令和9年度の個人住民税の主な改正について

令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整の観点から、

1 各種扶養控除等に係る所得要件額の引き上げ

2 給与所得控除の見直し

3 住宅ローン控除の延長

が行われました。

これらの改正は、令和8年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする令和9年度の個人住民税から適用されます。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障額が最大9万円引き上げられ、74万円（改正前：65万円）となります。（給与収入が220万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。）

※改正は令和9年度の個人住民税から適用されます。ただし、引上げ額9万円のうち、5万円は2年間（令和9年度及び令和10年度）の時限措置となります。

住宅ローン控除の適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者が対象となりました。

令和8年以後に入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受ける人について、所得税から控除しきれなかった金額がある場合、控除限度額の範囲内において、個人住民税から控除します。

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。