（平成25年12月12日開催）平成25年度第2回長久手市地域包括支援センター運営協議会

事務局 開会

会長 あいさつ

部長 あいさつ

事務局 会議資料の確認
 要綱の第6条第2項により委員の過半数の出席があるのでこの会議は成立しています。

事務局 議事進行については要綱第6条第1項により会長が行うことになっていますので、よろしくお願いします。

議長 議題（1）「平成25年度上半期地域包括支援センター事業報告について」、長久手市社会福祉協議会地域包括支援センター説明をお願いします。

社協包括 内容説明

議長 次に愛知たいようの杜地域包括支援センター説明をお願いします。

たいよう包括 内容説明

議長 議題(1)について、質問等ありましたらお願いします。

委員 要支援・要介護認定者の直近の人数が分かれば教えてほしい。

事務局 10月末現在で、要介護認定者は1,056人です。
内訳としましては、要支援の方が283人、そのうち要支援1が151人、要支援2が132人です。
要介護の方は773人、そのうち要介護1が222人、要介護2が177人、要介護3が125人、要介護4が137人、要介護5が112人です。昨年の10月末現在の合計数が973人ですので、昨年より80人ほど増加していることが分かります。

委員 大まかに地域によって分けられないか。

 先ほどの実績報告で社協包括の相談件数がこれだけ増えているとなると、地域性から何かあるのではないか。これだけ増えて実態はどうなのか。

事務局 地域ごとにはわかりません。

社協包括 平成24年から現在の職員体制になりました。2年目となり、職員体制が落ち着いてきたので、対応できるようになったということも要因の一つだと思います。

委員 電話件数、相談者件数もかなり増加しており、想像を絶するほどハードな仕事になっているのではと思われるがどうなのか。

社協包括 相談を受けて一度で終わることは少ないので、継続的なフォローとなることが多く、件数が増えています。

委員 幸いにも社協包括では上半期、困難事例がなかったようなので、まだ良かったと思うが。

社協包括 今年度は外に出る機会が増えたと感じています。市内の心配だと思われる地区にスポットを当ててそこへ行くと相談を受ける機会が多く、その後介護認定の申請に結び付けるといったように継続的な対応することがよくありました。

委員 ここまで件数が多いと地域包括支援センターの事業計画の進捗状況に影響が出てくるのではないか。

社協包括 日々の業務に追われ、確かに後回しになってしまっている部分もあります。

事務局 今回、参考資料としてつけてあります小学校区ごとの高齢化率の推移をご覧ください。
 小学校区が重なっている重複校区を抜いた数字になりますが、社協包括が担当する地区の方が、高齢化率が高くなっていますので、このことが影響しているかもしれません。

委員 第5次介護保険計画で示されている要支援者の数をはるかに上回っている。計画そのものを見直す必要があるのでは。

事務局 平成27年からの計画については、地域包括支援センターの3職種について業務量に応じた配置人数にしてもいいのではという意見もでています。地域包括支援センターの職員をすぐに増やせるかということは別ですが、次の計画に向けて検討していきたいと思います。

委員 ぜひお願いしたい。

議長 他にはありませんか。

議長 つづいて議題（2）平成24年度地域包括支援センター事業評価について、事務局から説明をお願いします。

事務局 資料に基づき、説明。

議長 業務評価について、何か質問はありますか。

委員 平成25年度の新しい様式で、平成24年度の業務評価を行うことは矛盾しているのでは。
また、様式の変更については聞いていたが、今年度から使用することは知らなかった。平成26年度からではないのか。

事務局 今回の新しい様式については、平成24年度に市から地域包括支援センターに示した運営方針の内容に沿って作成し、評価を実施していますので、矛盾はないと思います。
また平成25年度に実施する評価について、新しい様式を使用したいということを前回の会議で提案させていただいております。説明不足であった点があったことはお詫び申し上げます。
評価についてですが、毎年11月頃の第2回運営協議会で報告をさせていただいております。委員の方から評価の時期が遅いのではというご意見もいただいておりますので、次回の評価については、平成25年度運営方針に基づいたものに変更し、3月の運営協議会で提示し、評価については来年度7月～8月頃に実施する平成26年度第1回目の運営協議会で提示させていただくことはどうでしょうか。

