（平成31年3月12日開催）平成30年度第3回長久手市地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営協議会

 報告

（1） 「デイサービスセンター楽顔（地域密着型通所介護）」の取扱いについて 〈資料1〉

委員： 事業所を新たに設置して事業を継続するということで、届出は必要ないのか。

事務局： 地域密着型事業所としての廃止届が市に提出され、通常規模のサテライト事業所としての新規の届出が愛知県に提出された。実際は職員、利用者とも同様の状態で同じサービスを継続している。

委員： もともと18人以下の定員の施設であったが、今回から19人以上の定員となるが設備面に問題はないか。

事務局： 19人以上の定員とすることが可能であるが、必ずしも定員を増加する必要はなく、12人の定員のまま継続しているため問題はない。

 （2） 地域密着型サービス事業所に対する実地指導結果について 〈資料2〉

委員： 重大な指摘事項はなかったということで良いか。

事務局： 重大な指摘事項はなかった。

 （3） 今年度の介護保険認定者数及び給付実績の状況について 〈資料3〉

委員： 総合事業への移行がされているが、総合事業対象者の値はこの表には入っていないか。

事務局： 入っていない。

委員： 総合事業が始まると要支援認定者数が減ると思っていたが、むしろ増加しているのはどうしてか。

事務局： 単純な人口増加の見込みとこれまでの実績を元に計画を立てているが、計画値に比べ認定率が上がっているのが現状である。これについて、身体状態が悪化した人が増加したのか、本来介護保険サービスを受けるべき人が適切に認定を受けられるようになっているのかは現時点では細かく分析できていない。

委員： 総合事業対象者の値が入ると計画値よりももう少し増加するということか。

事務局：計画値についても総合事業対象者は除かれているため、比較対象は同じである。

委員： 正確に計画されていると評価できる。

委員： 短期入所療養介護（老健）について、「平成30年3月開所の老健の空床利用で短期入所の受入れを見込んだが、想定より受入れ人数が少ない。」とある。空床利用としているから満床である限り一切ショートステイを受け入れることができないということであり、実際満床になって受け入れられていない状況である。もともと当該老健について、医療行為が必要な方のショートステイの受入れ先になるよう依頼していたのであり、市として老健に対して指導すべきではないか。

事務局：市としても当初の見込みと違ったと感じている。ケアマネジャー等の意見を聞き、ショートステイの需要が多ければ対策を考える。

委員： 昨年度と比較して要支援の増加率が高かったということだが、これが2年後3年後どうなるかと考えたとき、統計上要支援の人は約半数が要介護状態になると言われている。次年度に向けてどのような施策を考えているか。

事務局：介護予防の取組が非常に重要だと考えている。特に健康に気を遣っている人は高齢になっても健康状態を維持できるが、健康に意識が向かない人が要介護状態になりやすいと考える。市でも様々な健康教室を実施しているが、参加する人としない人がはっきり分かれている状態である。参加しない人に対していかに介護予防の効果を出していくのかが、認定者数を増やさないために重要だと考える。これについては包括も承知しており、包括と介護予防に取り組む事業者が情報共有し、効果的なサービスを一緒に検討することが急務である。

議題

平成31年度長久手市地域包括支援センター運営方針（案）、事業計画（案）および事業評価表（案）について

運営方針（案）について〈資料4〉

委員： 「高齢者福祉に限らず～」とあるが、そこまで包括支援センターの支援対象を広げて大丈夫か。

事務局： 高齢者以外を直接支援するという意味ではなく、例えば認知症と思われる方には鬱等精神障がいの要因が重なっている場合があったり、8050世帯についての支援など、高齢者を支援する上で、高齢者だけでない他分野との相互連携をこれまで以上に意識して支援する必要があるため追記した。

委員： 個別地域ケア会議について、これまでは専門職のみの参加者でやってきたが、来年度から民間事業者に参加していただくとのことだった。例えばどんな事業者をイメージしているか。

事務局： 高齢者と接する機会が多く、かつ福祉分野と直接関わりが無い分野の方にも参加してほしいと考える。例えば自宅に訪問してもなかなか会えない人も、買物には行っているため、コンビニやスーパーと情報交換を行ったり、高齢者の見守りの意識を持ってもらったり、できることから協力してもらいたい。市が見守り協定を結んでいる事業者についても、認知症の人への声のかけ方など情報共有していけたらと考える。

委員： 民間事業者にも高齢者がどんなことに困っているかを知ってもらい、サービス実施に繋げてもらいたい。ぜひ市からの声かけを積極的に行ってほしい。

予算書について 〈資料6-1、6-2〉

委員： 社会福祉協議会と愛知たいようの杜とで金額の単位が違うのはどうしてか。

事務局： 各事業所のシステムの違いでありやむを得ない。

事業評価表について〈資料7〉

委員： 「設置場所等」とは包括支援センターの設置場所のことか。そうであれば毎年評価しても意味がないのでは。

事務局： 事実上設置場所の変更はない見込みのため今の状況では不要であるが、センター設置場所を変更した際や、新たにセンターを設置した際に必要になる。 

資料