（平成29年5月22日開催）第3回長久手市第8次高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画策定委員会

委員長：限られた時間ですが,忌憚のないご意見をいただきたいのでよろしくお願いいたします。

福祉部長：前回審議いただいたアンケートを2月から3月にかけて実施しました。本日は、その結果をご報告しながら、アンケート結果から知ることのできる長久手市の特徴や高齢者の状況を共有していただきたいと思います。

（事務局：資料1、資料1-1に基づき説明）

委員：122ページのグラフと下の文章が違うが、どちらが正しいでしょうか。 

事務局：グラフが正しいので、修正します。

委員：資料1-1、28ページ問36の近所付き合いについて、文章は、長久手小学校区と東小学校区で多く、南小学校区と市が洞小学校区で少ないということだが、アンケート結果のデータでは、西小学校区も近所付き合いが少ないと出ているので、西小を加えても良いと思います。

委員長：今回は小学校区ごとに結果が示されていますが、介護保険事業計画等作成において、日常生活圏域ごとに資料を整理し直す必要はないでしょうか。

事務局：当然、日常生活圏域ごとに出す必要はあります。まず小学校区ごとのデータを出しておけば後の精査はしやすいことと、介護保険事業計画だけでなく、地域福祉計画では小学校区ごとの特徴が必要になると思われたので、あえて、日常生活圏域よりも細かい小学校区別で作りました。今後は、必要に応じて日常生活圏域ごとの結果もお示ししたいと思います。

委員長：今回の資料のデータ表示の仕方のまま報告書として出す予定ですか。例えば、一つのグラフに、小学校区別と男女別と年代別のグラフが一緒になっていますが。

事務局：見やすさの観点でご意見があれば、参考にします。

委員長：ここ何回か、報告書は製本しない形での配布となっているようですが、資料として残すため、図書館に保存するためにも、製本した冊子を用意してもらいたいです。

事務局：市としての報告書は、もう少し内容を深掘りして作成する予定です。作る部数は限りがあるので、また協議したいと思います。

委員：87ページの介護老人福祉施設の事業所数は「1」ではなく「2」です。また、109ページ問38-1「事業所で展開予定の事業とその理由」は、私どもが回答した内容ですが、今の事業計画とは関係なく書いていいものだったのでしょうか。

事務局：事業展開の考えがあるか、それにあたって人材確保できているのかを尋ねる設問でした。

委員：必要性からいくともっと早い時期にと思っていましたが、事業計画にあがっていなかったので「未定」にしました。

委員：87ページ「居住介護支援」は「居宅介護支援」だと思います。あと、事業所数は3つしかなかったでしょうか。

事務局：ご指摘のとおりです。事業所数については、回答した法人のうち、「居宅介護支援を実施している」と答えたのが3法人でした。まとめ方を含めて検討します。

委員長：それでは、ご了解いただいたということで、次の議題に移ります。

（事務局：資料2に基づき説明）

委員：8ページ「高齢単身世帯」が1,314人となっていますが、私どもが、ふだん指標としている愛知県の民生委員の冊子と数値が乖離しています。平成28年4月1日現在、独居の方は1,718人、前年度は1,600人。長久手市の場合、一般的な人口は住民基本台帳より国勢調査の方が多いですが、こちらは国勢調査の方が少なく、原因は何でしょうか。これからこの数値がベースになって施策を打つので、基準を示して頂きたく思います。また、9ページで住宅の持ち家率が高いとありますが、持ち家があると住みやすいかというとそうでもなく、住み続けるためには住宅改修の必要があるので、計画に住宅改修の視点を入れていただくといいと思います。15ページについて、長久手市の高齢化率は低いのに介護保険料が決して安くないのは、在宅サービスの利用が多い現状によります。長久手では何が必要とされているかを次の計画に盛り込めるといい。弱いのは、訪問リハビリ、通所リハビリ、短期入所、福祉用具などで、ここに力を入れていただければと思います。

事務局：今回の世帯状況は、国や県と比較する目的で国勢調査をベースに出していますが、介護保険事業計画でも、市の民生委員の会議等でも住民基本台帳ベースで示すことが多かったので、数の違いが出てきたと思います。国勢調査と住民基本台帳の人口では2,300人ほど、世帯数では2,800ほど差があります。国勢調査の方が世帯数も人口も多く、今回の報告では高齢者の数が逆に少なくなってしまっていますが、世帯が分かれていても同居として答えられているかもしれないし、施設にいらっしゃる方は、住民基本台帳ではひとり暮らし世帯の登録ですが、国勢調査での集計の仕方に差があるのではないかと考えています。この資料は国勢調査をベースにしましたが、今後の施策を考えていく上では、住民基本台帳をベースにしたいと考えています。次に、持ち家率について、長久手市では、高齢者の持ち家率が高く、住宅改修をすることによって在宅の限界が延びることはあると思います。逆に、家の場所によっては、持ち家にこだわるあまり、在宅生活が続けにくくなることがあるかもしれません。そういった議論の材料にしていただくための資料となります。また、事業所のアンケート結果から介護職員の不足が深刻なため、次期計画でどの介護サービスを増やすかとともに、実際に効果的な施策を考える必要があります。

