新型コロナウイルスに関連する緊急支援

雇用調整助成金（外部リンク） (新型コロナウィルス感染症特例措置）

事業主

休業を実施した場合の休業手当等行った場合の負担に対する助成
直近1か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べ5％以上減少していることなど
大企業 2/3
中小企業 4/5
(解雇等行わない場合は、大企業3/4、中小9/10)

名古屋東ハローワーク
052-686-4484

・県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施していること
・業種別ガイドラインを遵守し、「安心・安全宣言施設」への登録、PRステッカーとポスター掲示を行っていること

「愛知県感染防止対策協力金（12/18～1/11実施分）」について
愛知県
協力金専用コールセンター
052-228-7310

営業時間短縮、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等、「愛知県感染防止対策協力金（1/12～2/7実施分・2/8～3/7実施分）」について
愛知県
県民相談窓口（コールセンター）
052-954-7453

新型コロナウィルス感染症特別貸付（外部リンク）
(国民生活事業)

事業主

最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方など
 別枠6,000万円
設備資金：20年以内(5年以内)
運転資金：15年以内(5年以内)

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

マル経融資（外部リンク）

(小規模事業者経営改善資金)

事業主

最近1か月の売上が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している小規模事業者の方
融資限度額：別枠1,000万円
当初3年間、金利を0.9％引き下げ

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

「経済環境適応資金/サポート資金【経営あんしん】」（外部リンク）

事業主

最近3か月間の月平均売上高が、前年同期の月平均売上高に比べて3％以上減少している中小企業者
資金用途・融資限度額：運転資金 8,000万円
融資期間：3年 利率：年1.2％
融資期間：5年 利率：年1.3％
融資期間：7年 利率：年1.4％

愛知県
中小企業金融課
052-954-6332

中小企業者対策 セーフティネット(4号及び5号)（外部リンク）

事業主

信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証
4号：100％保証 対象：直近1か月の売上高が前年同月比20％以上減少など
5号：80％保証、対象：最近3か月の売上高が前年同月比5％以上減少等

中部経済産業局
中小企業課
 052-951-2748

経済環境適応資金サポート資金【セーフティネット】4号（外部リンク）

事業主

最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20％以上減少することが見込まれること
資金使途・融資限度額：運転資金、設備資金 8,000万円
融資期間：3年 利率：年1.1％
融資期間：5年 利率：年1.2％
融資期間：7年 利率：年1.3％
融資期間：10年 利率：年1.4％
信用保証料：要

愛知県

中小企業金融課
052-954-6334

経済環境適応資金サポート資金【セーフティネット】5号（外部リンク）

事業主

国の指定する業種に属する事業を行っていること。 最近3か月の売上高等が前年同期に比して5％以上減少していること等
資金用途：融資限度：運転資金、設備資金 8,000万円
融資期間：3年 利率：年1.2％
融資期間：5年 利率：年1.3％
融資期間：7年 利率：年1.4％
融資期間：10年 利率：年1.5％
信用保証料：要

愛知県

中小企業金融課
052-954-6335

危機関連保証制度（外部リンク）

事業主

信用保証協会が通常セーフティとは別枠で借入債務保証
最近1か月の売上、15％減少+3か月の売上が15％減少

中部経済産業局

中小企業課
 052-951-2748

経済環境適応資金 サポート資金 ＜危機関連保証＞（外部リンク）

事業主

最近1か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ15％以上減少することが見込まれる場合
資金使途、融資限度額：運転資金、設備資金
融資期間：3年 利率：年1.2％
融資期間：5年 利率：年1.3％
融資期間：7年 利率：年1.4％
融資期間：10年 利率：年1.5％
信用保証料：要

愛知県

中小企業金融課
052-954-6335

傷病手当金

（国民健康保険）

（後期高齢者医療制度）

個人

長久手市国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者で被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができない期間（一定の要件を満たした場合に限る）傷病手当金を支給

支給額：（直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数）×2/3×支給対象となる日数

保険医療課

国民健康保険

56-0618

後期高齢者医療制度

56-0617

ひとり親世帯への臨時特別給付金(基本給付)

子育て世帯

児童扶養手当受給者世帯を含むひとり親世帯等へ給付（1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円）

子ども家庭課

56-0633

ひとり親世帯への臨時特別給付金(追加給付)

子育て世帯

収入が減少した児童扶養手当受給者世帯等へ給付（1世帯あたり5万円）

子ども家庭課

56-0633

物品購入等補助事業

事業所

民営保育園、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所に対して、子ども用マスクや消毒液等の購入を補助（1施設あたり上限50万円）

子ども未来課

56-0615