（平成27年3月12日開催）長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画第6回策定委員会

（事務局より配布資料の説明）

委員長：皆さん、こんにちは。本日はご多忙の中、出席いただきましてありがとうございます。この間パブリックコメントがありました。本日は策定前最後の会議ということで、皆様からのご意見をお願いいたします。

事務局：ありがとうございました。ここから委員会の進行については、委員長にお願いいたします。

委員長：それではこれより議事に入ります。

議題（1）パブリックコメント結果及び長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画案の修正について

ア パブリックコメント結果及び長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画案の修正について

（事務局説明）

委員長：4、5ページの修正内容についてご意見はありますか。

委員：5ページ、まる2のまる3、特別養護老人ホームについての記載内容で愛知県指針を見ると、虐待についての記載が抜かれていました。整合をとるのであれば、抜いたほうが良いと思います。

事務局：市では独自で指針を定めていないため、県と合わせる形で修正します。

委員長：46・52ページの地域包括ケアシステム構築についての記載部分でご意見はありますか。

委員：50ページのDコーディネーターの配置についてですが、コーディネーターについての概要をどこかに入れてほしいです。

事務局：用語集に加えます。

委員：147ページにおいて、推進員やコーディネーターなど、似たような表現で様々な役割を担う人が介護の現場には多いので、何かわかりやすくしてほしいです。また、総合事業について、日常生活支援総合事業、と書かれている部分があるなど、統一されていないようなので、用語集に記載してほしいです。

委員：文章中に難しい用語が書かれているところには、※印（こめじるし）などをつけて、あとで用語説明があることがわかるようにしてほしいです。

事務局：そのような形で修正します。

委員長 ：65ページから69ページの修正点について、何かご意見ございますでしょうか。

委員：65ページの表とそれ以降に続く個別の事業説明の部分が対応していることが、65ページでわかるように記載工夫をしてくれませんか。

事務局：ご指摘どおり記載方法について修正いたします。

委員長：これまでの内容について、計画案を承認いただけますでしょうか。

（異議なし）

イ 介護保険料の算定について （事務局説明）

委員長：ご意見はありますか。

委員：地域支援事業費の算出方法について質問ですが、134ページあたりの記載内容です。これらはそれぞれの事業で想定される金額を個別に算出し、この金額になっているのですか。3年間、単年ごとに見込み金額が書かれています。役所は予算ありきで事業を実施していくわけですが、たとえば来年、再来年等予算的にはまだ全く決まっていない中で、これらの事業見込み金額というのは、暫定で算出されているという理解で良いですね。また、総合事業と、包括支援・任意事業はこれまで、合計で介護給付費の3パーセント以内という上限が決められていましたが、本計画からはそれぞれが上限の設定の規則のもと事業費を見込み、全体では上限設定をしない、という記載内容について、わかりにくいため説明をしてほしいです。

事務局 まず、「新しい総合事業」に関しては、これまで介護予防給付に含まれていた介護予防通所介護事業と介護予防訪問介護の2つのサービスが、地域支援事業の枠組みの中に入る、ということが最も大きな点です。上限額設定についても、これまで一律市町村介護保険事業計画上に示された総介護給付費の3パーセント、とされてきましたが、今後は新しい総合事業と包括的支援事業費を別々に上限管理し、当該市町村の65歳以上の高齢者数や後期高齢者の直近3年の人数伸び率を事業費の実績にかける形で算出するものとなっています。
 本市では、新しい総合事業の実施を平成29年度4月から始めることとしており、事業費も平成29年度から大きく総合事業の金額が上がっています。これは先ほど説明をしました、介護予防の訪問と通所介護が、それまで介護予防給付費で見込まれていた分が地域支援事業に入ってくるためです。このように、本計画では地域支援事業費がこれまでよりも大きくなっており、より市町村にそのサービスや利用料、利便性等様々な場面において、裁量が問われていくことになります。

