（平成26年5月28日開催）長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画第2回策定委員会

委員長あいさつ 

福祉部部長あいさつ

福祉部次長兼福祉課長あいさつ

議題

（1）長久手市第7次高齢福祉計画及び第6期介護保険事業計画の日常生活圏域ニーズ調査（アンケート調査）の報告について

（愛知県立大学社会福祉学部の松宮朝准教授説明）

意見、ご質問等

委員 105ページの「29-14 大便の失敗はありますか」「29-15 尿もれや尿失禁がありますか」という問いに対する文章で、「大便の失敗」は「ない」が9.6％、「ある」が52.5％というのが上のグラフに対応していないように思います。

松宮先生 誤植でした。「大便の失敗」は「ない」が52.5％、「ときどきある」が28.1％、「ある」が9.6％、が正しい数値です。「尿もれや尿失禁」についても同様にグラフが正しく、文章の方が間違っております。申し訳ございません。

委員 調査対象者についてですが、一般高齢者と要支援・要介護認定者というのは重なっている可能性はありますか。

事務局 一般高齢者と要支援・要介護認定者は重なっておりません。

委員 事前に、13項目の課題を出させていただきました。
（1）問6について「何らかの介護・介助は必要だが、介護を受けていない」という方が4.7％いらっしゃいます。このあたりにどのような需要があるのかと思います。前回の委員会でもお話ししましたが、要支援・要介護の認定率が長久手市では14％前後で推移していますが、国は17％となっています。そこに乖離がありますので、先ほど松宮先生が言われたように周知の問題や、制度を知らないという問題が介在しているのではないかと思います。このあたりの理由を確認したいと思います。
（2）問6-1「転倒・骨折」について、学生が研究をしているのですが、運動が活発な地域と、そうではない地域を比較すると、活発な地域では「転倒・骨折」が非常に少ないという分析結果が出ております。地域性を見たときに、どのエリアがどのような状況なのかは、分析をすればわかると思います。そして、その地域にどのように介入していけばいいのか、（地域を巻きこむために）サロン活動を活発にするということが課題になると思います。  
（3）と（4）は、食事と生活習慣の問題です。不規則な生活実態が見えると思います。この原因は、貧困の問題であるのか、対象者の方がそのような生活習慣なのか、色々な問題があり、分析する必要があるかと思います。（5）問20で外出について、「外での楽しみがない」という回答が21.7％となっております。我々はこの部分について考えなくてはいけないと思っています。サロン活動等は、介護予防にもなり、そのような「場づくり」をしていく事を課題として挙げさせていただいております。
 （6）問23について、転倒は骨折を誘引する可能性が非常に高く、骨折した場合は、介護に移行する恐れもあります。また、この辺りも地域性があります。「転倒・骨折」について、運動をしている地域と、していない地域では骨折の割合が非常に違うという研究結果が出ております。このような部分をこれからどうするのか、地域性を見ていく必要があると思います。
（8）37ページの「認知機能障害の程度（CPS）」は、認知症高齢者の日常生活自立度と、どう違うのでしょうか。認知機能障害の程度はどのように導き出すのかを教えていただきたいと思います。
 （11）60ページ問31-1介護予防事業の認知度について、「分からない」という方が35～45％と非常に低くなっています。今後、超高齢化社会に向かっていく中で、介護予防事業を知らないのは問題であり、認知、周知の仕方について検討していく必要があると思います。ただ、たいよう包括では認知度が非常に高く、社協包括では認知度が低いことは、課題だと感じます。このあたり要支援サービスが地域に委譲されていくという動きのなかで、ますます介護予防を推し進めるためにも取り組む必要があります。
（12）60ページ問31-1について、独居高齢者のみを対象とする福祉サービスと、一般高齢者を対象とするものとが混在していますが、3分層を見ますと介護予防事業ごと、「知っている」「知らない」「利用したい」「利用したくない」の割合がとても似かよっていて、介護予防事業についての周知方法に、問題があるかと思います。
（13）問34地域包括支援センターの認知度についての問題がありました。地域包括支援センターは、これから2025年に向けての地域包括ケアシステムの根幹となるものです。最も認知度の低い地域に着目し、なぜ認知度が上がらないのかを考え、高める努力をする必要がありました。それから3年たって、どうなったのかを見せていただければと思います。以上です。

