第13回長久手町行政改革推進委員会

事務局
（開会）
（交代委員委嘱）
委員
（委員自己紹介）
事務局
（事務局あいさつ）
町長が交代となったが、これまでの方針を大きく転換するものでない。しかし、新たに「絆」という要素が加わり、福祉日本一のまちをスローガンに掲げた。具体的な取り組みとしては、現在地域の問題は地域で解決できるような仕組みを検討しているところである。
また、市制移行に伴い、事務移譲によりますます業務の効率化が求められる。
そのような中、行政改革の取り組みについて、長久手町では議会でも発言しているとおり、行政評価により、業務改善を行っていく。
会長
それでは、次第に沿って議事を進行いたします。
長久手町行政改革推進計画（第2次集中改革プラン）について、事務局より説明をお願いする。
事務局
資料1に沿って説明。
会長
外部委員会の検討期間が4か月もあるが、委員会の頻度はどのようか。短くてもいいように思うが、月1回程度なのか。
事務局
委員会は条例上、町からの諮問に対し、答申をすることがその任務となっている。内容について、2、3回を想定している。
その後、パブリックコメントを行い、結果を委員会で承認いただき、答申いただく。
会長
パブリックコメント後、もっと時間が必要ではないか。1回の委員会でよいのか。
事務局
そのように変更する。
会長
意見を求める期間はどれだけか。
事務局
1か月である。
会長
パブリックコメントでどの程度意見が出るかによって変わると思う。意見が出た後の委員会の開催は、柔軟に対応すればよいと思う。来年度中に作ればよいのか。
事務局
来年度中に策定予定である。
委員
内部検討に7か月も必要か。民間では日々の業務の中で、業務の問題点を把握している。行政に求められるのはスピードアップ。各部署で作業チームを作って作業すれば早くできるのではないか。
また、内部検討より、パブリックコメント後の方針検討のほうが重要ではないか。
事務局
内部的には、すでに各課に課題などの照会を行っている。
他市町などは、すでに計画を実行しており、それらを参考にしながら町でも策定はできる。しかしながら、担当課に考えて実行してもらいたい。町内部の会議等の調整を考えると、この程度の期間が必要と考える。
委員
内部検討、外部検討と時期を分けるのでなく、内部検討チームと委員会でやり取りをしながら策定をすることはできないか。
役場で作るのであれば、委員会の必要がなくなってしまう。
事務局
もちろん、委員会で出た意見は、町内部でも報告し、本部会議、作業チームでも検討する。
委員
素案がすぐにできるのであれば、早くから内部検討チームと委員会でやり取りしながら策定したほうが、外部の意見を計画に反映できると思う。
また、本部会議まで上げなくても、内部検討チームとやり取りすればよいことなど、柔軟に対応していけば、会議の調整も多少手間が省けると思う。
事務局
ある程度、町で素案を固めてからと考えていた。内部検討と委員会での検討を同時にやると、どうしても会議が増えてしまう。委員の負担も多くなってしまう。
会長
素案を作るために、どのような方法をとるのかを決めることは重要。ある程度固まったものを委員会で議論していくのか、固めていく作業をいっしょにやっていくのか。
内部で検討されたものは、粗削りな部分もある。そこを委員会で検討していくことも重要である。
委員
これまでの行政改革について、計画途中のやり取りがないのはさみしい。計画を作り、どの程度町の中でフィードバックされたかわからない。結果のみの報告でなく、現在進行形のときに、外部から意見をくみ取ることが重要であると考える。
また、パブリックコメント後の検討の時間が短すぎると思う。出てきた意見を1か月で集約することは、作文の作業となりかねないか。住民からの意見は多く出ると思う。
会長
パブリックコメント後、委員会での検討に加え、内部でも検討は必要であると思う。そうであればもう少し時間がかかると思う。
委員
ある程度内部で決定されたものを外部の委員会で意見することは難しい。固まる前から、議論したほうが、一般的には参加しやすいように思う。
また、やり取りを重ねたほうが、効果的であると思う。
事務局
そのように進める。
会長
外部委員会は、前倒しで3月頃から始めてもよいのではないか。
事務局
スケジュールについては、内部検討と委員会をうまくリンクさせながら進められるよう、検討する。
会長
次に、平成23年度長久手町行政評価の実施について、事務局より説明をお願いする。
事務局
資料2に沿って説明。
会長
2点について議論していただく。
行政評価を広く周知するため、住民の傍聴を増やして実施する。そのために休日等に実施をするということ。
行政評価の結果を、決算の説明資料としていくこと。
委員
行政に責任のない立場の人が、施策の是非のみを議論するような事業仕分けには違和感を覚える。行政評価を活用していくことはよいと思う。
条例に定められた機関の委員として、責任を持ってこれまでの町の施策に関わってきた委員がやることが本来ではないかと思う。
会長
行政評価の目的の一つは、職員の意識改革も含まれる。意識改革のためには、外部の立場から意見を言うことも意味がある。
事務局
町として、議会に対しては、行政評価で事務事業の改善を行っていくと説明している。また、実効性のあるものにしていかなければならない。
資料2の決算との連動について、決算資料である主要事業の成果は実施結果と決算額の羅列となっている。本当の意味で成果ではない。行政評価の評価票がその資料となりえるか。
また、外部評価は、条例上、委員会の事務の所掌となっていないので、やっていただけるか。
会長
町長の諮問があれば、委員会で審議することはできると思う。
決算の資料が不十分であれば改善すべき。成果指標によりしっかりと成果を示し、事業をやってよかったのかどうかを担当課で判断しないと意味がない。
事務局
本年度、事業の成果を考えることを目的に係長級の職員に対して研修を行い、成果があったと思う。
