（平成29年3月7日開催）平成28年度第3回長久手市地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営協議会

 事務局

 開会

事務局

 議事進行につきましては、要綱第6条第1項により議長は会長が行うことになっていますのでよろしくお願いします。

議長

 次第2 報告（1）「グループホームハーモニー」の指定及び廃止について、事務局から説明をお願いします。

事務局

 （資料1をもとに説明）

議長

 何か質問等ありましたらお願いします。

委員

 （質問特になし）

議長

 報告（2）平成28年度地域密着型サービスの指定更新状況について、まずは事務局から説明をお願いします。

事務局

 （資料2をもとに説明）

議長

 何か質問等がありましたらお願いします。

委員

 （質問特になし）

議長

 続いて報告（3）地域密着型サービス事業所に対する実地指導結果について、事務局から説明をお願いします。

事務局

 （資料3をもとに説明）

議長

 何か質問等がありましたらお願いします。

委員

 資料2の地域密着型サービス事業所指定状況一覧の事業所は長久手市内全体の事業所か。

事務局

 そのとおりです。

委員

 市内に16事業所あり、1年に5件実地指導を行うのであれば、3年で一巡できるので、頑張って実施をしていただいているのではないか。

事務局

 年に1回という指針はあるが、6年では長すぎるのでもう少し短いスパンで実地指導を行っていきたい。

委員

 実施時期が1月や2月となっているが、計画的にやってこの実施なのか。差し迫ってやっているようにも見えるが。

事務局

 年度末に実施をしているのは、職員の体制の関係もある。まとめて実施をしたほうが、効率的であるため、この実施となっている。

委員

 虐待案件について。その後の再発防止の取組状況を確認したとあるが、今後検査にいくようなことはないか。

事務局

 今後、この事業所だけでなく、市内の事業所に対して実地指導を実施していきながら、検査を行う。

議長

 再発防止の取組状況の確認は、職員だけに行い、利用者には行っていないのか。

事務局

 利用者に聞くというのは、認知症の方もいらっしゃるので、正直難しい部分がある。もちろん、内部告発や利用者の家族から情報があれば、すぐに実地指導をしていきたい。

委員

 ここにはあがってこない虐待の相談はあるか。

事務局

 地域密着型のサービスでは相談等はない。地域密着型サービス以外では、虐待の疑いの情報が入ったことはある。例えば移動のために高齢者の方の腕をつかんだ時に内出血をしてしまうことがあり、虐待によるものなのか、通常の介護を行う中で発生してしまうものなのかなどの相談や情報が入ることがある。

委員

 施設内の虐待の予防は大事。しかし、予防をしていても、虐待が発生してしまうことがある。虐待が発生した時には、早期の抽出が大事。虐待が発生した時に、いかに早く報告があがってくることが大切である。早期に情報を得るための行政としての対策や指導は行っているか。

事務局

 間接的になるかもしれないが、このようなことをすると虐待に該当するという書類を事業所に渡している。虐待だと思っておらず、知らずに虐待をしているようなケースがあるため、案内をしている。

委員

 その案内もすごく大切。虐待が発生した時にいかに早く抽出するかが大事となる。早期発見のための対策が大切である。

議長

 続いて報告（4）地域密着型施設等見学バスツアーの開催について事務局から説明をお願いします。

事務局

 （説明）

議長

 何か質問等がありましたらお願いします。

委員

 （質問特になし）

議長

 続いて次第3 議題平成29年度長久手市地域包括支援センター運営方針（案）、事業計画書（案）、事業評価表（案）について事務局から説明をお願いします。

事務局

 （資料4をもとに説明）

議長

 何か質問等がありましたらお願いします。

委員

 運営方針において、地域ケア会議の見直しに力をいれていきたいということがわかる。今までの地域ケア会議では、困難事例の洗い出しをしていた印象がある。この運営方針では、個別ケア会議と地域ケア会議、2種類の言葉を使い分けている。今までの困難事例の個別ケア会議と、本来あるべき地域課題の抽出の地域ケア会議をうまく使い分けて実施をしてもらいたい。
 総合事業の開始もしているので、ぜひ地域ケア会議をすすめていただきたい。

委員

 4ページについて、今年度と来年度の違いが掲載されている。予算については、個々の相談業務だけでなく、マネジメントに力をいれるというのぞましい方向になっている。
 介護予防事業については、今年度までは、各包括支援センターが頑張っていたが、来年度は予算が0であり、他の事業者が実施するということであるが、来年度の受け皿づくりは順調であるか。

事務局

 今までの介護予防事業については、福祉の家を中心に二次予防事業対象者を中心に、基本チェックリストの結果をもとに教室に勧誘していた。しかし、対象者が限られていることや、教室が終わった後で地域の中で継続していかない課題があった。
 総合事業を始めるにあたり、この考え方を変えて最初から地域の中に介護予防、健康づくり活動ができる場をつくっていくことを考えていた。
 現在、12月から準備事業として開始し、4月から本格実施となる地域いきいき推進事業がある。この事業では、既存のサロンの力を生かし、そこに運動講師を派遣し、地域のサロン活動そのものを活性化していきたい。また、運動を行うだけでなく、新規の人も参加できるように、支援をして、地域の中でサロンを活性化していきたい。
 また、若干虚弱な方や地域のサロンに参加できない方に対しては、送迎付きの介護予防教室を開催する。これまでは福祉の家のみの実施であったが、市内の事業者の創意工夫を生かして、様々な場所で実施をできないか、ということを現在事業者と相談しながら提案を募っている状況である。
 このような市民の力をアップさせる取組みと事業者の創意工夫を活かした介護予防教室を組み合わせながら実施をしていきたい。

