国民保護事態に備えて

国民保護とは、武力攻撃や大規模テロ等が起こったときに、国・県・市町村などが連携して、住民の避難や救援を行うための仕組みです。

国民保護法とは

国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）とは、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生活等に及ぼす影響を最小にするため、国・地方公共団体等の責務、避難・救助・武力攻撃災害への対処等の措置を規定するものです。

国民保護計画とは、国民保護法に基づき、都道府県、市町村が策定しなければならない国民の保護に関する計画のことです。

総務省からフォーマットとして伝達されたひな形に基づくもので、主として都道府県や市町村の地誌が解説され、住民の避難や救援といった国民保護措置に関する要領が定められています。

弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、J-ALERT（ジェイ・アラート）（全国瞬時警報システム）を通じて市内の防災行政無線から伝達されるほか、安心メールプラス（メール・LINEによる市の情報配信サービス）でも配信されます。

くらし文化部安心安全課
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1

電話番号：0561-56-0611
ファックス：0561-63-2100

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