スケジュールとして、3月までに内部評価を実施し、担当者が4月に替わっても、しっかりと引き継げるようにし、9月の定例会までに外部評価を実施するようにしたい。外部評価までには、決算の数字が出ている。
委員
委員会は、諮問を受けて審議する場であると思う。外部評価の実施について、委員会の任務の範疇を超えているように思うので、新たな組織を作り、その役割の整理が必要ではないかと思う。
また、外部評価は1か月でできるのか。
事務局
全事業評価するわけではない。
会長
会議は2日にわたってもよい。
町から諮問があれば、会議として実施していくことはできるのではないか。または、新たに会議を作って、委員を移していくことも考えられる。
どの程度の事業数を対象とするか等、やり方について検討が必要である。
委員
国の事業仕分けは、短時間で多くの事業を仕分ける。事業によっては、短期的な視点のみでなく、長期的にどうしていくのかしっかり議論しないといけないものもあると思う。評価の時間が長くなることもあると思う。
会長
国の事業仕分けでは、委員は事前準備に非常に長い時間をかける。委員会でもそれが必要になるかも知れない。
委員
昨年の結果はどのようになっているか。評価した結果がどのようにフィードバックされたかがわからない。
事務局
それも重要な点。これまで、評価後の担当課の改善状況をモニターする仕組みがなかった。行政評価は事業の存続・廃止を決めるものではないが、これまで、評価結果を予算査定に資料として提出してきた。今回それを改善する仕組みとして、決算との連動を行う。
委員
昨年は4事業選定していたと思う。どのように事業選定を行ったのか。様々な住民の要望があると思うが、そのようなことは反映されているのか。
事務局
平成20年度事業については、これまで評価した事業、主要な施策に係る事業などを選定してきた。
平成22年度実施事業については、補助金事業を対象に実施した。
外部評価事業については、委員会で決定した。
委員
これまでの委員会では、事業を進めるうえで、実務上どのような改善が必要か、できるのかということについて意見してきたと思う。実務の進め方について意見を述べることはできるが、外部監査のようなことを想定されてしまうと委員会の性質も変わってくる。そのためには、別の組織が必要であると思う。
事務局
実施には、全委員の同意が必要であると思う。
監査のようなものではない。監査は法律に基づいて町が実施する。あくまで、これまでの行政評価。
委員
問題は、これまでの評価の性質と異なることを、現在の委員会で実施していってよいかということ。
これまでのように、担当課からのヒアリングに基づいて、委員会として意見を述べるという形でよいか。これまでの組織で、メンバーでよいかということ。
会長
この委員会で行う評価は、職員の意識改革も目的の一つ。事業の達成状況を把握し、課題、改善点を検討し次年度以降の事業に反映させてもらうことが目的。予算を削るためのものではない。
そのためには、内部評価をしっかり実施し、現状を把握することが重要。
事務局
行政改革は、事業を切ることが重要なのではない。住民サービスの向上を図ることが重要であると考える。
委員
行政の取り組みに対して、内部管理上のことについて民間の立場で意見を述べることはできる。しかし、行政の推進についての判断は難しいと思う。
委員
これまでの内容からは進んでいる取り組みであると思う。これまでは、役場の中でどのように話し合われているかわからなかった。外部評価について、広く公開していくことについては、難しい点もあると思う。しかし、委員会では、これまで町の行政改革について様々な議論をしてきているので、その委員が外部評価を実施することにメリットはあると思う。
ただ、大勢の前で仕分けを行うことは、ハードルを感じる。
委員
事務局案を簡単に言うと、外部評価委員のスタンスは同じで、傍聴者が増えるだけという理解でよいのではないか。
委員
やり方を考えていけばよいのではないか。事業仕分けのようなものの実施は難しいと思う。これまでの行政評価の外部評価のやり方であれば、よいのではないか。メンバーについても、長久手町行政にそれなりの蓄積を持った人が適当ではないか。
委員
行政改革の推進という観点から取り組めばよいのではないか。
その観点で、これまでの委員会が、そのまま公開性を持つというのであれば賛成である。そうであれば、現在のメンバーでもよいと思う。
会長
参加者が、国の事業仕分けをイメージしてもいけない。またしかし、議員が納得する形で実施しなくてはいけない。
事務局
町では、行政評価で業務改善を実施していく。
委員
この委員会では、行政改革の推進のために議論してきたのであり、国のように担当課と対決するようなやり方ではない。国とは違い、長久手町独自のやり方を考えてもよいと思う。職員や委員のみならず、住民も加わって、みんなでまちづくりについて考えていくことにつながっていけばよいと思う。
会長
事業仕分けでないことを前提にやるのであれば、実施してもよいのではないか。
委員
委員会の役割、責任が変わるのであれば、はっきりさせてほしいと思う。どのような立場で意見を言うのか。
これまで、企業の立場から、業務の効率化などについて意見は言えるが、行政全般について意見を言うことは限界がある。企業は効率化が基本。しかし、行政はそれだけでは測れないはず。それぞれの立場で何を意見すればよいのか、はっきりさせることが重要なのではないか。
今回の提案のように、評価の過程を見えるようにする取り組みについては賛成である。
委員
委員会の守備範囲をしっかり決めることが重要。
事務局
委員の意見についてはしっかり考える。委員会の役割をはっきりさせたうえで、外部評価を実施していきたいと思う。
委員の意見については改めて、相談させていただく。
会長
基本的には、委員会でこれまでやってきたことを、今回から改めて広く公開して実施していくということでよいと思う。
会長
他に質問がなければ、第13回長久手町行政改革推進委員会を終了します。