（平成30年3月6日開催）平成29年度第3回長久手市地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営協議会

事務局

 開会

会長代理

 あいさつ  

事務局

 ありがとうございました。

 要綱により、委員の過半数の出席がありますので、本日の協議会は成立しております。

議事進行につきましては、会長が到着するまで会長代理、よろしくお願いします。  

議長

 次第2 報告（1） 地域密着型通所介護事業所の廃止について

事務局

 （資料1を用いて説明。）

委員

 （質疑なし）

議長

 報告（2） 地域密着型サービス事業所に対する実地指導結果について

事務局

 （資料2を用いて説明。）

委員

 実地指導は何年に一度実施をするのか。

事務局

 事業所の指定期間が6年なので、最低1回は少なくとも必要である。本市としては、6年に2～3回は回りたいと考えている。

委員

 今回、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所を2件実施しているが、利用者の人数は。

事務局

 1箇所目が4人、2箇所目が2人、計6人である。

委員

 平成30年4月に制度改正があり、複数の地域密着型サービスの運営推進会議を合同で開催できるようになるので、本市の事業所においても効率的にやれるといい。

（会長到着により、議長を会長代理から会長に交代）

委員

 実地指導を行う長寿課の職員体制は。

事務局

 係長1名、係員1名の計2名体制で実施をしている。年間4～5件実施をしている。

委員

 実地指導の結果、書類の不備があるとあるが、どのようなものか。

事務局

 書類の不備とは、制度改正に伴い修正すべき内容について、書類に反映されていない部分があるということ。

委員

 その点については、今回実施をした4事業所だけでなく、他の事業所にも共通する部分ではないのか。他の事業所は次の指導まで直さないのか。

委員

 今回の指導結果により、書類整備のポイント等を他の介護事業所へ提示はしないのか。

事務局

 他の事業所と共通する部分については、案内をすることとする。

議長

 報告（3） 介護保険事業所指定指導事務の広域化について

事務局

 （資料3を用いて説明。）

委員

 先ほどの実地指導も広域化するのか。

事務局

 居宅介護支援事業所、地域密着型の介護事業所の実地指導について、広域化となる。

委員

 変更届等の書類も、事務所を設置する、日進市に提出することとなるのか。

事務局

 申請書類等の窓口は今までどおり長久手市で受付を行う。

委員

 事務所を設置する日進市は、週1回窓口が開設されるということか。

事務局

 書類等の受付は、基本的には各市町の窓口で行う。事務所は窓口設置をしない。週1回、集まって実地指導に向かう。また、各市町の担当者が集まって情報共有を行う予定。基本的には各市町の介護事業所が日進市の事務所に行くことはないと考える。

