平成26年度第2回長久手市行政改革推進委員会

 事務局（開会あいさつ）
外部評価の実施について、4日間にわたり貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。外部評価を実施した8つの事務事業については、担当課が評価票の改善及び事務事業の改善に向け検討しているところである。
本日は「平成26年度外部評価の総括について」審議をお願いする。

（協議事項「平成26年度外部評価の総括について」）
会長
それでは、次第に沿って議事を進行する。
協議事項「平成26年度外部評価の総括について」、事務局より説明をお願いする。
事務局
＜資料1、2、3、4について説明＞

• 平成26年度外部評価の総括について説明
• 委員意見及び担当課の回答について説明
• 傍聴者アンケート集計結果について説明

委員
図書館運営業務の平成26年度外部評価結果を受けて修正した評価票について、成果指標の2に実利用者数（長久手市在住、在勤、在学、在園者）とあるが、必ずしも長久手在住にこだわる必要はないのではと思う。ほかの市町の図書館でも在住の方だけではなく近隣の方が使うこともあり、条件は同じであるので、実利用者数が増えていけばよいと思う。
事務局
市町によって他市町在住の方の利用条件は違うと思うが、総合的に人数が増えていくことはよいことなので、長久手市在住、在勤、在学、在園者に限定しない指標も考えられると思う。
委員
市としてどのような施策を行っているかを評価するためには、市民に対してどのようなサービスを行ってどのような効果があったかを見なくてはいけないので、長久手市在住、在勤、在学、在園者に限定することは必要だと思う。
事務局
図書館の意識として、いかに長久手市民に利用していただけるかということがあると思う。
委員
図書館は本を貸し出すだけではなく、学生が勉強をする教育の場でもある。机やいすは有限であるので、市内の学生を優先して使わせてほしいと思う。
委員
これは高齢者の居場所やホームレスなどの問題にもつながっていくことだと思う。これらの意見も担当課に伝えてほしい。
会長
順番に感想をお願いしたい。
委員
介護予防事業について、生涯スポーツでも同様のことをやっているにも関わらず、連携が図られていない。どこの部署でも言えることだが、部署を超えての事業連携を組織として行わないと進まないと思う。市として、連携を積極的に進める部署を作るなどシステムを作らないといけないと思う。
市のいろいろな事業が民間主導の実行委員会形式で進めている。限られた職員の中で市民サービスを提供しなければならない、市民主体のまちづくりという観点でも必要になってくると思うが、市民の方が市の事業を担っていくだけの知識や力量を磨く場も提供しなくてはならないと思う。市がやるべきことと、市民がやるべきことが混同されている市民が多いと思うことがある。また、市から補助金をもらうことによって、ほかの市民とは違うというような特権意識を持っている人もいる。市民活動のための学習の場の提供をしてほしい。
イルミネーション事業や介護予防事業で思ったことだが、長期計画の中の今ということを外部評価の中で初めて知った。評価票の中にも時系列や、長期にわたって担当課がどのようにしていきたいと思っているか、国の動向がどのようかがわかると、その観点に立って外部評価当日を迎えることができ、お互いに有益な意見交換をすることができる。
委員
今回目標や成果指標の設定を変更するという回答が多かったように思う。これは目的に対して目標の設定、成果の捉え方が、時代の流れとともに変化してきていることが確認できる。やはり、常にこれら目標の設定や成果を捉える切り口は、定期的に見直すことが必要だと思う。行政は常に人を相手にしているので、PDCAを定期的に行い、チェックする必要があると思う。またこの評価票は、数値目標や成果がはっきり表れる様式となっているため、あまりこの様式に沿った活動を強調し続けると、数値だけを追う活動になり、かえって実効性や効果を失う結果になりかねない。必ずしもはっきりと数字で表れるものばかりではないのであまり形式に捉われることのないよう柔軟にこの様式を活用すべきである。
委員
外部評価で担当課の説明を受けて、毎年しっかりとPDCAを回しているということが分かった。
各市長から財政が大変厳しいという話を聞く。どこの市町も建物の維持管理だけで大変だと。図書館などの施設については、必要なのかそうでないのか、どこにあるのが便利なのかを考え、部署間の連携のさらに上である近隣市町との共有を是非とも推進していただきたい。
