（平成26年9月2日開催）長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画第3回策定委員会

福祉部長あいさつ

長寿課長あいさつ

議題（1）長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画骨子案について

（コンサル説明）

意見、ご質問等

委員長 基本理念として 48ページに「元気ながくて まちハートフル」とあり、基本目標が1から4として示されています。前回計画の評価について、例えば、はつらつとした暮らしの支援の評価材料として「二次予防事業対象者の把握状況」と「介護予防事業実績状況」の2つが表で示されていますが、なぜこの2つなのでしょうか。また基本目標2の評価として「食の自立支援事業 延べ配食数」と「緊急通報システム事業」の2つのみを挙げて、次の37頁の現状と課題を示しています。これらは、今会議で中心的に議論するべき場所だと思います。しかし、前回計画の数ある事業のなかで、なぜ、わずか2つほどの事例を挙げて、次のページに記載されているような課題を導きだせるのでしょうか。これでは議論の材料として不十分ですし、事例として挙げた事業がなぜ選ばれているのでしょうか？

コンサル 前回計画での事業はひとつひとつ評価して現状は把握しています。計画書に全てを記載するのは現実的な分量ではないため、数ある個別事業の評価の中から、我々課題をお示しするための材料として適当だと思われたものを厳選し、載せました。

委員 違った視点で質問します。この3年間は5期計画に基づいて事業を進めてきたわけですね。ではそれら個別の事業がこの3年間の間にどのように行われ、どのような進捗状況なのか、足りないものや目標に達しなかったものはどれで、なぜそうなのか、を今委員会で示して頂く必要があります。そのあたりを本日お示し頂きたかった、という事です。今回の資料をみても、実績はわずか一例に過ぎず、その結果についてもなぜこのような結果になったのか、という理由づけはされていません。残り少ない会議機会で果たして前回計画の個別事業評価を完了し、次期計画にむけての方向性までたどり着けることができるのでしょうか。

事務局 これまでの策定会議では、平成24年度の実績をお示ししましたが、改めて平成25年度の数値をお示しし、評価・検討材料にしていきます。また、次期計画書の構成につきましては、平成24、25年度の実績値、平成26年度の見込み値、平成27,28,29年度の目標値、合計6年分の数値を表記した内容にしていきます。本日の資料での35頁に記載されております、現状と課題に対しての今後の方向性を記載する頁は残して、その前の34頁個別事業についての進捗に関する記載を残すかどうか、今後事務局にて議論していきます。

委員長 なぜこれらの事業を抜粋したのか、についてはご説明がありませんが。

委員 今回の会議資料の、これら個別事業における5期見込みに対する結果をみても、なぜこのような数値、結果になったのか、理由が書かれていないため、議論しようとしてもできない、という事です。これら結果を基に、次期計画書にも個別の事業を載せる（継続する）か載せないか（継続しないか）を議論するための資料を作成してほしいです。

