(令和4年6月2日開催)令和4年度第1回長久手市行政改革推進委員会

更新日:2022年06月16日

会議詳細

開催日時

令和4年6月2日(木曜日)午前10から正午まで

開催場所

長久手市役所会議室棟2階 H会議室

出席者氏名(敬称略)

会長 石橋 健一
委員 田村 佳子
委員 岡崎 信久
委員 樋口 和則
委員 細萱 健一
委員 安立 憲市
委員 近藤 恵美子

審議の概要

・令和4年度行政評価(内部評価及び外部評価)の実施について
・令和4年度外部評価の実施について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0人

問合先

総務部行政課
電話:0561-56-0605

会議録

1 会長あいさつ
新型コロナウイルスは弱毒化してきているものの、まだ何があるか分からない状況なので、注意していきたい。行政の事業もコロナウイルスの影響を大きく受けており、行政評価の実施にあたっては、コロナ禍であることを考慮して検討していきたい。合わせて、長久手市の総合計画の推進に資するために、どういった視点から評価を実施していくか、ご検討いただきたい。


2 議題
(1) 令和4年度長久手市行政評価(内部評価・外部評価)の実施について
<事務局から資料1により説明>

(2) 令和4年度長久手市外部評価の実施について
<事務局から資料2及び資料3により説明>
(会長)
外部評価の実施にあたっては、資料2(1)にあるとおり、客観性をもって検証できるよう、委員の皆様の知恵を拝借したい。
また、資料2(3)にあるとおり、行政は基本的に前年度を踏襲しがちである。情勢の変化が激しいコロナ禍において、安易に前年度を踏襲することのないよう、よく考えながら、内部評価を検証していただきたい。
そして、本日選定する外部評価対象事業8つの内、事務局から提示のあった4つの事業は、市の総合計画、中期財政計画等の推進のため重点的に評価すべきもの、ということである。
外部評価について意見等あればいただきたい。

(委員)
今年度の行政改革推進委員会のスケジュールはどのようか。

(事務局)
令和4年度は今回を含め、3回開催を予定している。2回目は、外部評価終了後、外部評価の振り返りとして9月から10月頃に実施予定。3回目は、2月から3月頃に、次年度行政評価の実施内容について開催する予定である。これらに加え、8月に委員1人あたり2日から3日間、外部評価を実施していただく。

(委員)
外部評価で内部評価を検証する際、A票だけで事業の実施状況を判断することは困難である。どう解消するか。また、成果指標は原則数値として掲げることとしており、事業によっては数値で図ることができないものもあるが、どう評価するか。

(会長)
事業の実施状況の判断については、資料2(6)にあるとおり、担当課に対し事前質問ができるので、活用されたい。
数値に馴染まないものは、A票の中に活動エピソードを記入する欄があるので、そこの記述を見て判断されたい。ただし、市民への説明を意識して評価するためには、目標を達成したか、していないかを客観的に判断するため、KPI(KeyPerformance Indicator)の考え方を用い、数値目標を掲げるべきと考える。

(会長)
他にないようなので、外部評価事業の選定を始める。市が選択した「9.リニモテラス事業」、「22.生涯学習推進事業」、「30.地域福祉推進事業」、「46.児童発達支援センター事業」の他、総合計画や昨今の情勢の変化等を考慮し、対象とすべきものを考えていきたい。

(委員)
配布された追加資料には、事業ごとに、過去に外部評価対象とした年度が記載されているが、市としては、過去の選定実績を判断基準にすべきという考えがあるのか。

(事務局)
令和3年度に評価対象としたものは、評価されてから間もないため、十分に改善されていない場合がある。また、特定分野に偏るより、幅広く事業を評価していただきたいと考える。

(委員)
自分が携わっているものでスムーズに進んでいないものを選定したい。過去に評価した内容が反映されていないように感じる。

(会長)
少なくとも外部評価をしてから1年間は、改善のための期間を設けるべきだと思う。連続で当ててしまうと担当課にも大きなプレッシャーとなってしまう。

(委員)
「10.国際化事業」は、ワーテルロー市と姉妹都市となり30年経過したこともあり、グローバル化の時世を考慮し、30年ぶりに新しい姉妹都市と提携してはと思い、選定したい。「41.地域型保育事業推進事業」は、子どもは国の宝であり、市の財産である。予算規模も前年に比べ大きく拡充しており、選定したい。「52.緑化振興事業」は、田舎と都市が混在するのが長久手市の魅力であり、SDGsが叫ばれる昨今、市は里山プラン、緑の基本計画を策定しており、長久手市の良さを深堀りするため、選定したい。

