平成30年度第3回長久手市行政改革推進委員会

（会長あいさつ）

 行政、民間が連携し、地域づくりに取り組めるような行政改革となるように各委員にはきたんのない意見をお願いします。

（会長）

それでは、次第に沿って議事を進行します。

協議事項(1)「長久手市行政改革指針の改訂について」、事務局より説明をお願いします。

（事務局）

資料1-1、資料1-2及び資料1-3について説明

• 長久手市行政改革指針（平成31年改訂）【概要版】（案）
• 長久手市行政改革指針【改訂版】（案）
• 委員意見対応状況

（委員）

 「指針」、「将来像」、「基本方針」、「基本目標」、「方針」などの表現に連動性がなく、混乱が生じるように感じた。

 また、7つの基本方針と8つの重点課題のつながりを明確化した方がよいと思う。

（会長）

 ゴールを達成するためにどの戦略でどの戦術を使うのか具体化し、また、ストーリーをつくることが重要である。

（事務局）

 本市の行政の進め方として、総合計画の基本目標をゴールとし、それにぶらさがるものとして、方針や計画があり、最後に事業がある。指針の改訂にあたり、また行政改革を進めるうえで、この総合計画に依拠したいと考え、7つの基本目標とした。そのなかで、市が行政改革で取り組むものとして、特に7番目の「市民から信頼される市政の運営」について、重点課題を設定したものである。改訂の指針は、この重点課題がメインとなると考えている。

 また、行政改革指針は、総合計画だけではなく中期財政計画も関連するため、指針のなかで相関図を示した。

（委員）

 現在の総合計画や行政改革指針などを振り返り、そこから課題、問題を見つけて、次につなげていくことが重要である。

（委員）

 「健全な財政運営」が課題のように思うが、指針の将来像や基本方針からは読み取りづらい。補足や肉付けが必要と思う。

（委員）

 財政がある程度健全な状況のときに、守りの施策だけではなく、攻めの施策をやることを考えるのはよいと思う。

（会長）

 財政がピンチになるほど打つ手がなくなるため、財政に余裕があるうちに、また選択の幅があるなかで、投資することが必要である。選択の幅があるなかで戦略を考えることは重要である。

（事務局）

 「指針が目指す将来像と基本方針について」再度検討する。総合計画に依拠するため、大幅な変更はできないが、文言等の整理をし、また中期財政計画との関係性も示しつつ、修正を行いたい。

（委員）

 総合計画に依拠していることをわかりやすく示した方がよい。また、トータル・システムの図や表現についても工夫が必要と思う。

（会長）（委員）

 本委員会の役割を再確認したい。

（事務局）

 指針の進捗管理など行政改革の推進に関して本委員会に諮っていく。総合計画ではなく、指針について、ご意見を伺いたい。PDCAサイクルのうち『C』についてお願いしたい。

（委員）

 基本目標と重点課題のつながり、相関関係がわかりづらい。補足が必要と思う。

（事務局）

 基本目標のうち、特に市政運営にかかる「市民から信頼される市政運営」について、重点課題を設定している。なお、他の基本目標については、行政改革と関係ないわけではなく、理念的なものとして位置付けている。

 また、本市では、トータル・システムについて、初めて言及し、総合計画や中期財政計画と相関関係で事業に取り組み、またPDCAサイクルを機能させていきたい。

（委員）

 重点課題を取り組む際には、できる限りシンプルに取り組むことができるように努めてほしい。

（会長）

 重点課題を取り組むうえでは、優先順位をつけて取り組んでほしい。

（委員）

 「平成」の表記について、西暦の併記をしてほしい。

（事務局）

 修正する。

（委員）

 重点課題のうち「協働事業の拡大」や「市民参加の仕組みづくり」について、基本目標の「市民から信頼される市政運営」との少し関連性が疑問に思う。

（事務局）

 職員の協働・市民参加への意識の向上を図り、「職員が信頼される」ということも考慮している。

（委員）

 総合計画は市民が参加して策定に向けて取り組まれており、本委員会は総合計画について協議することのではなく、行政改革の部分に切り分けて、特に重点課題について、議論した方がよいと思う。

（会長）

 質問がなければ、

 答申手続について、事務局より説明をお願いします。

（事務局）

 答申手続の説明

（会長）

 最終的な答申の内容については、会長の一任でよいか。

（各委員）

【同意】

（会長）

 それでは、次の議題に進む。

 協議事項(2)「平成31年度行政評価（外部評価及び内部評価）の実施について」、事務局より説明をお願いする。

（事務局）

資料2-1及び2-2について説明

• 平成31年度行政評価（平成30年度実施事業）の実施について
• 平成31年度外部評価の実施について

（委員）

 スケジュールとして、外部評価の対象選定調査を行うことにあたり、平成31年度の行政評価を確認したうえで、選定をしたい。

（事務局）

 次年度の予算要求への外部評価の意見を反映したいと考えているため、外部評価の実施時期と行政評価の完成時期を考慮すると難しい。そのため、事業の概要を示すことと、前年度の行政評価を参考にしていただき、選定をお願いしたい。

（委員）

 対象の選定にあたっては、過去5年内で対象としている事業は外部評価を行わないなどの条件は付けるのか。

（事務局）

 条件は付けず、すべてから自由に選定していただきたい。

（会長）

 選定を行ううえで2通りの方法があると思う。

 まず1つ目は、過去の行政評価を踏まえ選定する方法で、2つ目は、長久手市の状況、例えば行政改革指針、総合計画等を見て、各委員が関心のあるものを選定する方法である。

（委員）

 委員会を開催し、合議制で決めることはどうか。

（事務局）

 日程調整が難しいが、4月下旬から5月上旬にかけて開催の調整ができれば、開催する。

 ただし、その時点で暫定版の平成31年度行政評価をお見せすることも難しいと思う。

 なお、大半の事業は、ここ数年で対象事業を予算科目と連動を図ったことから、継続して行政評価を実施しているため、前年度の行政評価を参考にしてほしい。

（会長）

 進め方として、前年度の行政評価を参考に4月から5月にかけて外部評価の対象を選定する本委員会を集まれる方だけ集まって開催することとする。

（会長）

 質問がなければ、その他に何かあるか。

（事務局）

 次回は、平成31年度外部評価の対象の選定について等を議題として、平成31年4月から5月頃に開催予定である。

（会長）

 他になければ平成30年度第3回長久手市行政改革推進委員会を終了する。