委員長 前回事業の評価結果が少なすぎるため、議論する材料として適当ではありません。前回計画での実施事業について、より多くの結果、評価を示してほしいです。

委員長 他にご意見はございますか。なければ説明を続けてください。

（コンサル説明）

意見、ご質問等

委員 45ページ、日常生活圏域は2つで良いですか。国の言っている基準があります。今後、人口が増えていくことを想定すると、中学校区の3つでもいいと思います。
それから、前回、圏域人口と高齢化率が掲載されており、わかりやすかったです。地域包括ケアを進めていく際に重要なのは、どのような人が、どのようなものが必要なのかを把握するために高齢化率は必要です。全体から見れば高齢化率が低いけれども、地域性があります。ですから、ここに圏域人口と高齢化率を入れていただきたいと思います。
それと、「地域包括ケアシステムの完成を見据えて」の図の中に、「地域包括支援センター、在宅介護支援センター、ケアマネジャー」とあります。市長は以前から、学校区域に地域包括支援センターを設置したらどうかと言っています。財源的な問題や過去の経験からなかなか難しいということがあります。財源的な問題は、在宅介護支援センターを一般財源から出すことができますが、ここに掲載して良いかどうかということがあります。
地域包括ケアシステムについて少し話したいと思います。今回の第6期介護保険事業計画は、地域包括ケアシステムをいかに構築するかです。10年しかありません。46ページに5点挙げられています。しかし、これを見て何をするのかと思うかもしれません。この3年間でとりあえず、誰がどこで何をどうするかということを、可能な限り具体的な記述が必要かと思います。例えば、市がやるのか、社協なのか、NPOがやるのかといったことまで書いていただきたい。そうすると実現しやすいと思います。
地域包括ケアシステムというのは、市民が理解した上でやるように記述されています。それについてここに記載されています。しかし、それをどうするかを明確にしていただきたいと思います。一番必要なのは、それぞれ日常生活圏域に支援を必要としている人のニーズがどのようなものかということです。どのような支援を必要としているのかを、まず把握することが必要だと思います。これから施設サービスや在宅サービスは、長久手市全域ではなく圏域が中心になります。検討していただきたいと思います。
では、誰がどうやって進めていくかということでは、長久手市、社会福祉協議会、地域包括支援センターがまず手がけ、骨子をつくっていきます。その後に、それぞれの事業所に入ってもらい、協力してもらいます。
これから地域包括ケアシステムをつくっていく中の課題として、長久手市は医療と介護が連携されていません。長久手市に限った話ではありません。肝は医師会で、中核となる在宅医療、支援診療所がこれから必要になってきます。このあたりの役割を明確にする必要があります。隣の瀬戸市や尾張旭市については、地域包括ケアシステムは既に医師会方式でやることを明言して進んでいます。長久手市はまだ決まっていません。
地域包括ケアで必要なことは、多職種連携です。さまざまな業種が関係し合っていくので、研修会が必要です。これは愛知県でも言われていることです。地区医師会と市で研修会が必要だと思います。
介護予防については、現在行っていますが、現状はあまり伸びていません。今の状態でいいのか検証し、参加しやすい健康づくりや魅力ある介護予防をつくりあげていくことが必要だと思います。
かかりつけ医の推進について、地域包括ケアにかかりつけ医を入れないと何もつかえません。推進していくことを入れていくと良いと思います。ここで、社会福祉協議会の役割をきちんと明確にしていただきたいと思います。
付随した問題として、今、一番困っていることは、独居高齢者の急増です。現在、1,485人います。毎年100人前後の独居高齢者が増えています。後期高齢者については、1,615世帯と増えています。何が困るのかというと、インフォーマルサービスという市が行う福祉サービス以外のことが必要になってきています。まず、実態を把握する必要があります。最近の新聞に載っていましたが、介護難民が出てくる問題もあります。社会福祉協議会などが、必要になる支援の実態把握をして、サービスに繋げられるよう開発が必要です。検討していただきたいと思います。

事務局 45ページ、日常生活圏域については、人口2、3万人に1包括といった考え方があります。第6期では、2圏域で進めていきたいと思います。圏域人口と高齢化率については、指摘のとおり表示したいと思います。いただいた意見については、計画策定に活かしていきたいと思います。
45ページの下の表の「在宅介護支援センター」の表記に関しては、一般的なものを入れましたが、長久手市内に在宅介護支援センターはありませんので、介護支援事業所と表現に変えて、長久手市独自の状況をもう少し入れるように吟味していきたいと思います。

委員 言いたかったことを全部言われてしまいました。在宅介護支援センターは非常に期待しています。というのは、地域包括支援センターの業務は満タンで、それでも地域の仕事が上がってきます。どんどん仕事が増えていくので、本来の地域包括の役割を果たすことができません。サブの立場でもいいので、在宅介護支援センターが必要です。
包括の圏域に関しては、2つで良いと私は思います。
44ページ、ネットワークづくりとして、地域福祉圏域と日常生活圏域の関係性は残していただきたいと思います。
46ページ、（1）「1.情報発信と全世代間コミュニケーション」は、非常に大切だと思います。介護保険事業として、施設サービス、在宅サービスと行っていますが、まだまだ困らないとわからない人が多いと思います。介護保険のことも何にも知らない、地域包括支援センターについても認知度が低いと思います。そして、来年度から総合事業が展開していきます。どんどん変わっていっているので、長久手市民に理解してもらうことは非常に難しいと思います。これは、全国的にも言えることだと思います。介護を担っている職員ですら、ついていくことができません。情報発信はどうやっていくか、大事なことだと思います。

事務局 在宅介護支援センターに関しては、地域福祉計画でも、自助、互助の取り組みについてより実践していくということと、なるべく小さなエリアということも大事だと思います。高齢者だけではなく、障がい者の問題や防災など問題はいろいろあります。それらを一緒に考えるといった総合相談という機能を持ちます。他の部署とも相談しながら、どういった体制で総合相談機能を地域に持つかという点で整理したいと思います。
やっと国から少しずつ細かい情報が出てきました。しかし、今年度末には計画内に盛り込まなくてはいけないので、大変です。特に、今後、要支援は予防給付から外れ、地域支援事業に移行します。今までの指定事業所に加え、NPO団体やボランティアにもやっていただきます。まだ、具体的な報酬単価などは示されていませんが、人員配置に関しては少し緩くなると聞いています。残念ですが、長久手市内に高齢者向けのNPO団体やボランティアがほとんどありません。近いうちに長久手市内の訪問介護や通所介護を行っている事業所に集まっていただき、行政とサービス提供者側の情報共有、情報交換から始めていきたいと思います。その結果を次回以降にお伝えしていきたいと思います。

