（令和元年7月24日開催）令和元年度第1回長久手市地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営協議会 会議録

議題

(1) 地域密着型サービス事業所の指定更新について〈資料1〉

事務局：(資料1について報告。)

委員：質問、意見等なし。

(2)地域密着型サービス事業所に対する実地指導結果について 〈資料2〉

事務局：(資料2について報告。)

委員：更新申請は書類上で審査を行い、問題がなければ更新するといったもので間違いないか。実地指導を行った事業所に対して更新申請を受け付けているのだと考えていたが、実地指導と更新申請は無関係なのか。

事務局：定期的に実地指導をしているため、各事業所の状況は常に把握している。そのため問題ないと考えている。

委員：市内の宿泊ができるデイサービスについて確認はしているのか。

事務局：県の宿泊施設の運用規定に基づいて確認し、特に問題は無し。

(3)平成30年度地域包括支援センター事業報告、決算及び事業評価について〈資料3〉

事務局：(資料3について報告。)

委員：薬局や喫茶店で地域包括支援センター相談窓口を開いているとのことだが、具体的にはどのように行っているのか。

事務局：薬局で体力測定会が開催される時に、地域包括支援センターがブースを構 え、測定後に気になったことがあれば地域包括支援センターに相談できる といった形。

喫茶店では、地域包括支援センターの職員が出張相談で喫茶店に在中し、お客様の話を聞くような形。

委員：個室等ではないため、個人情報が漏洩しそうな状況だが、何か工夫してい るのか。

事務局：薬局や喫茶店での相談はきっかけをつかむための場であり、相談が深まれば自宅への訪問等により相談対応している。

委員：N-タクについて、例えば夫婦で乗車すると千円かかってしまう。高額なためなかなか利用できない。また、N-バスについても、ルートの変更によって利用しずらくなったといった声をよく耳にするが、どのように解決 していく予定か。

事務局：N-タクについては、これから実証実験を行っていき、様々なデータを取り、改善していく予定。

N-バスについては、N-タクと上手く組み合わせてルートの再編ができれば問題は解決すると考えているが、現状はできていない。今すぐには難しいが、今後問題を解決するために考えてく。

委員：地域包括支援センターの職員について、人材の確保が難しいといった話があったが、どういった点が難しいのか。

また、長久手市の地域ケア会議が、愛知県の平成30年度地域ケア会議モ デル自治体の一つとなったといった話があったが、優秀だから選ばれたの か。

事務局：地域包括支援センターに限らず介護業界全体で人材不足の問題はある中、特に地域包括支援センターの職員にはより広い知識が求められている状況で応募が少ないものと考えている。この問題を解決できるよう、今後委託事業者と話し合いを進めていく予定である。

優れているからモデル自治体に選ばれたのではなく、挙手して選ばれた。 選ばれた場合、県からアドバイザーを派遣してもらえる制度があり、挙手した。

委員：地域包括支援センターの職員になれるのは、どのような資格を持った方なのか。

事務局：保健師、または看護師、社会福祉士、主任ケアマネのいずれかの資格を持っていることが要件となる。

委員：薬局や喫茶店への出張相談について、実際に地域包括支援センターの案件として何件くらい繋がったのか教えてほしい。

事務局：資料を持ち合わせていないが、全体から見たら少ない数である。今後これまで繋がれてこなかった方にも繋がっていくため、こうした場での相談機会を増やしていきたい。

委員：こういった相談対応について、例えば社会福祉協議会や、各小学校区にある共生ステーションと連携はとれているか。

事務局：個別の案件での連携はしっかり行っているが、相談体制の仕組みなどはまだ連携において課題があると認識している。

委員：せっかく存在する良いものなので、しっかりとした仕組み作りをお願いしたい。

委員：相談内容の中で、権利擁護の相談件数はどのくらいか。

事務局：権利擁護の相談件数は、平成29年度は127件でしたが、平成30年度では384件と増えている。（延べ件数）

最近では成年後見の相談も多くなっている。

委員：地域ケア会議での事例はどのように決めているのか。

事務局：平成30年度は、地域包括支援センターから要支援のケースを4件、居宅介護支援事業者から要介護のケースを8件とあらかじめ決め、どのような案件にするかは各事業者と各地域包括支援センター内で相談して決めてもらっている。できるだけよくあるような事例を選んでもらっている。

その他

指定介護予防支援委託届出書の提出について

事務局：(介護予防プランの委託先について、2か所、新たな居宅介護事業所と契約していることを報告。)

委員：住民票の住所と実際に住んでいる住所が違うケースがあると思うが、そのままでいいのか。

事務局：強制的に住所を移してもらうことは難しいので、例えば様々な行政サービスを受けられなくなるといった説明を行い、住所を移してもらえるような案内を行っている。

事務局：それではこれをもちまして令和元年度第1回長久手市地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営協議会を終了します。

ありがとうございました。

資料