平成28年度第2回長久手市行政改革推進委員会

 会長あいさつ

本日は、報告事項が2点と協議事項が1点です。協議事項は、来年度の行政評価に向けた改善であり活発な議論をお願いしたい。

 会長

それでは、次第に沿って議事を進行する。

(1)報告事項ア「平成27年度実施事業の行政評価に係る外部評価の結果について」、事務局より説明をお願いする。

 事務局

＜資料1-1及び資料1-2について説明＞

• 平成27年度実施事業行政評価に対する外部評価実施結果について説明
• 外部評価の委員の質問及び担当課の回答について説明

 会長

委員のコメントに対する各課の回答があるが、その検証をどうやるのか。

どう改善したのかを確認することは重要と思う。

 事務局

外部評価対象事業に関わらず行政評価対象事業全体として、行政評価票で改善がわかるようにしたい。予算に関連することは、予算が確定した後の本委員会で報告する。

また、今までは外部評価後の検証が不十分だったと思う。来年度1回目の本委員会で今年度の外部評価後の検証をしたいと思う。

 委員

行政評価票にどのような改善をしたかを明示するようにするとよいと思う。

 委員

消防団活性化事業について、行政評価票には事実が記載されていなかった。正確な記載を徹底してほしい。

 事務局

これに限らず外部評価では、記載ミスもあり、反省している。また、指標設定についても外部評価で御指摘いただいたため、予算はまだ確定していないが、来年度は、意識的な部分も含めて職員研修を行う予定である。実務者向けのものとチェックを行う管理職向けのものを考えている。

 委員

スケジュールの課題もあるが、どう改善されたかは重要であり、検証の方法等は委員と事務局で考えていければと思う。

 委員

外部評価では、質問に終始した。質問だけでなく、委員としての提案ができるようになればよいと感じた。

 会長

来年度にやる予定の研修の内容はどう考えているか。

 事務局

意識付け、指標設定、表現方法等を予定している。

 会長

チェックは重要であり、その点をお願いしたい。

 委員

目標設定の段階で委員の意見が言えるようなプロセスを検討してもよいと思う。

 会長

チェックの次にくる目標設定も重要と思う。まずは、チェックをしっかりやっていただきたい。目標設定をどうするかは、事業の目的を職員の方が共有することが重要と思う。可能であれば、目標設定から評価までのシミュレーションをやってもらえればよいと思う。

 会長

他に質問がなければ、次の議題に進む。

(1)報告事項イ「行政改革指針の策定について」、事務局より説明をお願いする。

 事務局

＜資料2-1及び資料2-2について説明＞

• 行政改革指針の策定概要について説明
• 行政改革指針の策定スケジュールについて説明

 委員

「市民に移す」という表現は、市民からすると不適切と思う。削除された方がよい。様々な誤解を招くと思う。

 事務局

指針への表現方法については検討する。

表現は、市長の取組を文字にしたもの。たとえば、市民で定年退職された方にも役割を持ってもらう。本市の財政状況は現在も健全であるが、今後人口が減少し、高齢化がすすむ。本市でも地方自治がままならなくなる。今のうちから市民と一緒になって行政に取り組んでいきたいという市長の思いがあることは、御理解いただきたい。

 委員

以前、市長に聞いたところ、居場所と役割を移す対象は、リタイアした男性と聞いた。しかし、団塊の世代は今69歳になってきており、これ以上、市の仕事に参加を要請されても応えきれない年齢になりつつある。現在市長は、女性の進出を望んでいると聞いた。しかし、団塊の世代の女性は、家事、介護に加え、孫の世話と、自分自身の生活のことだけで手いっぱいの方が多い。

幹部の方と詰めて、表現を考えて欲しい。時代とともに状況は変わってきており、余暇をもてあましている市民は、少ない。主体的に参加できる人はいいとして、生活者の視点からみると、これ以上市民が市の仕事を担うことはできないだろう。

 委員

市民に仕事を移すという表現は、きつい表現である。65歳くらいの方を対象にできる方にはできる範囲での役割を持ってもらうことが重要である。

 委員

イベントにも市民が主催者で関わるのと参加者で関わるのとでは、関わりの度合は違う。

 委員

市長の方針が色濃く出ている。市長はずっと市長であり続けるわけではない。市長がリーダーシップをとることは重要であるが、指針を考えるときに、もう少し俯瞰した見方が大事ではないか。市民主体の行政について、市民ではなく行政が主体にならなければ、職員は不要ではないか。表現に違和感がある。

