（平成30年3月12日開催）第7回長久手市第8次高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画策定委員会

（委員長あいさつ）

(1) 計画案の修正箇所について

(2) 介護保険料について

（事務局：(1)(2)について、資料2に沿って説明）

資料2 No.1～4 追加した項目

（特に意見なし）

資料2 No.5 地域包括支援センターの運営について

委員：計画案107ページの記載により、「高齢者人口の基準の下限に達したが、第7期は2つとして、第8期に向けて検討をしていく」ということで理解した。

委員：今の事務局からの説明で、納得できている。

委員：「次に向けて検討」とは、何を元に検討するのか。高齢になると支援がないと生活が難しくなってくると思うので、このような拠点がきちんと整備されるといいと思う。

事務局：第7期には何もしないということではなく、本市にとって好ましい姿になるよう、きちんと検討を続けていきたい。

資料2 No.6 重点課題について

委員：計画案113ページについて、免許返納後、交通弱者になってしまった後のことについては悩ましいと思う。喫緊の課題だと思うので、具体的な施策を早めに出してほしいと思う。通院や買い物をどうするか、実際に困るという声もよく聞く。N-バスのルート、名鉄バスやリニモなどの敬老パスのようなものは、要望の声を多く聞く。「効果的・効率的な」支援をしっかり考えていただきたいと思う。

委員：企業や大学との連携で、自動運転の試みもあると聞いている。

事務局：具体的な施策としては、まだ本計画書には記載できないが、重要な課題と認識して検討を進めているところ。協力をお願いすることもあるかもしれないが、よろしくお願いしたい。

資料2 No.8～9 介護サービス見込量について

委員：新しくできた介護老人保健施設について、すでに満床になったと聞き、早いなと思う。老健開所の影響を、日々の業務の中で感じているところ。

委員：長久手市民ではないが、自事業所の利用者3人も老健に入所した。皆「待っていた」という感じだった。施設内には、地域の人が利用できるサロンもあり、今後、施設と地域の連携も進んでいくといいと思う。

資料2 No.10 介護保険料について

（事務局：資料4も用いて説明）

委員：地域区分が7級地から6級地になると3％変わるのではないか。

事務局：人件費の上乗せ割合が3％変わるが、給付費ベースでは2％弱の上昇となる。

委員：資料4の内容がわかりやすい。素人の自分でも、保険料の算定の仕組みや、上がる理由がよくわかった。これを計画書にも載せるとわかりやすいと思う。

事務局：市民にとってわかりやすいことがいちばんであると思っている。この内容を計画書に載せていきたいと思う。

委員：計画書に載せることは賛成。資料4の最後の部分については、精査したほうがいいと思う。

委員：委員のおっしゃるとおり、老健だけを特定しないほうがよいのではないかと思う。

委員：開設された老健は、在宅復帰率を重視していると聞いている。事業所が絞られるのは、小さい市なので致し方ないと思う。

委員：お金の使い方が明らかになったほうがよいと思う。

事務局：表現については精査しながら、資料4の内容を載せる方向で考えていきたい。

委員：介護給付費準備基金について、第6期中にたまった理由は何か。

事務局：理由はさまざまあるが、市内に整備する老健について、第6期計画では平成29年度から50人の利用増を見込んでいたが、開設が平成30年3月となり、結果として老健の利用者数が低く抑えられたことが、大きな理由になると思う。

委員：現在の基金の残高は、計画書に載せないのか。

事務局：市民の皆さんに本市の介護保険について考えていただくためにも、できるだけ情報開示をしていきたいと思う。

委員長：数字が一人歩きしないように、行政がうまく舵取りをするとよいと思う。

まとめ

事務局：前回の策定委員会以降、修正した箇所については以上である。

委員長：修正点について、以上のとおりとしてよろしいか。

（異議なし）

(3) パブリックコメントの結果について

（事務局：資料3に基づき説明）

委員：さまざまな立場から意見が来ていると感じた。No.1の意見は、二世帯で住んでいる人の意見と思う。家族介護、介護離職など、種々の問題がある。ある大学の研究では、認知症のある人に対して家族がケアに要する時間は、1週間で25時間になるとのことだった。介護保険サービスを使わず、家族でケアをしている人もあるので、そういう人への施策も必要かもしれない。

