最低制限価格について

 「最低制限価格」とは、公共工事の過度な安価受注による品質悪化や下請負業者等へのしわ寄せを防止し、契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ金額を設定し、その金額未満の入札者を落札者としないこととするものです。

少額随意契約における限度額に伴い、最低制限価格制度の対象工事が設計価格200万円を超える工事のうち、競争入札（総合評価落札方式を除く。）に付するものに変更になりました。

最低制限価格（税抜き）の算出方法は下記のとおりです。

ただし、算出された額が予定価格の100分の92を超える場合は100分の92（千円未満切り捨て）に相当する額とし、予定価格の100分の75に満たない場合は100分の75（千円未満切り上げ）に相当する額とします。

土木工事（一般土木工事、舗装工事、鋼構造物工事、土木工作物塗装工事等の土木関係工事）

 直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.68

土木工事（土木関係の機械設備工事、電気通信工事及び下水道用機械・電気設備工事）

 機器単体費×0.92+直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.68

建築工事

 直接工事費×0.9×0.97+共通仮設費×0.9+（直接工事費×0.1+現場管理費）×0.9+一般管理費×0.68

最低制限価格の算出方法は下記のとおりです。ただし、算出された額が予定価格の100分の92を超える場合は100分の92（千円未満切捨て）に相当する額とし、予定価格の100分の75に満たない場合は100分の75（千円未満切上げ）に相当する額とします。