（令和5年8月1日開催）令和5年度第1回長久手市行政改革推進委員会

1 令和5年度行政評価（内部評価及び外部評価）について
＜事務局から資料1により説明＞

（委員）
A票の改訂に関して、進捗状況欄の目標年度が【目標1】【目標2】と分かれているが、【目標2】は事業の最終目標という考え方で良いか。

（事務局）
最終目標とは限らない。事業によって、目標年度の設定はまちまちである。見通しを立てづらく短期的なスパンで目標設定をしている場合もあれば、事業に関係する個別計画の目標年度としている事業もある。担当課に考えてもらっている。

（会長）
A票について、実際の事業を1つ例にとって読み方を説明してほしい。

（事務局）
事業番号8 大学連携事業を例にA票各項目について説明

（会長）
委員の皆様には、ロジックモデルの事業フローが正しく考えられているかという点を見ていただきたい。まず1の事業内容を見た上で、次に4最終アウトカムを見ていただく。そして3、2を見ていただいて、本当に担当課として最終アウトカム、ゴールの状態を実現するために、中間のアウトカムの状況を正しく設定できているか。それから、中間アウトカムを出すためにどんな活動をしているのか、正しい活動しているのか。ここが今回の外部評価の重要な点になってくる。
担当課としては、事務を進めたいために、事業の進みやすさを念頭に置くケースもある。そういったことについて、委員の皆様からこれはちょっとおかしいんじゃないかということの判断をしていただきたい。

（委員）
本日配布されたA票は、行政課による修正等のコメントを反映されたものか。

（事務局）
そのとおり。しかし、短期間では修正が難しいものは、反映されていないものもあり、行政課としては引き続き改善を依頼していく。

（委員）
改訂された評価票には、バックキャスティング的な思想が表れていると思う。これまでは、現状をベースに目標を決めるやり方だった。最終形である目指す姿をはっきりさせ、そのためにどうしていくのか、という考え方は民間からすれば当たり前で、最終的な着地点も設定されるべきである。

2 令和5年度外部評価の実施について
＜事務局から資料2及び資料3により説明＞

（会長）
事業を選定するにあたり、各部に行政評価の正しい考え方を浸透させるため、なるべく各部から1つずつ事業を選定してはどうかと考える。
まず、資料3にある3つの事業（地域共生社会推進事業、公共交通事業、大学連携事業）を選定するかどうか判断するため、事務局に3つの事業の概要及び選択理由を求める。

（事務局）
事業番号1地域共生社会推進事業、2公共交通事業、8大学連携事業について説明。選択理由について資料3のとおり説明。

（委員）
事業番号2公共交通事業と事業番号14巡回バス運行事業はどのように分けられ、関連しているのか。

（事務局）
公共交通事業はN-バスだけでなく民間会社の路線バス、福祉系の輸送タクシー、リニモ等広く公共公共交通を推進するもので、市の根本的な公共交通の舵取りを担う。巡回バス運行事業は、N-バスの運行体制を管理する事業で、運行ルート、乗車料金の検討等を行うものである。

（委員）
公共交通に関して言えば、名古屋市営地下鉄について、後期高齢者向け補助事業に取り組んでいくべきと思っている。
大学連携事業について、大学のどの分野と連携するものなのか。

（事務局）
市内4大学（県大、芸大、淑徳大学、医大）をはじめ、近隣の大学と連携するもの。

（会長）
大学生が常にまちに出るとか、大学生を活用するというのは結構なことだが、授業を疎かにしてしまってはいけないので、ただ単に人手を出してくれというお願いではなく、双方にwin-winになるよう、協働で何かを作り込んでいけると良い。
事務局から提案のあった3事業について他に意見がないようなら、この3事業を選定することとして良いか。

ないようなので、事業番号1地域共生社会推進事業、2公共交通事業、8大学連携事業を外部評価事業として決定する。残りの3事業について、各部から選定するならば、福祉部は33子ども医療費支給事業、子ども部は42家庭児童相談室事業、45ひとり親等福祉費から1つ、建設部は50土木事務事業、教育部は58中央図書館事業となる。ただし、各部から1つずつ選ぶと7事業になり、今回選定を予定している6事業に比べ1つ多いので、取捨選択が必要になる。
委員事前アンケート結果によると、33子ども医療費支給事業に票が多く集まっているようである。

（委員）
33子ども医療費支給事業は、福祉部の中で唯一であり、委員の注目度も高いことから、選定することとしていいのではないか。
また、部の外部評価経験を勘案すると、教育部は令和元年度以来どの事業も選定されていないことから、事業の内容についてはまだ吟味されていないが、中央図書館事業が相応しいのではないか。

（委員）
部としての経験という点を重視した選定方法で良いのか、疑問である。事業の重要度は各部に均等に分散されている訳ではない。くらし文化部と教育部では事業数がそもそも違う。例え選定された事業の担当部がダブろうと、それが市として外部評価されるべき重要な事業ならば選定していくという考え方が大事ではないかと思う。選定方法について市はどう考えるか。

（事務局）
委員の意見も、各部に経験をという会長の意見もどちらの選定方法でも問題ないと考える。委員の皆様の御議論で決定していただきたい。ただ、1つの課の事業が複数選定されることは、資料作成等の負担の点から、避けるべきと考える。

（事務局）
政府から、子育て世帯を包括的に支援するための施策として、2024年4月から全国の自治体に子ども家庭センターを設置することとされており、子育て支援施策に注力していく潮流がある。委員から子ども家庭課に2事業手が挙がった結果から、そのあたりの意識が高まっているのだと感じた。

（会長）
子ども部の事業である事業番号42又は45について、意見はないか。

（委員）
子どもに関し暗いニュースが全国で報じられる中、子どもの多い長久手市は大丈夫だろうか、各機関の連携はとれているのだろうか、と心配である。子どものことについてはいろいろ人の意見を聞いて進めるべきだと思い、家庭児童相談室事業を選んだ。

（会長）
家庭児童相談室事業はどのような事業か。

（事務局）
虐待通報や育児相談、子どもと保護者の関わり方の相談などを包括的に行う事業である。

（会長）
他に意見がなければ、事業番号42家庭児童相談室事業を選定する。
また、残り1事業について、建設部の2事業と教育部の1事業があるが、先ほど委員から意見があったとおり、建設部に比べ教育部は近年外部評価の経験が少ないことから、中央図書館事業を選定してはどうか。

（委員）
異議なし

（会長）
それでは、令和5年度外部評価事業を次の6事業とする。
事業番号1地域共生社会推進事業、2公共交通事業、8大学連携事業、33子ども医療費支給事業、42家庭児童相談室事業、58中央図書館事業

（以上）