事務局 （2）問6-1と、（6）問23に関しましては、小学校区別でのクロス集計をかけるように、松宮先生にお願いをしたいと思います。今、ご質問がありました37ページの（8）認知機能障害の程度ですが、前回はなかったのですが、今回は愛知県でアンケートをする際に考慮してほしいと言われ追加いたしました。この認知機能障害の程度の数値を導き出すためには、4つの項目が必要となります。32ページ問24-6「食事は自分で食べられますか」、34ページ問25-4「5分前のことが思い出せますか」、35ページ問26「あなたはその日の活動、食事をする、衣服を選ぶ等を自分で判断できますか」、問27「あなたは人に自分の考えをうまく伝えることができますか」、の4項目です。私どもが、要支援になる前の2次予防対象者を把握するために行っている（以前は特定高齢者と言っていましたが）基本チェックリストという様式があります。認定を受けていない方に一斉にお配りしています。その中で認知機能を計るために選んだ項目と同じ質問項目が、今言った4項目になります。その掛け合わせによって、37ページの認知機能障害の程度という形で機械的に数値が出るようになっています。こちらの導き方としましては、介護認定審査会に使います調査項目からも少し引用しています。愛知県の資料から提供させていただいておりました。今回は今言った質問項目から導きだすという形で出させていただいております。説明は以上です。

委員 認知機能障害の程度とは、認知症の高齢者の日常生活自立度のことかと思って見ていました。ここでは5段階になっていますが、このデータは今後どのように使っていくのですか。

事務局 今後、考えていく話になるのですが、37ページでは日常生活圏域という包括圏域、38ページでは小学校区圏域でデータを出しており、認知面の低下がある程度、地域特性があるような部分も若干見受けられると思います。東小学校区の境界的レベルが他の小学校区と比べて少し割合が高くなっています。原因までは、まだ何とも言えませんが、このデータの活用の仕方はこれから考えていきたいと思っております。

委員長 他に何かございますか。

委員 地域包括支援センターの認知度については、以前から名前が「知らない」「分からない」という意見がありました。しかし、「地域包括支援センター」という名前自体を知っている必要はないと思います。地域の高齢者さんが困ったときには、ケアマネさんへ相談し、ケアマネさんはセンターを通して色々なところへ話をしてくれる、という事だけを知っていることが重要であり、たいよう包括近くにお住まいの高齢者のかたは何かあればたいようの杜へ、社協周辺にお住まいの高齢者は何か困ったことがあれば社協に相談しようね、という初期行動だけを周知徹底さえ行えば、「地域包括支援センターがどこでどのような事業をやっている」という情報まで、地域の高齢者さんに覚えてもらう必要はないと感じます。当然、知っているほうがより良いとは思いますが、そこまで地域の方に求めるのはあまり現実的ではないです。地域の高齢者が自然に「困ったことがあれば、地域のあの場所へいけばケアマネさんが居て、相談できる」ということを周知することがより自然ではないでしょうか。

委員長 高齢者福祉計画実績の資料の説明はございますか。

事務局 一番、最後にご説明をさせていただきます。前回、ご説明をした今の計画の実績と目標値の数値を、第1回の策定委員会の際にお話させていただいたのですが、数字だけの説明で分かりづらいのでコメントを入れたものを作ってもらえないかというお話がありましたので、今回出させていただきました。