委員
大変勉強になっている。お願いという形でしか意見を言えないが、どのように改善され実施されていくかを期待している。
図書館に関して、市民の要望や職員の話を聞きながら意見を述べることができると考えている。
委員
長久手市が細かい事業を展開していることも知らなかったし、毎年内部評価を実施し、何事業かは外部評価を実施しているということも今回初めて知った。数字だけでは見えてこない労力、努力があると思う。実際にどのような労力をかけられたのか、その結果どうであったかがわかるように評価をしなくてはいけないと思った。また、この評価票で評価をするのは馴染まない事業もあると思う。
行政主導から民間主導へという視点もとても大切だと思うが、市民の側から市民主体でまちづくりをという声が上がることは必要だと思うが、あまり行政の方から市民主体でと言われると少し疑問に思う部分もある。いきなりではなく、行政としては手間暇がかかることになるかもしれないが、市民を育てていくことが必要な時代であると思う。
委員
集合住宅ごとに自治会があるようだが、自治会をどのように立上げ、活動していけばよいかわからない。リーダーシップが必要だと感じたが、やはりリーダーシップをとるのは行政であると思う。市民に任せるだけだと、変な方向に進んでいくことになると思う。
委員
行革推進委員で皆様の代表として発言をするので、勉強して発言をしないと地域に反映されないだろうと思う。私はまちづくりという観点から外部評価をした。行政と市民が担う役割について、行政でできない部分がたくさんあると思う。行政ができない部分を生きがい、役割、職として市民が担う必要がある。
達成できない目標値を設定することは問題であると思う。達成できない理由を知ることと、達成するためにどのような努力をしているかを評価するべきである。
委員
当初より職員の意識が高まり、理解をしていると思う。行革を進めることは、職員の意識を高めるのにとても重要であり、結果的に市民サービスにつながっていく。
行政評価は事業に対して行っているが、事業より上の総合計画に基づいた政策の達成度に今行っている事業がどう貢献しているのかを見た方がよいのではと思う。総合計画の計画期間である10年間がどうなのかということを常に念頭に置きながら、評価を行わなくてはいけないと思う。単年度の中でどれだけできたのかという意識が強いが、今年度がダメであっても、来年度どのようにつなげていくかが重要である。
他部署との連携は非常に重要である。誰が連携を進めていくかが重要であるので、いろいろな部署が集まる会議で連携を深める議論を行っていただきたい。
評価について、目標を達成できなかったから必ず悪い評価になるというわけではなく、それに対してPDCAのサイクルを回していれば、意識をもってやっているというイメージができる。
委員
組織の活力をどう活性化させるかが重要であると思う。職員の方とお話をしているといろいろなことで職員が疲弊していると感じた。長久手は町から市になっていって、市長が今までにないやり方で指揮をしていて、職員が戸惑っていると感じる。一言でいえば、職員にゆとりがなくなってきている。行政評価票に表れていない庁舎全体の雰囲気を行革でどのように取り上げればよいのかと考えている。
委員
組織の評価は民間では行われている。
委員
トップダウンで行うにしても、下まで浸透するのにはとても時間がかかる。少しずつ変わりつつあるとは思っている。組織が変わり、職員が地域に出てくるようになった。民間主導でという意識は、ここ数年で高まってきていると思う。
委員
人材が枯渇しているので、民間もすごい勢いで組織を変えようとしている。組織を風通しよくすることにより、一人一人の力を十分に活かしきることになっていくが、そのための努力が企業はすごいと思う。それは行政も積極的に学んでいかないといけないと思う。
委員
組織は人であり、適材適所の問題があると思う。風通しを良くするということも非常に重要である。政策評価や事業評価とは違う形で、この場で議論してもよい内容であるかと思う。
委員
次期行政改革大綱にも入れた方がよいと思う。働き方そのものも変えなくてはいけない。長時間労働が多いように感じる。
委員
解決は難しいと思うが、解決に向かって進める過程が重要である。
委員からの意見に対する担当課の回答について、回答の中に「検討する」という言葉が多用されている。これはもう少し具体的に記載できるようにしてほしい。
委員
さらに時期も記載できるとなおよい。