委員 前回の福祉計画の中に、地域包括支援センターの運営に「本市においての介護予防について」と書かれています。重要視されるのは、「包括支援センターを担う役割に相当することが予想されます。高齢者のニーズの多様化に合わせた専門性の高い人材の確保や保健福祉、医療の関係各所の連携の更なる強化を図ります」と表現されています。市は、どこまで連携を深めるための働きかけを把握しているのかという疑問があります。結局、チェックアンドフォローがなく、既存の計画書のような形式でつくるからそうなります。（市が）どこまで（取り組みを）やっているのか見えにくく、市民も状況を把握できず、しかし計画書にはやります、しますという言葉がならんでいるだけでは、（計画書そのものが）飾りではないかという意見になって出てきます。市として、実際にはどうなっているのかを示していただく必要があると思います。よろしくお願いします。

委員 どうしても総論に時間が掛かるので、各論の検討にもう少し時間が都合できると良いと思います。情報発信や連携については「ながくて夢ネット」などの新しい取り組みとして出てきていると思いました。

委員 介護予防事業について、知らない人がほぼ半数というのは、周知の方法が問題かと思います。施設を通じて資料配布するなど、いろいろな方法があると思います。

事務局 長久手市内の薬剤師会にお願いしています。長久手市外に住んでいる人も、場合によっては来ることがあると思います。そういう場合は、連絡協議会で市外からの参加者がいますとお伝えいただきたいと思います。市外の利用者や事業者にも参加していただきたいと思います。

委員 住民が情報についていけないことは問題だと思います。高齢者がよく読む広報などで、説明や案内をお願いしたいと思います。

委員 アンケート結果を見ると、地域包括支援センターを知らない人が3割、利用者でも2割います。本当に知らない人がいます。そういった中で市民の意欲を高めていくことは難しいと思います。今自分たちが置かれている立場や状況を知らせるための情報発信は大事だと思います。
たいようの地域包括が知られていないということは、私自身感じていました。民生委員をしている時に、たいようの杜のイベントがあると、私がそのチラシを必要としている人に配っていました。その方法しかなかったので、民生委員をやめたら、その人へ情報が届かなくなります。市民の中に情報が行き渡りません。
民生委員の会議でも話題に出ましたが、福祉のしおりがなぜ配られてないかと怒りを感じるほどでした。必要としている人に、自分から求めなければ情報がいかないという体制は問題だと思います。今でも（行政には）高齢者世帯全軒に配るように言っていますが、捨てられるからではなく、読んでもらえるように高齢者がどこを見れば良いか、障がい者がどこを見れば良いかわかるよう工夫するなどの方法があると思います。市民に対する情報の発信を大事にしていただきたいと思います。
情報の発信の仕方として、46ページの5.は何を言っているのかわかりません。わかりにくい文章ではなく、具体的に、簡潔にしていただきたいと思います。
44ページのCSWとありますが、私はわかりません。NPOはわかります。言葉として世の中に普及しています。わからない言葉はつかってほしくありません。
43ページ、第5期の基本理念「元気 ながくて まちハートフル」のハートフルはひっかかります。どれだけの人がわかるのかと思います。他にも世の中にいろいろわかりにくい言葉がありますが、できるだけわかりやすい日本語を使っていただきたいと思います。

委員 賛成です。カタカナ言葉がわからないのは、私だけではありません。CSWも具体的に説明しないといけません。専門家には通じても、一般の人には通じません。

委員長 そういう意見は毎回出ます。福祉のしおりが配布されなくなったのは、何か事情がありますか。

事務局 何年か前までは、全戸配布していました。今は、必要な人に配布するということで、民生委員に渡して必要な人に渡していただいています。市役所窓口にもあります。地域包括支援センターにも設置してあります。今年度から、高齢者の分野、障がい者の分野、子育ての分野と分かれているので、分野別にしおりを作成します。長寿課は、高齢者の分野のしおりを作成し配布したいと思っています。しかし、今のところ65歳以上の8,000人全員に配布する予定はありません。

委員 別々につくるとコストがかかるのではないですか。

事務局 もともと一緒になっており、どこを見ればいいかわからないといった意見がありました。それで、高齢者向けに分けようという方針になりました。

委員 新しいしおりが出たら、あなたに関わるのはここですと示しているので、わかりにくいということはないと思います。インデックスがちゃんとついています。普通に見ればわかります。コストを考えて全戸配布をやめるのであれば、逆にお金がかかるのではと思います。