委員 ぜひ前倒ししていただきたい。

議長 よろしくお願いします。確かに既に25年度も終わりに近い時期に、課題等提示されても実施が難しいと思う。

委員 評価の中で、地域資源マップの作成等課題が挙げられていたが、その課題について今年度実際にやっているのかどうかまで記載すれば今の時期でも意味があると思う。

議長 社協包括の実績報告の中で悪徳商法についての話があったが、電気治療器を50万円で買ったという人がいた。初めのうちは無料で電気治療器を使用させ、そのうち売りつけるというもの。買った人たちは騙されたということに気が付いていない。信用のある場所でその販売をしていたため、信用できると思い購入してしまった。
このような悪徳商法について、行政として何か対策を行っているのか。

社協包括 先ほどの実績報告書の件は、悪徳商法に遭わないよう地域での見守りを実施していくという内容です。実際に利用者の中で悪徳商法に遭った方は福祉の家の消費者生活相談と連携してクーリングオフ制度を実施しました。

議長 騙されて買ってしまった人の中には、デイサービスで他の人に勧めている人がいる。認知面の低下があり、散々買わされて借金をしてしまっている。そのような人がいる中で、行政としてどう考えているのか。そのような業者に場所を貸さない等対策はないのか。

事務局 行政としてすぐにできることはありません。クーリングオフ等で対応するしかない状況です。また認知面の低下がある方には成年後見制度の紹介等行っていきます。行政として、そのような悪徳商法の情報をキャッチし、ケアマネジャー等に情報提供をするとともに、ケアマネジャーが担当している方が悪徳商法にあった場合には抱え込まないように支援していきたいと思います。

議長 いかにも事務的な答えである。
 成年後見人をつけることはなかなか難しい。悪徳業者は堂々と商品販売等をやっている。行政は市民のために実際動かなければならない。こんなにも被害があるのだから問題として提起していかなればならない。
 悪徳商法については市のどこの部署が担当しているのか。

事務局 福祉の家で実施している消費生活相談に関しては産業緑地課が担当です。

議長 連携していかなければならない。

議長 他に何かご意見ありますか。
 それでは（3）その他について何かありますか。

事務局 事務局からは特にございません。

議長 3のその他について何かありますか。

委員 肺炎球菌ワクチンについて伺いたい。以前は一生に一回接種すればよいと言われていたが、最近は5年に1回の接種が推奨されている。行政ではそのあたりのことはどうか。

事務局 健康推進課に確認しましたところ、肺炎球菌ワクチンの助成は平成21年度から開始しており、現在は5年に1回の助成となっているので、初回接種から5年経過していればまた助成が受けられるということです。

議長 肺炎球菌ワクチンの接種率について、長久手市は県内でベスト10に入っていた。

委員 会計検査院によると特別養護老人ホームが安定経営をするためには施設の積立金が必要となってくるようだが、利益はあっても半数の施設が積立金なしであるという調査結果が出ていた。

事務局 先ほどの小学校区ごとの高齢化率の推移について、補足説明をします。昨年度と比べ、東小学校区以外の校区では高齢化率が上昇しています。東小学校地区に関しては、三ケ峯の新しい住宅地に300人ぐらいの人が転入し、若い世代の方が多いため高齢化率が下がっているものと考えられます。

委員 三ケ峯地区はどれくらい人口が増えるのか。相当数と聞いているが。

事務局 新しい住宅地区には360世帯、約1000人が入る予定です。

議長 他には何かありますか。

事務局 参考資料について説明。
（在宅医療・介護、認知症施策等について情報提供を行う。）

議長 他に何か意見がありますか。

委員 特になし。

議長 これをもちまして平成25年度第2回長久手市地域包括支援センター運営協議会を終了します。