会長
それでは、その他について事務局より説明をお願いする。
事務局
＜資料5について説明＞

• 平成27年度行政評価年間スケジュールについて説明

委員
今年度外部評価の対象事業数を8事業にして始めたばかりであるので、何年か続けてみて、何か問題があれば変更していくとよいと思う。
委員
評価票について、国の意向や市の意向により中長期的に大きな変更がありそうなものはどこかに記載しておいてほしい。様式を変更して担当課が労力を使うのは大変だと思うので、これをベースに評価を行っていくとよいと思う。
外部評価対象事業の選定方法について、来年度は昨年度のように行革委員が全部の中から選ぶのか。
事務局
今回はスケジュールの問題があったため事務局で抽出した中から行革委員に選定をお願いしたが、従来のとおり全部の中から選定していただく、事務局が抽出した中から行革委員に選定をお願いする、その両方の方法を使うなどいろいろな方法が考えられると思う。皆様のご意見をお伺いしたい。
委員
問題があると思われる事業を外部評価の対象としてもよいか。
事務局
何かしらの疑問があるような事業が選ばれると思う。
委員
日常的に市民から問い合わせや改善の要望が多く来ている事業を選定するとよいと思う。
行革委員、事務局、市民の意見を合わせた選定方法もよいと思う。
事務局
市民の皆様に関心のあることは子育てであると思う。
委員
市民の方のニーズにこたえなくてはいけないものは、対象事業とすべきであると思う。
委員
外部評価は市の担当者のスキルアップにつなげていくことも非常に重要だと思う。常に「A」しかつけない事業に対して、チェックを入れることも必要であると思う。悪い評価をしている方が、きちんとチェックされているのではないかという視点もある。委員の意向と事務局の意向を両方取り入れるとよいと思う。
委員
事業の選定の基準を明確にし、共有するとよいと思う。こういった観点で事業を選定したというものがあると、今後も行革委員会を継続していく中で、違う観点が必要だということが出てくると、広い観点で事業の選定ができるのではないかと思う。
委員
評価の中で、いくつかの事業が政策に関する評価なのか事業に関する評価なのか混同している事業がある。木造住宅耐震事業については、事業そのものは評価されるべきであり「A」という評価になると思うが、実際にどれだけ進行したかという観点からみると「A」とは言えないにも関わらず、「A」評価となっていた。外部評価をするにあたって、何に対する評価なのかを考えたときに混乱したので、統一してほしい。
委員
木造耐震事業については、担当者が誤解している点があったと思う。政策でやらなくてはいけなくて、きちんとやっているから「A」という評価をつけていた。
事務局
基礎的な部分ができておらず、もう一度事務局から示さなければならないと思う。
今のお話から、やはり常に「A」評価の事業を外部評価の対象とすることは必要であると思う。
また、事務局でいくつか選定基準を検討したいと思う。
委員
外部評価は3年目か。また、その中で一回も外部評価の対象となっていない課はあるのか。
事務局
公開で行っている外部評価は3年目である。一度も対象となっていない課はある。
委員
平準化させようとするならば、一度も対象となっていない課を対象とする必要があると思う。
委員
当日、傍聴していただく市民の方が少ないと思う。市民のニーズに合った「子育て」などのテーマで行えば、子育て世代が興味を持つかもしれない。また、市役所で開催するのではなく、共生ステーションなどで開催すると、敷居が低く訪れやすくなるかもしれない。
事務局