委員長 利便性を高めて利用しやすいように変えていく工夫が必要なのかもしれません。

事務局 ケアマネジャーから意見をいただいています。ケアマネジャーによるワークショップ実施報告書を配布しますので、少し説明をしたいと思います。よろしくお願いします。

（コンサル説明）

意見ご質問等

事務局 また別の機会でケアマネジャーの集約した意見の校正をしていただいてから、最終的には該当部分の計画の中に吹き出しで入れていくつもりです。

委員長 いろいろな意見が出ました。本日は、この計画書の骨子案について検討するという議題でしたが、骨子を検討するところまで至っていません。何を骨子とするかということです。前回の実績値がないものをまとめて、これを骨子で良いかと言っていますか。

事務局 方向性として、今日検討しました項目で進めます。前回計画のままの表示になっているところは、制度改修やケアマネの意見も踏まえて作成していきたいと思います。冊子としてこのようなかたちでいきたいということが方針としてあります。

委員長 中身を見ずに、前回のものをコピーアンドペーストしていくということですか。

事務局 47ページの基本目標、48、49ページの体系については前回のものになっています。具体的な取り組みに合わせていますが、今後は変えます。

委員長 はじめにというところも前回と同じままで良いですか。

事務局 平成26年度版高齢社会白書をベースにつくっています。前回のままではありません。表現の部分で少しおかしいものがあります。そこは直します。

委員長 4ページ、今後の3年間の課題とありますが、10年間の今後を見据えてという表が入りますね。国の2025年を踏まえてというものが入りますか。

事務局 介護保険事業計画は、これまでどおり3年ですが、今回は国から2025年までの推計値を載せるよう示されています。具体的な推計値の表記方法までは示されていないため、現段階では12ページに平成32年と平成37年の推計値を載せています。

委員長 8ページは国勢調査のデータを待って載せるということですか。古いデータのままですが、市では出てきませんか。

事務局 今回は、最新の国勢調査のデータを待っていては載せられません。暫定的に平成25年か平成26年の住基上の数値を載せることもできますが、本市は住基上の人口と国勢調査上の人口に差があります。

委員長 高齢者のいる世帯の把握は難しいですか。

事務局 国勢調査ベースで数字を載せていますが、住民基本台帳で調べることもできます。そうすると数字が変わってきてしまいますので、ここのグラフは国勢調査でこのまま載せて、文章では直近の平成26年度の情報を載せるということしかできないと思います。住民基本台帳の人数は毎月出ます。

委員長 34ページから、各サービスについて、平成24年度、平成25年度と出ていて目標値に対して実績がどうであったか、達成できなかったらなぜ達成できなかったかということが、サービスごとに出てきますか。その結果を待って、次の目標値が提示されるというものではありませんか。

委員 具体的な数字が出ています。前回の計画の目標値に対して、実際にはどうだったかということはほとんど示されていません。

事務局 昨年度の計画書には、平成21年度、平成22年度の実績値、平成23年度は見込み値、平成24年度から平成26年度は目標値になります。そのように載せていきたいと思います。平成24年度、平成25年度の計画値に至らなかったかというのは、前回の委員会の中で平成24年度の実績値及び増減の理由などについて報告しました。また、平成25年度分も合わせて資料を用意します。計画に対してどうだったのかということは、委員会の中で資料にて示していきたいと思います。計画書にひとつひとつの事業に対して、増減の理由などについては、例えば35ページに現状と課題の欄がありますので、理由や要因などを載せていくことになると思います。

委員 例えば、36ページ、食の自立支援事業の実績で、平成24年度は94人、平成25年度は114人と20人増えています。しかし、延べ配食数が減っています。これはどのようにして減っているかということが把握できているならば、ということです。他の項目も含めて説明ができるようにしてもらいたいと思います。そうすれば納得できると思います。

委員 5期計画でも記載されていますように、平日の昼食の宅配事業ではありましたが、実際のところ夕食希望者は結構います。夜もやっていたら、数値は伸びたと思います。また土日祝日等のサービスについても、夕食希望の声と合わせて現場からはでておりましたので、次期計画からはこのあたりも考慮頂きたいと思っています。

委員長 やはりお聞きしていると、ひとつひとつの事業について、それにまつわるできごとなどがあると思います。事務局としては細かい内容については載せない方針ということですね。

事務局 委員会には提示し、報告書にはスペースの問題もあるので、総括に記載します。

委員長 そんなに難しいことではないと思います。達成率を出して、達成できなければ課題を書いて、次の目標値を出せば、わかりやすい報告書になります。

事務局 次回、平成25年度の実績を示して、報告書（計画書）にどのように入れるのかは、意見をいただいた後にしたいと思います。

委員長 それでは、第3回策定委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。