（平成29年9月29日開催）第4回長久手市第8次高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画策定委員会

1 あいさつ

委員長：それぞれのお立場からご意見をいただきたいのでよろしくお願いします。

2 新任委員紹介

3 議題

（事務局：資料3、資料3-1に基づき説明）

委員長：介護サービスの長久手市の利用状況の全体像を把握するうえで、貴重な報告と思う。委員からご意見をお願いしたい。

委員：平成28年に、小規模多機能型居宅介護が減っているが、なぜか。定期巡回・随時対応型訪問介護は、在宅利用者の支援が目的だが、サービス付き高齢者住宅や住宅型有料老人ホーム、ケアハウスに住む人のために使われていると聞く。サービスとして必要なのか。

事務局：小規模多機能型居宅介護の減少は、利用者が少なかったからと聞いている。

委員：重度になって小規模多機能型居宅介護の利用を開始し、施設サービスへ移っていくことが多い。ここ1年ほどは、短期間で終了するケースが非常に多いと感じる。近隣の施設が増え、軽度の方が移ることも多い。

委員：地域全体を特養にする、という意味で、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護が今後もっと必要になってくると思う。

事務局：定期巡回は、在宅の方のための制度だが、実態として、高齢者が共同で住んでいる場所へ行く場合が多い。普及しない原因について、委員のご意見はどうか。

委員：長久手市の特徴として、同じ敷地に家族が住んでいる方が多く、夜間は家族がいるために夜間訪問の必要性が高くないし、利用に当たって月ぎめの点数が高く、ほかのサービスが組み込みにくいことや、利用者側も自己負担が増えることを懸念される。

委員：民生委員としては、大変な方が増えていると感じており、信じがたい。

委員：ぎりぎりまで在宅で頑張るため、定期巡回型サービスまで必要になる期間が短い。

委員：サービスする側の、賃金や勤務態勢、勤務条件を考えてほしい。資料3の要介護認定者数が伸びなかった要因は何か。介護認定が前に比べて厳しいと聞く。

事務局：この数年間、介護認定の制度は変わっていない。認定審査の委員も、多少の入れ替わりはあるが一度に変わることはなく、審査判定の状況が大きく変わったということはない。リハビリなどで介護度が軽くなる方もあるが、そういった場合の反響は大きくなることが多い。

委員：今年度から厳しくなったという話を聞く。

事務局：総合事業で、要支援者の手続きが変わったので、今までと違うと感じる方もいると思う。

委員：要支援が消えた、ランクが下がったと感じている人が多く、国の仕組みではあるが、一般市民は気持ちとして理解しにくいので、納得してもらう対策も必要だ。

委員：介護度が上がってサービスを受けて元気になり、介護度が下がってサービスを使えなくなって体を悪くされてしまう、行ったり来たりという状態の方がいる。

事務局：今まで、介護サービスの範囲でプランニングしていたが、今後は、地域の互助機能で補うよう、国から求められている。まだ、長久手市では仕組みができていない。

委員：地域のインフラをいかに手厚くしていくかだろう。地域で人のネットワークを作る活動は、リハビリ効果があり、災害対策にも通じる。介護保険の認定調査は、前年度と今年度の差を示せるといい。

委員：長久手市の訪問介護の受給率は、全国平均より低いが、受給者一人当たりの利用回数が多く、通所サービスが全国平均より少ない。インフラとして通所サービスが少ないのか、住民が訪問サービスを好むのか、住宅系の施設に入居して訪問サービスを使うのか、内訳を教えてほしい。

事務局：次回までに用意できれば提出する。

委員：高齢の祖母を、母が昼夜介護しているが、倒れて救急車で運ばれた。家族はぎりぎりまで頑張ってしまう。

委員：在宅期間を長くすることが目標だが、サービスを使わない家族への説明も必要だ。

委員：何度もサービスを説明し、訪問看護も24時間電話できるが、ぎりぎりまで連絡しない人が多い。レスパイト入院できる病院も増えたので、入院を勧める場合もある。入院のほうが、家族が利用を受け入れやすい。

委員長：サービスと家族をつなげるまでの活動を、もっと充実させる必要がある。

事務局：困っているご家族向けに発信する取り組みも考えたい。

（事務局：資料1-1、1-2、1-3に基づき説明）

事務局：事業の数が多いので、一部をピックアップしてお示しした。課題や次期の方向性については、議論のたたき台として、事務局の案を記載させていただいた。専門職や市民のそれぞれの視点で、忌憚のないご意見をいただきたい。

委員：ラジオ体操推進の経緯を教えてほしい。地域包括支援センターは、もう1か所増やすことを検討してほしい。福祉有償運送事業の実績がわかれば教えてほしい。

事務局：長久手オリジナルの体操の普及を検討していた時期もあったが、一般に普及しているラジオ体操第一を推進することとした。地域包括支援センターは、一圏域に65歳以上人口が3,000～6,000人程度という目安があり、8月末で市内の65歳以上人口が9,183人となったため、3か所設置を検討できる状況になったと理解している。

委員：候補はあるのか。1か所は直営で実施するのもよいと思うがどうか。地域包括支援センターは、要支援者のプラン作成などの業務に追われており、なかなか新しいことが進められないと聞く。市の窓口に福祉の専門職を置いてもらえたら、新しいことが進めやすい。

事務局：委託も含めて検討する。また、福祉有償運送は、2つの障害者福祉事業所が運営していて、利用者は障がい者が多い。障がい者へのサービスの合間しか動けないので、実施数が少ないと聞いている。ドライバーがほぼボランティアでないと、成り立たないところはある。

委員：ラジオ体操のように、子どもや高齢者が参加する場は、地域の福祉意識向上に有益だ。総合事業は、送迎があれば行くという人が多く、送迎に加算がつくと、着手できる事業者も増えるだろう。介護保険では、介護度が改善すると事業者の売り上げが落ちるが、解決の方向性が見えれば、総合事業でも同じようにできる。

（事務局：資料2に基づき説明）

委員：N-バスが一方通行の運行で不便なので、使いやすくしてほしい。また、独居で身内が近くにいない方の、入院の保証人について、計画に入れられるといい。

事務局：高齢者を有料化して本数を増やすことも考えられるが、これまで、N-バスのルート変更や、バス台数を増やすなどしており、これ以上は難しい。高齢者に限らず、社会的な交通弱者といわれる人の足の確保は非常に大きな課題であり、市議会でも指摘されている。タクシーチケットの交付や、地域で運営するバスや相乗りの車などを検討しており、今後新しい施策を公表する予定だ。

委員：入院時に保証人がいるが、ワンコインサービスで対応できると思えない。

事務局：成年後見制度があるが、本人に判断能力がない場合の入退院の方針決定や手術の判断については、法的に整備されていない。

委員：入院費を担保する保証人は、どうしていくのかと。

事務局：NPOの保証人になる制度が使われているが、行政の仕組みは整備できていない。

委員長：ほかに、お気づきの点があれば、また申し出ていただきたい。

4 その他

事務局：アンケート調査結果について、事務局でのとりまとめが済み次第、委員にお送りする。次回の会議は、11月13日（月曜日）午後に開催する予定。