入札契約制度要領・心得書・契約約款

※令和3年3月1日に改正を行っております。

令和7年4月1日からの契約締結分に適用

主な変更点

建設業法が一部改正されたことに伴い、監理技術者補佐に関する引用条項を改正しました。

設計業務等に前払金を導入するため、所定の条文を改正しました。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正されたことに伴い、特定個人情報に係る引用条項を改正しました。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正されたことに伴い、特定個人情報に係る引用条項を改正しました。

令和5年10月1日以降に公告・指名通知を行うものから適用

主な変更点

保証の電子化に対応するため、所定の条文を改正しました。

令和5年4月1日からの契約締結分に適用

令和4年10月1日以降に公告・指名通知を行うものから適用

主な変更点

1. 契約締結後、法定福利費を明示した「請負代金内訳書」の提出を義務付けました。

2. 下請負の届出を廃止し、特に必要と認める場合に下請負に関する通知を求めることとしました。

令和3年7月1日からの契約締結分に適用

令和3年4月1日からの契約締結分に適用

公共工事請負契約約款（土木工事用・建築工事用）及び物品売買契約約款の改正はありません。

令和2年12月25日以降に公告・指名通知を行うものから適用

主な変更点

独占禁止法が令和2年12月25日に改正され、条文番号が変更になったため所要の改正を行いました。

令和2年10月1日からの契約締結分に適用

主な変更点

1. 令和2年10月1日改正の建設業法第26条第3項に規定する「監理技術者補佐」の記述を追加しました。
2. 公共工事標準請負契約約款及び愛知県公共工事請負契約約款の表現に合わせて、契約不適合責任及び契約不適合責任期間の記述を修正しました。

令和2年4月1日からの契約締結分に適用

令和2年3月31日までの契約締結分に適用