（平成30年11月7日開催）平成30年度第2回長久手市地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営協議会

報告

（1） グループホームハーモニー（認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護事業所）の廃止について 〈資料1〉

委員： ハーモニー廃止による、グループホームの定員に対する影響はあるか。

事務局： 市内のグループホームは他に3か所あり、現時点で空いている事業所があり、充足しているため新たな整備は行わない。

委員： 特養は入所待ちがあるためハーモニーからの移動により、待機期間が長くなるなどの影響が出ないか。

事務局： 申込順ではなく、入所判定委員会により優先順位の高い方から順に入所となるが、ハーモニーから特養に移る分待機者が増加する。

 （2） 地域密着型サービス事業所に対する実地指導結果について 〈資料2〉

委員： 事故報告書とヒヤリハット集に線引きはあるか。

事務局： 事故報告書は医療機関にかかったケースを市へ報告するように、ヒヤリハット集には小さなことでも事故に繋がる恐れがあるケースを記録し事業所内で共有するよう事業所へ指導している。

委員： 同じ利用者に対して同様の事故が発生している状況が気になる。

委員： 市は報告書の確認を行うに留まらず、同一の事故を防ぐため他の事業所へ事例紹介をしてはどうか。

事務局： 検討する。

（3） 長久手市デイサービスセンターさつき（地域密着型通所介護）の今後の方針について 〈資料3〉

委員： 寝たまま入浴できる特殊浴槽を持っているデイサービスはさつきの他に無いため、意義があると感じていたが今後も有効活用されるか。

事務局： 現在は障がい者のデイサービスで利用している。自立支援協議会で協議するが、今後も障がい者サービスで活用することになると考える。

委員： さつき利用者の他事業所への移行は問題なさそうか。

事務局： 市内デイサービスは他に9か所あり、稼働率は66％程度。事業所としては充足しており、移行は可能であると考える。

委員： 31年度の移行期間中について、サービスの質やスタッフ数に変化はあるか。

事務局： 運営推進会議にて、移行期間中も質の高いサービスの提供を促していく。スタッフ数についても、社協から削減するという話は聞いていない。

事務局： 現在市では、デイさつきだけでなく、健康増進事業、重度身体障害者支援、ひきこもりの就労支援等を行う施設として福祉の家全体の再整備を計画中。

議題

平成30年度上半期長久手市地域包括支援センター実績報告について

認知症初期集中支援チームについて〈資料5別紙〉

委員： サポート医は対象者の自宅を訪問するか。

事務局： 訪問しない。チーム員会議でサポート医からいただいたアドバイスをもとに、チームの専門職が自宅へ訪問する。

委員： ケース会議には何件かかったか。

事務局： 現時点で6件。

委員： 40歳未満でも認知症状がある方がいるので、そうした方の支援も考えてほしい。

（地域サロンの担い手育成について） 〈資料6〉

委員： 地域活動の運営側の育成における先進的な事例として名古屋市高年大学があるが、参加者が自ら取り組む姿勢が重要と考える。主体的に関われる人が増えてこないと意味がない。キャラバンメイト養成研修は良いきっかけになるのでは。

事務局： 市も参加者が自ら主体性を持ってもらうことを課題としている。地域で活躍できる担い手を育成するため、今後福祉の家再整備において健康増進に特化し、運動、入浴、食等、多様な要素を組み合わせて福祉の家からプログラムを発信していきたい。

（集いの場について） 〈資料6〉

委員： 長配二丁目エリアは独居女性や元気な高齢者が多い。サロン活動をしたい人はたくさんいるが、サロンの場所が無く困っている。集会所があるが鍵の管理等の関係で利用しづらい。

もっと開放的になれば利用者が増えるのでは。

事務局： 集会所利用方法の見直しについては、自治会との関連があるため時間がかかるが検討していく。

それと同時に、民間事業者で利用可能な場所等、新たな場所の開拓も進めていく。

委員： 「地域活動参加者が多い地域」も強みとして地図に落とし込むことで、課題解決に繋がるのでは。

事務局： 東側は古くからの繋がりが強く活動も行われている、一方で藤が丘に近い地域は新しい人が多く繋がりが少ない等、大きな特徴は把握しているが、細かなエリアでの繋がりや支え合いによる活動について、今後細かく分析していく必要がある。

（小学校区別高齢化率について） 〈資料7〉

委員： 高齢化率は高いが介護保険認定率は低い地域があるが、適切なサービス利用に繋がっていないという可能性はあるか。

事務局： 東側のエリアは家族と同居又は近居の場合が多く、家族の介護でカバーしている現状はあると考える。

委員： サービス利用が遅れがちな地域には啓蒙が必要。実際のところ、元気な人が多いのか、サービスを利用していないだけなのか分析してほしい。

資料