(書面決議)令和2年度第1回行政改革推進委員会

令和2年4月20日（月曜日）に開催予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、書面協議としました。

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会長 石橋 健一
委員 杉山 知子
委員 山本 理絵
委員 岡崎 信久
委員 樋口 和則
委員 細萱 健一
委員 森田 直美
委員 島田 智子
委員 山口 秋男

1. 協議事項
   令和2年度行政評価（外部評価及び内部評価）の実施について
2. 報告事項
   • ⑴ 令和元年度外部評価後の対応状況について
   • ⑵ 行政改革指針の進捗状況について
3. その他

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総務部行政課
電話：0561-56-0605

資料の様式が整理されてよいと思います。      

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「これまでの振り返り」では、成功例や失敗例、課題など行政の取り組みが具体的に分かる記述をしていただくよう要望します。

各課等に行政評価の実施を依頼する際、記載例等に入れて周知します。

事業を構成する事務事業1～3とありますが、事業の中には3つではなく、例えば高齢者福祉事業のように、5つの事務事業からなるものがあります。その際は1～5とするのですか。それとも3つに絞って評価するのでしょうか。

事業を構成する事務事業が4つ以上ある場合は、2枚にわたり記入してもらうこととなります。
3つに絞るのではなく、全ての事務事業について記入します。

活動指標の最初が、⑴市民参加の延べ数となっています。そもそも事業によっては、市民参加を前提としない事業がたくさんあります。そういった事業に関しては、「市民参加の延べ数」欄に、「市民参加のない事業」と記載して良しとするのでしょうか。A票・B票が統合されることで、記載される事項が今まで以上に限定されます。にも関わらず、事業と関係のない指標が一律に設定されていることに大きな疑問を覚えます。限られた紙面だからこそ、その事業を評価する上で必要な独自の指標が設定されるべきと考えます。 

 本市の総合計画では、一人ひとりに生きがいがあり、元気で活躍できるまちづくりを主要施策に掲げており、市民参加について市全体で取り組んでいます。
現在、市民参加のない事業は「市民参加の延べ数」を記載し現状認識をしたうえで、どうしたら市民参加ができるのか、各課等で工夫やアイデア創出のために、指標として設定しています。

「指標の説明」として指標や数値目標の設定根拠が記載されます。何を意図して成果指標が設定されたかが明確になり、良いと考えます。 

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 評価項目や評価帳票の見直しは概ね妥当かと思います。外部評価が目的とならないように留意して内部評価を進めていただくようお願いします。

よりよい行政評価となるよう留意します。

3防犯事業について
 「講習会形式の啓発に加え、さまざまな世代が集まる場所に出向いての啓発も今後実施していく」とあり今後に期待するものです。何か具体的に考えていらっしゃることがあれば、教えてください。

担当課である安心安全課に確認したところ、以下の回答がありました。
高齢者に対して、長寿課主催の地域いきいきライフ推進事業・いきいき倶楽部・いきいきサロンにて特殊詐欺被害防止等の防犯啓発を行っています。また、児童に対して、学童保育所にて不審者対応等の防犯講習会を行っています。
今後は、子育て支援センター主催の行事に出向き、子育て世代が集まる機会を利用して、防犯啓発を行っていきます。 

7香流川近自然工法による整備について
 2020年度で護岸整備は完了となります。整備が完了しコロナ終息の暁には、市民の元気がでるようなイベントを是非企画してください。説明を聞きながら香流川沿いを歩いたり、実際に川に入り水生生物に触れたりできればと思います。 

担当課である土木課に確認したところ、以下の回答がありました。
2020年度で近自然工法による護岸整備は完了する予定ですが、現在、新型コロナウイルス感染症のまん延が続いており、引き続き予断を許さない状況です。今後、事態が終息した暁には、一日も早く市民の皆様に元気を取り戻してもらえるよう、実際に川に入って自然にふれあえるようなイベントを企画します。 

8防災訓練事業について
 「避難を前提とした避難訓練」（従来のもの）と合わせて、「災害時を自宅で過ごす訓練」も必要と考えます。指定された避難場所に、すべての住民が避難することは不可能だからです。災害時を自宅で過ごすノウハウが身に付けば、冷静な対応ができると考えます。具体的な訓練内容を検討していただきたいと切望します。 

担当課である安心安全課に確認したところ、以下の回答がありました。
自主防災講習会や市内一斉防災訓練などの機会に在宅避難について周知をしていますが、今後は在宅避難のノウハウ、準備しておくべき備蓄や道具等についても周知をします。また防災マップにも自宅が無事な場合は、在宅避難を推奨する旨の内容を記載しています。 

委員からの意見を受けて、対応を進めていただいていることがよくわかりました。
一方、事業によって、記載内容の具体性が乏しいものも見受けられます。できる限り、「〰を検討する」「〰に努める」ではなく、いつまでに何をするのかを記載ください。 

再度記載方法について周知するとともに、今後は、具体的に（いつまでに、何をするのかを）記載するよう徹底します。 

これまでに説明があったのかもしれませんが、これらの事業を重点課題として抽出した根拠や経緯がよくわかりません。市民に公開する際には、なぜこれら事業を見直す必要があるのかを丁寧に説明すべきと思います。 

行政改革指針にある重点課題（8つ）から市幹部で構成する行政改革推進本部会議で具体的な行政改革の取組を決定し、実施しています。なお、市民に公開する際は、抽出した根拠や経緯を丁寧に説明していきます。