委員：他市では、介護保険サービスを使わなかった人に給付金があると聞く。

事務局：本市でも「家族介護慰労金支給事業」を行っている。要介護4・5で、1年間介護保険サービスを利用していない非課税世帯の方を対象として、10万円の慰労金を支給する制度であるが、近年の申請者はいない。

委員長：介護保険制度開始時に、現金給付については、女性を介護に縛り付けてしまう恐れがあるために、取り入れられなかったと聞く。

委員長：介護保険制度に関して、国の動向も含めて、どう考えているか。

事務局：介護保険に関しては、制度の持続可能性というのが大きな課題だと思う。市民が地域の実情に関心を持ってもらうことも大事なことと思う。

委員：パブリックコメントの意見でも、地域包括支援センターに関する意見が多く、関心の高さを感じた。今後は、本計画の進行管理や評価の仕組みについても、地域密着型サービス運営協議会のあり方と一緒に考えていくとのことで、今日の策定委員会で最後ということでなく、きちんと検討されていると思う。地域包括支援センターについては、ブランチとしての機能を、例えば居宅介護支援事業所が持つようになれば、相談できる場所が増える。2箇所しかない包括の敷居が高い、と感じる人もあると思うので、ブランチの運用も行いながら、包括の運用について考えていくとよいと思う。

委員：ブランチとは何か。意味がまったくわからない。

事務局：「ブランチ」というのは枝わかれしたもの、支店などの意味がある。地域包括支援センターに関しての「ブランチ」としては、住民の利便性を考慮し、地域の住民から相談を受け付け、集約したうえで、地域包括支援センターにつなぐための「窓口」という意味で使われている。本市においては、多機関の相談支援、CSW、サロン、生活支援コーディネーター、ワンコインサービスなど、市民にも専門職にも、相談の役割を担っていく芽が出てきているところである。将来を見据えながら、3か所目の包括のことを、次の3年間でしっかり検討していきたいと考えている。

委員：保険料が上がることについて、きちんとした説明がもっとなされるといいと思う。

事務局：市民の皆さんに見ていただけるものとしては、市の広報誌があると思う。国保について、広報で漫画を使って説明をしているが、わかりやすい周知について、介護保険のほうも考えていきたいと思う。

委員：「ブランチ」という言葉は一般的なのか。

事務局：計画案108ページには、「窓口（ブランチ）」と記載しているが、このままではわかりにくいというご意見を受けて、修正していきたいと思う。

委員：まちづくり協議会、地区社協、CSWなど、地域づくりに関連するグループや人がさまざま出てきている。地域活動は、市民が主体であることを、前面に出してほしい。うまくいけば行政や社協は手を引いてもいいのではないかと思っている。

事務局：大原則は市民主体だと思う。行政や社協は手を引いていいと考えている。

委員：まちづくり協議会のメンバーとしても活動している。しかし、こうした活動には、いつも同じメンバーばかりになってしまうという課題があると思う。まちづくり協議会のあり方について、専門家の意見を聞いてみたい。

委員長：その地域に住まう人自身が、どのようにしていきたいか、ということだと思う。

委員長：そろそろ取りまとめに入りたいと思う。策定委員会は、本日で最後となる。議題1で意見のあった、保険料に関するページについては、資料4の内容を追加して修正をするということで、委員長と事務局との話し合いにお任せいただいてよいか。

（異議なし）

委員長：そのほか計画案については承認いただいてよいか。

（異議なし）

事務局：承認ありがとうございます。ご意見を頂いた部分については、委員長と事務局にお任せいただいたので、責任を持って修正していく。計画書と概要版について、完成したら送付させていただく。

（福祉部長あいさつ）

委員長：第7回策定委員会を終了する。