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PC版で見る令和6年度NPO法人設立支援補助金
この補助金は、まちづくりを担う新たなNPO法人（注釈）の設立、運営基盤の整備に係る経費を予算内で補助します。
（注釈）特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得した団体
制度の目的、目指すもの
地域の課題を地域で解決する「市民主体のまちづくり」を目指し、次世代のまちづくりを担う新たなNPO法人が、地域で継続して活動ができるように、運営基盤を固めていくことを目指します。
さらに、この制度により、市民がまちで感じる課題を、市民・事業者・行政など、さまざまな人が一緒になって活動を応援すること、そして、成果報告会などを通して、市民へまちづくりへの理解・共感・参加が広がっていくことをめざしています。
募集案内
令和6年度NPO法人設立支援補助金募集案内 (PDFファイル: 1.1MB)
補助対象団体
補助金の交付対象となる団体は、次のすべてに該当する団体です。
- 市内に事務所または活動拠点を持ち、主に長久手市内で活動し、今後も引き続き市内で活動を行う予定の団体
- 次のいずれかに該当する団体
- ア 補助金の交付申請を行う年度の前2年度から申請年度までにNPO法人設立の認証を取得した団体
- イ 申請年度にNPO法人の認証を取得する予定の団体
（所轄庁の愛知県に設立認証申請書を提出した団体に限ります。）
- 長久手市から他に補助金や助成金を受けていない団体
政治、宗教又は営利活動を目的とする団体及び暴力団、暴力団関係団体は除きます。
補助の対象となる経費
- NPO法人を設立するための手続きに必要な経費
- 事務所または活動拠点の使用料・賃借料（共益費、消費税含む）
- 事務所または活動拠点の環境整備に必要な経費
- 事務所または活動拠点の光熱水費、通信運搬費
- NPO法人の継続的な運営に直接必要な備品購入費、消耗品費、事務委託費
- NPO法人の活動の周知に必要な印刷製本費、委託費
- NPO法人の運営についての学習及び研修に必要な経費
ただし、会議等で必要な飲料を除く食糧費は、対象となりません。
交付決定以前に支出した経費も対象になる場合があります。ただし、対象となる経費は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支出したものに限ります。
例えば、次のような経費も対象になります。
- 設立のための相談に係る専門家（アドバイザー）への謝礼
- 空き家を改装して事務所にするための改修費
- 法人の運営に必要な知識を学ぶための研修参加費
- 法人の周知のためのホームページ制作委託費
補助の対象とならない経費
NPO法上でいう「その他の事業（収益事業）」に係る経費
補助金額・補助回数
補助金の額
- 補助対象経費の2分の1以下とし、1申請につき15万円を上限とします。
- 補助金の交付申請は、1団体につき最大2回まで
1年度に1回申請し、2年連続で申請する場合に限ります。2回目についても初年度同様、申請と審査の対象となります。
補助予定件数
1件程度
申請方法
受付期間
令和6年4月15日（月曜日）から令和6年5月16日（木曜日）まで
提出書類
交付申請書に次の書類を添えて提出してください。交付申請書は、下記のWordファイルからダウンロードできます。
- 交付申請書
- 所轄庁に提出した設立認証取得申請書の写し
（法人設立後に申請するときは、登記事項証明書の写し） - 定款
- 役員名簿
- 設立趣旨書
- 申請年度の事業計画書及び活動予算書
- その他市長が必要と認める書類
交付申請書様式（NPO） (Wordファイル: 14.2KB)
提出方法
地域共生推進課窓口に持参してください。
（平日の午前8時30分から午後5時まで。土曜日・日曜日・祝日は受付できません。）
審査
学識経験者やNPO実践者等による書類審査、面接を行い、補助を決定します。
面接審査日程：令和6年6月29日（土曜日） 時間未定
事業の実施状況の公開について
法人の設立に向けた活動状況、設立した法人の活動内容について、市ホームページや市民活動交流会などで報告し、実施状況を公開してください。
中間報告について
詳細は確定次第お知らせします。
なお、発表団体は下記の中間報告書様式をダウンロードし、使用してください。
その他交付決定後申請様式及び要綱は、下記のWordデータからダウンロードできます。
変更等承認申請書様式（NPO） (Wordファイル: 12.0KB)
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更新日：2024年04月01日