イベントのようにやるよりも、評価をしっかりやる方に重点を置いている。イベント的に行うと、市民の方々の行政評価のイメージでは、「事業仕分け」になってしまう。これは庁舎内でも混同されている人もいる。我々のアナウンスをもう少ししっかり行わなくてはと思う。
委員
今回のアンケートで、外部評価を傍聴して内容が分かったといわれている方もいるので、この場に来ていただけると理解を深めていただけることがたくさんあると思う。事業仕分けではなく、今の外部評価のスタンスでよいと思うが、そのプロセスを共有してほしい。これが、市民の学習の場にもなると思う。
事務局
的確な指標の取り方などのご指摘を頂くと、市民、職員関係なく勉強の場となると思う。そういう意味では、たくさんの方に傍聴していただく必要があると思う。
外部評価について、このまま数を増やしすべての課が対象となるようにとの市長、副市長からの指示があった。その通りにすることは作業量や時間的に難しいと思うが、またご相談させていただくので、よろしくお願いしたい。
委員
外部評価の実施予定である9月に倍増させることは日程的に難しいが、3月ごろにもう一度行うのであれば不可能ではないかと思う。
委員
平成27年度行政評価年間スケジュール（案）について、6月に決算額確定を受け内部評価の実施とあるが、6月に行うことに違和感がある。PDCAを回すといっているのに、すでに新年度が始まり新しい計画あるのに、反省が盛り込まれていないのではと思う。本来は3月に内部評価を行い、反省点を新年度の計画に盛り込まなくてはならないのではないか。
委員
行政の単年度主義ということからきている。決算が終わらないと何も始まらない。
事務局
決算の数字がなくても評価はできるのではと考える。内部評価の実施と新年度の目標設定の時期はもっと近づけたいと思う。
委員
これは、われわれに見せるための資料ではなく、事業を回していくための評価票であるので、内部評価と目標設定は一緒に行わないと意味がないと思う。
事務局
これまでは4月に内部評価を行い、決算額を確定した後に再度内部評価の見直しを行っており、事務をなるべく減らそうということでこのようなスケジュールになってしまったが、言われた通り内部評価と目標設定は一緒に行わなければ意味がないと思うので、スケジュール案を修正する。
委員
スピードが求められる時代になってきているので、すぐ対応できるようにしなければならない。
3月ごろに簡略的な外部評価を行ったらどうかと思う。当日に意見を交換することに意味がある。それだけを重点的に行う簡略版を行ったらよいと思う。
委員
同じものを2回やるのではなく、3月に行うのは長期にわたる事業で現在どこまで進んでいるのかというチェックをした方が、負担は大きくないと思う。
事務局
外部評価の実施方法については、委員の皆様の意見をもとに事務局で一度検討して、素案を提示するのでご意見いただけたらと思う。
委員
来年度には間に合わないかもしれないが、事務局で一度検討し、7月の委員会で議論いただき、可能であれば1月から3月の間で実施していけたらと思う。
委員
行革委員会は事業に対して厳しい意見だけをいう場ではなく、職員の人たちが効率よく自分の力を発揮するために無駄がないかやこういう方法があるのではという意見を交換する場だと思う。全面的に職員が悩んでいることを出してもらえると、よい方向に進めるための意見交換ができると思う。
委員
プレゼンテーションの時に、検討していることや問題点などを出していただくとよいと思う。
事務局
担当課は問題点を出しにくいかもしれないが、事務局が担当課に働きかけ意識を変えていきたい。
委員
PDCAサイクルの中のチェックで必ず課題は出てくると思う。それに対して委員の方の意見を聞くことは非常に重要である。
会長
他に意見がなければ平成26年度第2回行政改革推進委員会を終了する。