長久手市の事業として稼働中です。これは、パソコン上に在宅療養者個々の掲示板を作って関係者同士で連絡し合うというもので、現在80人の登録があります。病院にかからず小さな不調などを見過ごしてきた人が急に入院されると、膨大な医療費がかかるという事態になることもあります。そうなる前に、「困ったな」「何かおかしいな」と感じた時に相談ができ、連携をとることができる場として電子連絡帳を活用してほしいと考えています。

委員 評価中にある社協包括18人、たいようの杜包括5人というのはそれぞれの包括が関わっている電子連絡帳の登録者数のことなのか。

両包括 平成25年度はその人数です。

委員 他の委員の方と同意見で、両包括の実績報告のみで終わってしまっている。実績報告から見えた地域全体の状況に対する市としての見解や今後の方向性などを提示していただき、それを話し合う場とした方が、運営協議会がより意味のあるものになると思う。

議長 数字の羅列になってしまっているので、経年変化にしてはどうか。

委員 以前は両包括で報告の様式や集計方法がばらばらだったが、やっと統一され、土台が整った。委員の皆さんの意見を聞いて、これからの運営協議会の内容について期待できそうだと感じた。資料についてはやっと整ったところなので、順次、分かりやすいもの変えていった方がよい。

委員 月々のデータやその積み上げは、担当の職員の間では必要で生かされているのだと思うが、2年という任期付の委員には重要な部分が見えにくくなってしまうので年間合計だけでよい。データの分析結果から、必要なことを話し合う場とした方がよい。

たいよう包括 包括にとっては集計するということが業務の評価となる。集計することによって、権利擁護の相談件数が多くなって居ることに気づくことが出来る。権利擁護に関しては、包括だけでの支援は無理である。地域の人の協力が必要。

議長 そういう場合にどこと話し合っているのか。相談できる場所がないのでは。

たいよう包括 保健センターや障がい者相談支援センターと連携していきたいと思っています。

議長 医療にかかっていない人が救急搬送されると200万円ぐらいの医療費がかかるといわれている。
 電子連絡帳には、地域で支援を受けておらず困っている人がいるので助けてほしいという記載はなく、既に支援を受けている人の対応が記載されている。電子連絡帳を使い始めて約2年ほどだが、2年間で80人というのはおかしい。もっと地域の人が使い、困っている人がいたときに投げかけるようにすれば電子連絡帳の本来の使い方につながるのではないか。

議長 他に何かご意見等ありますか。

事務局 第2回の会議は11月を予定しておりますので、よろしくお願いします。

議長 それではこれをもちまして平成26年度第1回地域包括支援センター運営協議会を終了します。

 ありがとうございました。