委員 1点目、6ページ問6について、一般高齢者の方で、要支援・介護が必要なのに受けていない人が4.7％、実際に介護が必要な状態だと認識されている方が1.5％、合計6.2％の方はこのような状態であるにも関わらず要支援・要介護認定を受けていないということです。この実態をどのように考えていけばいいのでしょうか。制度を利用せずに頑張るという発想もあるかもしれませんが、6％というと決して少なくない数だと思います。2点目、今回の調査の中で非常にショックを受けた数字がありました。58ページ問30で、今後どのようなボランティア活動をしたいかについて「活動したいと思わない」という方が約3割いらっしゃいます。様々な問題があるかもしれませんが、個人的には非常に多い数ではないかと感じました。分析調査の中で、年齢層や地域等を詳しく見ていくと、対策も立てられるのではないかと思います。東日本大震災でボランティアの大切さが謳われる中で、アンケートでこのような結果が出ることを残念に思います。
3点目、支援者の方へのアンケートですが154ページ問9「貴事業者では、職員の定着についておおむねどのような状況ですか」について「安定している」33.3％、「ほぼ安定している」66.7％となっており、ほぼこれで100％になります。しかし、166ページ問22「介護保険に関わる事業者として、問題点と感じていること」で、「介護報酬が低い」の次に「職員の雇用の確保」が50.0％となっています。また、165ページ問21では、ケアスタッフや看護師等が不足しているというデータが出ています。ひょっとしたら、事業者の方が不安定と書くとイメージが悪くなると思われたのかもしれませんが、私自身、介護の職員を現場へ供給する立場です。どこの事業者さんでも人が足りないということを非常におっしゃられています。求人登録者が数十人というなかで、例えば現場に必要な求人数は数百人など、とてもではないが、現場の要望には応じられない状況です。最近お聞きする話として介護事業所に於いても、働き手がいなくて事業所を閉めなくてはいけないという話を聞いたことがあります。新設の事業所で建物が完成したが職員が集まらず、部分的にオープンしたという話も聞いたことがあります。施策の問題かもしれませんが、行政で介護職員を育成したり、介護職を目指す方に対して補助金を出すようにすれば、介護事業を拡大していく一つの手助けになるのではないかとこのアンケートから感じました。

委員 問9についてですが、このアンケートをとられたのが昨年の12月ですよね、今まで介護の働く現場では、中々定着率が少なくて辞める人が多かったのですが、このアンケート結果を見たときに、長久手はすごいなと感じました。職員が「定着し安定している」が3割、「たまに離職者がいるが、ほぼ安定している」が6割以上と、長久手では（職員が）辞めずに働いている方たちが確実に定着していっておられるのだなと思いました。16ページの問22ですが、介護事業所の問題点として「職員の雇用の確保」が50％あります。私は、事業者が「急遽、職員を増員したい」と思ったときに、人員を確保するのが難しい、という見解であると解釈したので50％という数字にはこだわりませんでした。私も事業所を経営していて、職員が3ヶ月後や6カ月後に辞めることが分かっている場合なら（あたらしい人材を確保することに）対応できるのですが、突然辞めなくてはいけないという職員がいた場合に新しい方の確保がとても難しいです。そういうことも経験しているので50％というのは、突然、職員を増員しなければならない場合の確保の難しさ、と解釈しました。長久手の事業所としては、概ね、働き手である職員の定着は安定しているのかなと思いました。155ページの問10「貴事業所では、人材を定着させるために取り組んでいることはなんですか」について、平成23年のデータに比べて数字が上がっています。一つだけ下がっているのが「非正規従業員から正規従業員への登用の機会設定」ですが、後の項目はすべて数字が上がっています。各事業所が人材を育てようと、いう動きが見受けられますし、施設側も働く人を大事にしていこうという姿勢も個人的には強く感じています。150ページにすべての事業所について書いてありますが、前回計画時、平成23年の統計では事業者数は40でした。今回のアンケート結果をみると事業所総数は20ですが、3年前から事業所が少なくなった、ということでしょうか？

事務局 3年前の前回の調査と比べまして、事業者さんの分母の数がなぜ少なくなったのかという理由についてご説明します。前回は1つの法人さんで複数のサービス提供をされている場合はそれぞれサービスごとにアンケートを送っていました。しかし、複数のサービスをされている法人さんも1つとして捉えさせていただきました。そのような法人さんが何カ所かございましたので、その分、分母になりますサービス提供事業者の数が前回と比べて減っております。