委員：地域ケア会議は包括支援事業のひとつとして開催しているものです。本計画より、国でも各市町村での会議開催が義務化されていると思いますが、予算づけはされているように見えません。市としては、地域ケア会議開催についてどのような考え方でしょうか。 

事務局：これまでも、地域包括支援センターが主催し、地域ケア会議を開催して頂いてまいりました。本計画以降も地域ケア会議の開催は非常に重要な施策であるとともに、今後は有識者等を招くなど、開催方法も工夫し様々な地域や情報が得られるようなものをしたいと前向きに検討するものです。

事務局：地域ケア会議については、個別のケース検討会議を包括ごとに開催しており、今年度に関しても社協包括、たいよう包括ともに進めていく予定です。

委員：これまで、地域ケア会議は会議そのものの開催予算はゼロでした。今後予算がつくという事は、医療関係者や有識者を招くことを想定しての予算と考えれば良いでしょうか。 

事務局：地域ケア会議を予算づけて開催していく、という国の方向性は2月に示されたばかりです。詳しいことはまた国から情報がおりてくると思いますので、そちらを注視しつつ、どのような予算の使い道が正しいのかを情報収集しながら、地域包括支援センターとも相談しながら決めていきたいと思います。

委員：139ページの介護保険料について、第5期の金額に比べ増額していますが、その理由は何でしょうか。また、調整交付金が長久手市の場合はゼロとなっています。調整交付金は後期高齢者の割合が多い地域等が交付されるものなので、平均年齢が若い本市のようなところでは、もらえない、ということでしょうか。

事務局：139ページをご覧ください。第5期を考察すると、給付の見込み額は、高齢者の増加に伴い伸びていくと考えています。本計画期間中の3か年合計でおよそ65億4千万円の給付と地域支援事業で2億8千万円が見込まれており、合計約68億円であります。前回計画の第5期3年間では、介護給付費と地域支援事業を合わせて約56億円と、約12億円の増加であることが、保険料増額の原因の主たるものです。また、第一号の被保険者の負担割合が第5期と比べ1パーセント上がっているのも、保険料増額の原因となっています。調整交付金につきましては、先ほど委員からも指摘がありましたように、自治体の中で後期高齢者の人口割合等で国が決めるものです。本市の場合は後期高齢者の人数割合により、ゼロという事になりました。また、準備基金の取り崩し額の第5期と第6期の違いも保険料増額の原因のひとつです。第5期では約7千万円あった取り崩し額が、第6期では700万円ほどしかないため、こちらについても影響は少なくないと見ています。
 まとめますと、本計画において、保険料負担額が増えた原因は大きく3つあります。高齢者の増加によるサービス利用の増加、第1号被保険者の負担割合が1パーセント増えたこと、準備基金取崩し額が少なかったこと、これら3つが本計画で基準額5,045円という負担増になった主な要因です。

委員長：他にご意見はありますか。なければ133ページから139ページの保険料負担記載部分の内容について、ご承認いただけますでしょうか。

（異議なし）

委員長：ではページ戻りまして、118ページの所得段階別負担割合についての内容で、ご承認頂けますでしょうか。

（異議なし）

委員長：それでは、計画素案全体で、内容をご承認頂けますでしょうか。

（異議なし）

委員長：これにて、計画案の承認を得たものとします。他に事務局からその他について説明をお願いします。

（事務局説明）

委員：この計画の進捗管理はどのように開催されるのでしょうか。委員会等は開催される予定でしょうか。

事務局：本計画は3年に一度見直しが必要でありまして、平成28年度後半には次の計画策定のためのアンケート等も始まります。進捗管理やその内容の報告までは、市民向けには行う予定はございませんが、必要な情報は開示しつつ、高齢者福祉や介護保険事業に関連する関係者間の連絡会議等を活用し、より良いサービス提供に努めていくものとします。

委員長：以上で「第6回の策定委員会」を終了させていただきます。ありがとうございました。