 会長

私もそう感じる。行政は、やるべきことはやらないといけない。市民をサポートする立ち位置が大事である。

 委員

「資料2-1」のうち、指針は何色のものに該当するのか。

 事務局

指針として策定するものはオレンジ色のものに該当する。

 委員

アクションプランも今年度中に策定するのか。それが基本方針、基本項目と連動するのか。

 事務局

今回策定するのは、理念に該当する部分である。基本方針に3つのフラッグを置き、基本項目には11の政策と国から示された行革に関する留意事項の必要な項目を置く。具体的な取組項目は、今回は作らない。

 委員

指針の有効期間は、平成30年度末になっている。新総合計画は、平行して策定され、平成31年度から運用となる。そうなるとこの指針自体が何に用いられるのかわからない。

 事務局

今回策定する指針は、新総合計画が策定されるまでの2年間の暫定的なものであり、行政改革の理念的な位置づけを行う。大綱と指針は、言葉上は同じ意味合いである。新しい総合計画は2年後に策定する。そのときは改めて、総合計画に位置づけられた基本方針及び基本項目に見直すこととなる。そうすることで、現状に即したPDCAサイクルを機能させていく。この2年間は、そもそも行政改革が、どんな市の考えに基づいて行うのかといった理念的な部分を作りたい。

また、総合計画は誰が首長になっても変わらない市の最上位計画だが、行程表は首長の方針を示したもの。行政改革については、2年間は市長の理念に基づいてやらせていただいて、改めて2年後には新総合計画に基づいて理念となるもの、取組項目となる事業を整理して位置づける。

 委員

2ページ目の四角い枠内の項目は、国の方針か。

 事務局

国が示した行革留意事項である。

 委員

国の留意事項なので、必ずしもすべて踏襲しなくてもよいと思う。留意事項は、長久手バージョンで落とし込む作業が必要である。

民間委託もいいが、管理者が頻繁に変わる場合は、市民サービスの低下につながる。また、優秀な職員がいる職場を民間委託しても市民サービスの低下につながる。国の方針は、いいことを言っているばかりでない。やみくもに施策を取り入れたばかりに何年もそれにあえぐ自治体もある。

財政が逼迫している自治体は、国の方針に飛びつかないといけないかもしれないが、長久手は違う。長期ビジョンをもって取捨選択を行うこと。

 事務局

そのとおりだと思う。国からの留意事項は、一律に項目立てしてある。財政的にどういう状況下であるとか、地域的なものを配慮するべきである。2年後に策定される新総合計画は、政策部門が策定していくことになるが、行政課も行政改革で関与していくことになる。そのときに、留意事項について長久手市はどういう取組をするか具体的に整理をしながら、2年後の総合計画策定に取り込んで管理していく。したがって、一律に取り入れるわけではない。

 会長

新総合計画策定までは第3次行革大綱に続いて行政評価及び外部評価で行革をすすめる。第5次総合計画が現状の行政運営と乖離してきている。それまでの2年間は新しい行革指針を作って新総合計画につなげていくという考え方でよいのではないか。

 委員

基本項目のところで、公共用地を中心にまちに緑の森を増やすという表現は必要なのか。障害者でも要介護でも大丈夫という表現は、ほかのフレーズと違って名詞形で終わっている。動詞形でおわっていないので、見比べるとバランスが悪い。「障害者でも認知症でも」という表現は、不快に思う人がいるかもしれない。

住民サービスは、行政サービスと表記すべきではないか。

政策や施策は、最終的な図にするときに上から下に書くのではなく、横に並べた方がよい。上の方が重要に見えることがある。

 事務局

まちづくり行程表の表現は、市長が5年半ほど使用しているもの。このことは、政策担当課に伝えておく。11の政策については、横並びにする。

 委員

全体的に見ると基本項目は、住民の利益に適った方向性を欠いている。行政サービスは、つながり、あんしん、みどりという3つのフラッグに当たる。元々、行政改革のスタートは、品質向上とか原価低減という言葉で始まったと思う。

提供する行政サービスにいくらでもお金をかけてもいいのではない。

お金をかけなくてもプラスこれだけの効果があったというケースあるので、効率向上が求められる取組は、住民サービスと同じくらいの位置付けですすめてもらいたい。

 事務局

この留意事項を11の政策の下に書いてあるが、11の政策を補完するという意味ではない。国からの留意事項は、市の基本項目である11の政策に加えて、財政的な部分の無駄を省く取組として組込みたい。行政改革には、市民の目線で取組むことと行政内部の改善で取組むことがあり、対等の位置づけで指針を策定したい。