委員長：14、15ページの「施設・居住系サービス」には、3施設以外に、在宅とみなされる居住系のサービスである、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護も入っていると理解してよろしいですね。

事務局：はい。本来は在宅で入るべきものも、今回は施設・居住系でカウントしました。

委員：長久手市の在宅サービスの特徴ですが、介護度ごとの利用率がとても高いです。自分が担当していた時、他の市町は55～60％くらいだが、長久手は70％ぐらいで、ケアマネジャーがしっかりとプランを作ってみえるからだと思います。

委員：居住系サービスを利用しながら在宅サービスが他よりも高い率で利用できるということは、それなりの所得のある方たちが利用されているということ。そうでない方たちがどうなっているのかが重要かと思います。

委員：アンケートを実施したときと、本年4月以降は、特養の待機者数が変わっています。100床の特養であれば300人くらい待っていると言われますが、介護保険が始まる前の申込者などの現状を調査したところ、多くの方は亡くなられたり、他に入所、入居されていたりしました。特養だけでなく、サービス付き高齢者住宅や住宅型有料老人ホームに入居されたそうです。96床の特養の待機者は、今は50人くらいです。入所判定委員会をすると、ABCランクのうちAが非常に少ない、要介護3以上の申込みに変わったこともあるでしょうが、だいぶ減りました。ショートステイも、住宅型有料老人ホームがたくさんできたことで、やはり空きができています。

委員長：特養の利用のされ方に検討が必要になっている状況ですね。

委員：例えば、ケアハウスに入居されている方に話を聞いても、特別養護老人ホームや住宅型有料老人ホームの差が分からない人がほとんどです。名古屋市の広報を見ると、特別養護老人ホームの施設や今の空き状況、介護保険について詳しく載せてあると感じます。長久手市も介護保険事業所について市民に広報などで伝えてもらうとありがたい。特養やケアマネジャーでも、正しい情報が伝わってないこともあるので、上手く発信できればいいと思います。

委員：認知症ケアパスがあまり活用されていない印象を受けたので、残念です。活用について事業所が意見交換する必要があると感じていますし、事業所側も自分達がオレンジプランでどういう位置づけか、地域包括ケアシステムのどういう役割をしているかを認識して事業をやらないと、目先の介護だけやるケアになってしまうので、ケアパスをもっと活用できるといいと感じています。

事務局：認知症ケアパスがなかなか普及していないのは、反省すべき点です。昨年度から認知症の地域支援推進員を社協と包括に委託して、普及に力を入れています。また、認知症の初期の方の対応について、市も課題だと思っております。

委員：地域ケア会議を開くとなったとき、ご家族が「会議なんてそんな大それた事を」と引いてしまうことがあるので、ご家族抜きでの会議をするとか、医師や遠方のご家族と今後のことを具体的に話す場を持つなど、皆が気負わずに進めていくといいと思います。その第一歩として、サービス事業所が認知症ケアパスのことをきちんと理解して、どういう事例の時にどうしたらいいかという具体的なことを知らないと先に進みません。困難な事例は日々起きますが、行政ときちんと関われる体制が必要です。

委員長：認知症のある住民の集う場所は、今どんな状況でしょうか。

委員：サロンでしたら、今年の4月から、事業所主体でやっているところは、5人以上1回200円の費用負担をすると援助を受けられるそうです。住民主体のサロンもいくつかあるようですが、住民があることを知らない状況です。事業所主体にしようとしたら、住民から住民主体にしたいと言われたことがあり、住民主体でやりたい方もいるのに、それが周知されていないなと思うこともあります。

委員：私ども社会福祉協議会が、認知症の地域支援推進員を委託されております。サロン活動は市内37か所あり、各学校区に分けて計画しています。認知症カフェも計画していますが、現在のサロンで認知症の方を発見できたケースもあります。認知症理解については、サポーター養成の受講者が8,000名となり、数字上は高齢者1人当たり1人のサポーターがいます。あとは、商店やコンビニの立ち寄りを拡げていきたいと思っています。

  （事務局：資料3に基づき説明）

委員：スケジュールについては特に異論ありませんが、単身世帯の方で、保証人がいないと契約ができないとか、介護保険を受けていないけれど病院へ行くときの送迎がほしいとか、ちょっとしたことを、今はNPO法人がやっていると聞いたことがあります。高齢者福祉にそういうことを入れたらいいと思います。

委員：今のご意見は、インフォーマルサービスの中で、とても多いものです。介護保険と平行してそういったものがないと暮らせないと住民が言っているので、検討の余地は十分あると思います。

（加藤勝委員退任のあいさつ）

事務局：次回の委員会につきましては、9月下旬の開催を検討しております。また調整させていただきます。

委員長：それでは第3回目の策定委員会を閉会します。ありがとうございました。