委員

 今まで愛知県の実地指導では、市の職員も同行していた。広域化しても、長久手市の事業所には、長久手市の職員が同行することとなるのか。

事務局

 長久手市の事業所の場合には、長久手市職員1名に加えて、アドバイザー1名、他市町の職員1名の計3名で行くこととなる。

委員

 指導業務を広域化するということは、近隣市町で足並みをそろえるということか。

事務局

 実地指導について、今まではどうしても実施回数や内容に地域差があった。広域化することで、近隣市町で指導の回数や質を平準化することが期待できる。

委員

 実地指導を年60箇所実施をするとのことだが、対象の事業所は、60箇所か。

事務局

 平成28年度現在、地域密着型の介護事業所は68箇所、居宅介護支援事業所は56箇所、計124箇所である。2年で1巡できる見込み。

議長

 報告（4） 介護保険事業所新規指定申請及び指定更新申請の手数料徴収について

事務局

 （資料4を用いて説明。）

委員

 （質疑なし）

議長

 報告（5） 第7期介護保険事業計画における地域密着型サービス整備について

事務局

 （資料5を用いて説明。）

委員

 （質疑なし）

議長

 次第3 議題 平成30年度長久手市地域包括支援センター運営方針（案）、事業計画（案）、予算（案）及び事業評価表（案）について

事務局

 （資料6～資料11を用いて説明。）

委員

 資料8-1について、介護予防支援介護料収入が減っているのはどうしてか。

事務局

 介護予防・日常生活支援総合事業に移行したため。下段の介護予防・日常生活支援総合事業収入は増額となっており、全体としては増額となっている。

委員

 先ほどの地域密着型では、尾三地域で広域化している。一つの地域だけでは、解決が難しい問題もあるのでは。今後の展開として、尾三地区で考えているか。

事務局

 現状、広域化の動きはない。相談内容によっては、長久手市に社会資源がなく、他市町に社会資源があることもある。その場合によっては、他市町とも連携を進めていく必要がある。

委員

 地域での体操や、サロンはすぐに結果がでるものなのか。今後も高齢者が増えていくとなると、財源的に継続できるのか。

事務局

 高齢者が増えていけばいくほど、公費としての支出は難しくなる。高齢者が増えても、できるだけ、自助、互助でやっていけるようにすることが必要である。
 総合事業の取り組みは、全国的に一斉に始まったばかりで、必ずこうすれば成功するという形はなく、それぞれの地域にあった形を作っていくことになる。短期的な評価を積み重ねて、事業の改善を常に繰り返していくことでできるだけ早く、結果を出していく必要があると認識している。

委員

 例えば今サロンに参加している75歳の人が、85歳になったときにどのような状態になっているかを評価しようと思うと10年かかる。サロンに参加する等の施策が、社会保障費にどう影響するかというのは、全国の市町を参考にすると5年くらいはかかると思われる。

委員

 例えば40代～50代の人の悩みを受けたら、地域包括支援センターに聞けば良いのか。また、情報の一元化とはワンストップになるということか。

事務局

 その人の悩みの内容にもよるが、まずはその人になじみのある相談機関に相談することで良い。相談を受けた部署で完結する課題なのか、複合的な課題であれば部署を超えた連携が必要となるので、悩みごと相談室に集約し、情報を共有していく。その仕組みづくりを多機関協働相談支援包括化推進事業として整備をしていく。

委員

 要介護になる人は、これまでずっと地域や人とのつながりがなく、状態悪化している人が多いように感じる。

事務局

 つながりがない人たちをどのように支援していくか。地域の中での支え合う体制づくりが課題となっている。

委員

 つながりのない人はお願いすることが苦手である。気持ちの部分にも課題がある。

委員

 人の世話にならないという人を、どう引っ張り出すのか。

委員

 退職する前に地域に参加することが大切である。

委員

 個別地域ケア会議に参加しているが、他職種による視点をもらえ、勉強になっている。しかし、最近は参加者の職種が偏るようになってきた。いろんな職種が常時参加するような仕組みづくりができないか。

事務局

 事務局及び地域包括支援センターとしても、同じように思っている。現在は任意で参加してもらっているので、継続が難しい。しかし、各団体にお願いをするとなると自発的ではなくなる恐れがある。
 いかに参加したいと思ってもらえるかを工夫していきたいと考えている。1つは、顔の見える関係づくりである。現在は、会議を実施したあとはすぐに解散をしてしまっている。来年度は、職種間の交流を行っていきたいと考えている。

委員

 多職種みんなが集まることができる曜日や時間を調整することは難しいと思うが、現在の開催時間や曜日に問題は無いのか。今来ていない人の声を聞くことが必要ではないか。開催時間や曜日をバラバラにすることも、多職種が参加できる案の一つである。
 また、サロンにしても、来ていない人の声を聞くことが必要であろう。

議長

 次第4 その他について

事務局

 （介護予防プランの委託先について、社会福祉協議会地域包括支援センターが1か所、新たな居宅介護事業所と契約していることを報告し、事後承認を得る。）

議長

 それではこれをもちまして平成29年度第3回地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営協議会を終了します。
 ありがとうございました。

資料