 委員

市民主体という言葉使いで気になるのは同感である。提案として、「住民参画」とか「市民が計画に参画する」という表記がよいと思う。住民主体と書くと計画の実施も住民が行うのかということになる。行政が取組む時の最終的な成果は、住民の満足度だと思う。そこがわかるように指標と評価があるとよいと考える。

 委員

コストを安くあげるために市民を資源として活用するべきではない。市民もそれを望んではいないと思われる。もちろん市民自らが活躍するということは重要である。

 会長

他に質問がなければ、次の議題に進む。

(2)協議事項「行政評価の改善について」、事務局より説明をお願いする。

 事務局

＜資料3-1及び資料3-2について説明＞

• 行政評価票の改善について説明
• 施策評価の導入について説明

 委員

事業評価票（A票）・事務事業評価票（B票）の改善については、おおむねよいと思う。

施策評価票（S票）については、すぐには判断しづらいので、いつ意見を集約するのか。

 事務局

施策評価の導入については、本日承認をいただきたい。施策評価票の中身については、本日の議論と期限を区切って提出してもらう。委員の皆様の意見を集約し、次回の本委員会で再度諮りたい。

 委員

施策評価の導入について、現在の行政評価の課題に対応するために行うのであれば拒む理由はないと思う。

 委員

積極的に導入していただきたいと思う。予算にはない重要な施策、成果指標が設定できない重要な事業、加えて市民にとっては切実な施策を取り上げていただきたい。量だけでなく質の観点を評価することについて、市民にとっては、行政がどれだけ効率よく事業を行っているかだけではなく、私にとってどういう手をさしのべてくれているかという点も重要と思う。

 会長

施策評価の導入について、導入することでよろしいか。

 全委員

【異議なし】

 会長

では、行政評価票について、議論を再開する。

 委員

文章記述の箇所について、具体性が欠けているように感じる。1年間で何をされてそれがどういう経過でどうなったか時系列的にわかるようにするとよいと思う。

その他、具体的には事務事業評価票（B票）の「評価」のところで、評価点を選んだ理由を明示できるようにするとよいと思う。例えば、「評価」の下に欄を追加すれば、評価点が妥当なのかの判断材料になると思う。

 事務局

いただいた意見を検討、集約し、次回の会議に諮る。

 委員

事務事業評価票（B票）について、「前年からの改善状況」とあるが、1年で改善するのではなく少し時間を掛けて改善するものもあると思うので、スパンを区切ってもよいと感じる。

言葉の表現として、評価項目の「協働の余地」について、「協働の可能性」の方がよいと思う。また、「協働の余地」の評価点の採点基準について、例えば、5点は「市民協働参加、参画をすでに十分積極的に実施している」とか、4点以下では「市民協働参加、参画をすでに実施している。協働の可能性がある。」などの表現の方がよいと感じる。

評価票を記入する側の意見を聞いて取り入れてもよいと思う。

 委員

この評価票を巡っては、詳細にした方がよいという意見が出たり、職員の負担を考え簡素にした方がよいという意見が出たりするのでその落としどころで悩むと思う。また、難しいと思うが、評価票の中で本音が書かれるとよいと思う。うまくいっていないなら、そのことを書いてもらえれば、本委員会でよくなるにはどうすればよいかなどを議論することができると思う。

 会長

以前から言っているが、悪いところは悪いと書いて、次に活かしてほしいと思う。

 委員

外部評価の実施スタイルについて、ヒアリングのみが主となっているため、次回の本委員会等で協議できればよいと感じる。

 委員

外部評価の中で「自分たちはこれをやった」というのを表現して、市民から褒めてもらえるようになるとよいと思う。一番褒めてもらいたいのは何なのかを書く欄があったり、失敗したことを書く欄があってもよいと思う。

 委員

評価票の書式によりPDCAサイクルを回せていないところがあるように感じる。事業評価票（A票）の「事務事業全体から見た課題」からの改善状況として、「今後の方向性」で的外れなことが書かれていることがあると感じる。事務事業評価票（B票）について、事務事業でも課題を明確にして、具体的にどのような改善を行うというように、この評価票により担当課がPDCAサイクルを回せるような書式になるとよいと思う。

評価点の5段階評価について、達成度以外は主観的なものなので、4段階評価の方が中間評価がなく、「よいか、悪いか」の判断ができるため、検討してはどうか思う。

 会長

行政評価票は改善していくこととし、詳細はまた次回議論することとする。

その他、何かあるか。

 事務局

・次回の会議は、行政改革指針の策定等を議題に平成29年3月8日に市清掃センター（エコハウス）で実施予定。

 会長

他に意見がなければ平成28年度第2回長久手市行政改革推進委員会を終了する。