委員 先ほどの委員のお話と同じですが、先日も、「最近、役所の言葉が多すぎる。福祉課なのか長寿課なのか、地域包括支援センターなのか、どこが窓口で相談に行けばいいのかが分からない」という相談が2件程ありました。文書で分かりやすいものを作らねばならないという話をしておりました。最近、新しい課がたくさん出来、その説明がホームページ等ではされていると思いますが、高齢者はそこまで見られません。「地域包括支援センターとは何だ」と、その説明から入らないといけないようになってしまっています。そのあたりを分かりやすくしていただきたいです。実態調査もしていますから、一番高齢者を訪問する件数が多いのが民生委員です。民生委員の意見も取り入れていただければと思います。

委員 167ページ問23「認知症の高齢者に関してどのような施策が必要だと思いますか」についてです。私は認知症についての研究をしており、長久手市での認知症の原因となっているものについてはわかっていないのですが、2025年に向けてこれから何が一番問題かと言いますと、一人暮らしの高齢者が急増する、それに伴って認知症の高齢者も増えるということだと思います。問題は、一人暮らしの高齢者が認知症になりやすい、という傾向にあるという事です。先日も、NHKでやっていましたが認知症が原因で徘徊することにより、行方不明になってしまう人が年間1万300人いて、そのうちの300人以上が亡くなったそうです。その殆どが「一人暮らしである」という問題があります。なので、同様に長久手に住んでいる一人暮らしの高齢者さんの実態調査をする必要があるのではないでしょうか。民生委員さんが日々そのような高齢者世帯を把握して、その方たちを回って把握されているのは承知しているが、状況を把握して数値化することで、より地域の一人暮らし高齢者さんたちの実態が分かるのではないでしょうか。「認知症の高齢者を抱える家族への支援」ということを75％の方が必要であると回答されています。認知症が恥ずかしいということで、他の方にお願いしない状況もあるのかと思います。認知症の問題について、我々が（地域の認知症高齢者を）支えていくためにも、実態を把握する必要があると思います。第6期については認知症の問題をクローズアップしていかねばならないと思います。

委員 認知症について、どのように情報を仕入れるか、施策がいくらあっても実現できないことは話になりません。持っている情報については公開していただきますが、それ以外の情報が正直入らないので、どのようにして認知症の人、その予備軍の人たちを把握するか、一番大きな課題になると思います。そのために、もちろん私たちも対策を立てますが、昨年から主張してますように、地域支援員、サポーター等の人たちをたくさん作り、町内の底力でもって、それらのネットワークから、民生委員、あるいは行政、地域包括支援センターなどへ情報を入れてもらいたいと思います。多くの地域支援員やサポーターを養成し、関心を持ってもらうことが大切です。そうしないと、いつまでたっても変わらないと思います。今年度は、社協さんがキャラバンメイトを養成する講座をされました。情報を入れる仕組みを作らないと、孤立死につながります。周りの人が一人でも多く気をつけてもらえるようなボランティアのグループを作って、進めていってもらうように、行政でも力を入れていただきたいと思います。

委員長 松宮先生のアンケート調査の結果報告を受けまして、委員の皆さま方から貴重なご意見を出していただいたと思います。計画の策定についても、検討課題として進めていかねばならない項目があったと思いますので、事務局の方でどうぞよろしくお願いいたします。続きまして、議題（2）に移らせていただきます。

（2）国の動向について

（コンサル説明）

意見・ご質問等

委員 第6期介護保険事業計画のポイントとして、先ほど冒頭にありましたように、前回計画時との違いとしては自助、互助が中心でそれを社会全体で支えるというのが今回の目的です。今回なぜ地域包括ケアシステムを導入するかと言いますと、このままでは、公的な支援による現在の介護保険サービスを維持することは困難である、と国もはっきり示しており、今後は自助、互助の推進、それを補完するために公助があるとまず反映されてきます。この中で国は5つのポイントを挙げています。1医療と介護の連携、2介護サービスの充実、3予防推進の重点化、4見守り、配食、買い物などの多様な生活支援サービスの確保、5高齢期になっても住み続けることのできる住まいの整備、まず住まいがあってそれぞれの事業があるということが、先ほどの説明や資料からは読み取れませんでしたがいかがでしょうか。