委員

 4ページにある、地域包括支援センターの負担を減らし、市民の力を生かすとのことだが、現在さまざまなボランティアに顔を出しているが、同じような顔ぶれとなっており、なかなか新しい方が入ってこない。そこの底上げをどう考えているか。また、子どもたちにボランティアとして勉強を教えているが、なかなか家族の支援まで及ばなく、ネットワークづくりが難しいと感じている。
 また、民間企業、例えば新聞や銀行などと連携して情報交換をしたいとのことだが、具体的な取り組みを教えてほしい。

事務局

 試行錯誤しながらやっているのが、正直なところ。まず、最初のボランティアの顔ぶれが同じになってしまって、新規の人がなかなか入ってこない件については、現在サロンへの運動講師派遣の中では、運動は大変なものではなく、楽しいものと感じてもらえるように工夫している。みんなで運動することが楽しいということをまず感じてもらう。そこまでボランティア意識が高くない人でも、みんなで運動することが楽しいから、それを継続するために自分が頑張ってみようかと思ってもらえるように実施をしている。
 また、民間企業との取り組みについては、サロンの開催する場所がないから実施ができないという意見があり、事業所の空きスペースを活用して、サロンを実施してもらうなどといったマッチングを行うために情報交換を行いたいと考えている。また生活支援コーディネーターと連携しながら、市内のあらゆる資源を活用していきたい。

委員

 民間企業が場所の貸し出しなどを行った場合に、優良企業にシールなどを配布すると、企業も恩恵を感じ、努力をするようになるのではないか。

委員

 事業計画によると、情報収集、発信として年40回出張相談や出前講座を実施するといっているが、これは、去年と比べて増えているのか。

事務局

 若干、現状より上乗せしている。今でもいきいきクラブを中心に相談を受けたりしている。そのような活動をもう少し頑張る回数が40回と認識している。

委員

 大丈夫か。

事務局

 アウトリーチをかけていくことが、これからの地域包括支援センターに求められている。予算としては人を増やしているので、なんとか頑張ってもらいたい。

委員

 地域のボランティアの中で体操をしてほしいという声がある。それは、地域包括支援センターに頼めばいいのか。市役所に頼めばいいのか。

事務局

 認知症に関する話や、簡単な体操については地域包括支援センターでも対応が可能。あとは、現在行っているサロンへの運動講師の派遣は、もう少し専門的なインストラクターが実施をしているため、そちらのほうがよければ、そちらを利用することも可能。
 どういった内容をやりたいのかと長寿課に相談してもらえれば、対応することが可能。

委員

 講師を選べるのか。

事務局

 例えばすでにつながりのある講師の人がいた場合、その人が、委託業者から派遣することができるか、相談に乗ることは可能。そのような仕組みも考えていきたい。

委員

 事前に講師となる人は行政に登録し、それ以外の人は選べないということか。

事務局

 既存な形がある場合には尊重していきたいが、事業の趣旨や内容について一定の統一性が必要と考えており、個々に相談に応じたい。

委員

 いろんなサロンがあるため、やりだしたらきりがないのでは。有償であれば、行政に登録、無償であればそれぞれ実施をしてもらうということでいいのでは。

事務局

 サロンのほうから運営費が不足するという話をもらう。それについては、どういった支援をしていくとサロンが活性化するか、運動講師派遣の中でご意見をいただきながら、検討していきたい。平成29年度はまずその意見を聞くということをしていきたい。

委員

 サロンの運営費は行政が出しているのか。

事務局

 社会福祉協議会がサロンの立ち上げから3年間、自立して運営していくための運営費補助をしている。長寿課としてはない。

委員

 今行っているサロンの何％ぐらい支援を受けているのか。

事務局

 サロンの種類も様々であるため、把握していない。

委員

 補助が受けれると知らないサロンがたくさんあるのではないか。
 今後、予防事業が市民に移行するのであれば、場合によっては今以上にお金がかかってくることがある。

事務局

 今は専門職の講師派遣やサロン運営費の助成については、永続的なものというよりは、市民のリーダーとなる人が、代わりに講師となるなど、お金のかからなくても運営できていく仕組みにしていかないと行政の持ち出しが増えるばかりとなってしまう。そこを気を付けていきたい。

委員

 地域ケア会議の勉強会について、年3回やるとのことだが、ケアマネサロンで1回、夢ネット事例検討会で1回、入退院調整部会で1回ということか。

事務局

 それぞれ1回ずつというわけではなく、これらのような既存の会議にケアマネジャーや専門職が参加しているため、それを活用して実施をしたいということ。新しいケアマネサロンや新しい専門部会の形をみながら、実施をしていきたい。

委員

 個別の地域ケア会議は、今までは個別ケア会議を中心にやっていたが、最近は家庭の問題等、ケアマネジャーだけでは解決できない困難事例がたくさん出てきている。それらの個別ケース会議も非常に大事なので、これをベースに一般化をしていけるとよい。このように内容を高めながらやっていけると支援者としてもありがたい。協力してやっていきたい。

議長

 それでは、次第4 その他がありましたら、事務局からお願いします。

事務局
 事務局からは特にありません。最後に、このたび近藤委員が3月末をもって辞任をいたしますのでひとことお願いします。

委員

 （あいさつ）

事務局

 後任については、事務局で検討しています。また決定次第連絡します。次回の運営協議会は6月頃を予定しています。

議長

 それではこれをもちまして平成28年度第3回地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営協議会を終了します。
 ありがとうございました。