委員長 住まいについての項目がないのはなぜか、というご質問ですね。

コンサル 資料1ページの一番上の地域包括システムの構築で、先ほど挙げていただきました5つのポイントと同じく、この中に住まいという部分も入れています。当然、住まいについて外したわけではなく、どちらかというとこの5つは地域包括ケアシステムの中の要素ということで、この資料が作られていると我々は考えていました。

委員 前回の計画では住まいは入れられていません。その理由は持家の割合が多いからですよ、と言われていましたが、実はそういうことではなくて、今の住まいに（要支援や要介護になった場合）住み続けることができない可能性がある、ということが前提となっています。今の住まいが快適かどうかについて、例えば、階段が非常に多い、それが住みやすさの問題になっているなどありますので、このあたり議論をする必要があるかと思います。

委員長 事務局としては、国の動向をどのように踏まえて採用されようとしているのですか。

事務局 最後のページに表として掲載しておりますが、国からはまだ示されておりません。表の左から真ん中少し下あたりに、国の動きの基本指針がおそらく今年の7月くらいに示されるという情報が入っています。先ほど、説明していただいた中で、委員もおっしゃっていました住まいの充実もあります。実務的に考えていくと、4ページ「3 予防給付の見直しと地域支援事業の充実」といったところの受け皿をどう考えていくかが重要かと思います。長久手市には、実際プロとしてサービスしている方以外で、地域で役割を持ってやっていただく中間支援団体の方々が非常に少ないという状況があります。夏頃に国から何らかの指針が示されましたら、その際には、今の長久手の現状も事務局として整理しつつ、社会福祉協議会さんや地域で活躍されている委員の皆さんとともに、現状の社会資源を整理したいと思います。今、要支援1・2の方が、どのくらいデイサービスやホームヘルパーを利用しているのかを見た上で、それが本当にプロの方以外の今の社会資源で受けられるかどうかを検討したいと思います。実際に、これらが予防給付から切り離されると考えたときに、プロがやっていることを全て切り離してはできないと思いますので、指定事業者さんのご意見も踏まえながら、策定委員会の場で情報提供をさせていただいきたいと思います。国から出てくる指針に基づき、その中で、長久手市として市町村が弾力的にできるところをどうするかを考えていきたいと思います。

委員長 在宅医療と介護の連携というところで、長久手市さんと医師会さんとの関係等、今後どのようになっていくのでしょうか。

事務局 在宅医療と介護の連携についてですが、今回の計画づくりの一つの柱となっております。医療と介護の連携というのは、5期の計画の中でも触れられていますが、今回は介護保険の改正の中で重要な柱の一つとして位置づけられてきました。そこで、長久手市の方で、現在医師会さん、歯科医師会さん、薬剤師会さん、介護保険の事業所さん等、協力をさせていただきまして、在宅で過ごされる患者さんをどのような形で支援していくかについて、連携会議を作っております。2～3ヶ月に1度、定期的に会議をさせていただいて、どういった形で支援をしていくかという取組が始まっております。また、そういった支える側の方々が、患者さんの情報をどのように共有するかということで、電子連絡帳というシステムを使い、情報共有できる体制づくりを進めております。医師の先生方や、長久手市の患者さんすべての方に使っていただいているわけではありませんが、支えができるような仕組みづくりは、今年度、在宅医療連携事業ということで、市の方でさらに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

委員長 事務局を長久手市の中に作られるということですか。

事務局 平成24年度は医師会のモデル事業として、24年、25年と進んでまいりました。26年度からの電子連絡帳というシステムは、市で予算化させていただき、市が事務局になって進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

委員長 他に、ご意見等はございませんか。それでは次第3その他について事務局よりお願いします。

事務局 先ほど、途中でご報告させていただきましたので、その他の説明は特にございません。

委員長 それでは、第2回策定委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。