(委員)
小中学生の子を持つ主婦の目線から、近所の市民からの意見を交え、評価を実施していきたい。公園事業に関心があるが、昨年に評価対象となっているため、他の事業も検討していきたい。

(委員)
少子高齢化が進む中、若い世帯が多い長久手市においては、子育て支援に関する事業を評価対象とすべきと考える。「46.児童発達支援センター事業」、「43.子育て支援センター運営事業」を選定したい。また、長久手市は、近隣市町に比べ、スポーツ施設が貧弱であり、若い世代が活動しやすい施設を整備べきという視点から、「26.杁ケ池公園管理事業」に関心がある。

(委員)
まず、前提として、今後の方向性が「改善・見直し」という事業に対し、委員が意見をするといいと思う。保育、子育て支援関係を広く捉える事業を対象としたいと考えるが、行政の縦割りの性質上、広く捉える事業がなく、選定が難しい。また、市民にヒアリングをしたところ、ごみ処理手数料の値上げが話題となっているようである。

(委員)
興味がある分野としては、教育、子育て、福祉である。中でも、「39.放課後児童クラブ事業」は、A票の成果指標を見ると、目標にわずかに届かない状況がずっと続いており、もう一歩拡充できないか。また、「16.防災事業」について、避難所環境整備も重要な課題と考える。「6.男女共同参画推進事業」も、日本におけるジェンダーの問題はSDGsの推進状況の中では評価が低いため、深堀りする手もある。

(会長)
ごみの問題は、切実である。ごみ処理手数料値上げについて意見はあるか。

(委員)
ごみの問題はごみの処理を他市に頼っていることもあり、長久手市だけが抱える問題ではないし、もともと他の自治体に比べ安いので、増額には賛成だ。しかし、一気に3倍ほど増額するため、おむつを多く出す家庭など、家庭事情によっては影響が大きく、十分検討した上で進めるべきである。

(委員)
単にごみ袋の代金が上がるということではない、という根本的なことは、市民に伝わっているか。

(委員)
市民説明会は開催されているが、増額の本当の目的は、市民に伝わっていないように感じる。なぜなら、ごみを減らすため、収集サービスを向上させるため、ごみ処理場の負担を減らすため等、いろいろな理由が市から示されており、値上げの真意がどれなのか、薄れてしまっているからである。

(会長)
これまでの委員の意見から、子ども、若い世代、まちづくり、環境、SDGsというテーマが浮かび上がってきた。事業をしぼっていきたいが、まず、ごみについては市民の関心が高く、容易には進まない問題であるため、ごみ排出量を成果指標とする「20.清掃事業」を外部評価対象の1つとしてはどうか。

(委員一同)
異議なし。

(会長)
SDGsについての発言が多くあったこと、長久手市は近年、カーボンニュートラルに力を入れていることから、環境保全の分野からもう1事業選定してはどうかと考える。委員から提案のあった、「52.緑化振興事業」について、昨日、6月1日に本市にて湿地サミットが開催されている等、里山保全は重要な課題であり、外部評価対象の1つとしてはどうか。

(委員一同)
異議なし。

(会長)
子育て、若い世代というテーマも多く聞こえた。このことについて意見はあるか。

(委員)
子育て支援に関する事業がいろいろな課に分かれ、また、対象年齢も異なることから、選定が難しい。

(会長)
放課後の児童預かりの場として、名古屋市にはトワイライトスクールがある。長久手市はどうか。

(委員)
トワイライトスクールは、放課後子ども教室の位置づけにあり、学校の空き教室を活用して放課後の遊びの場、学びの場を提供するものである。それとは別に、放課後児童クラブや学童保育所は、家庭の代わりに、放課後の子どもの居場所づくりを目的とした事業である。厚労省と文科省は、放課後子どもプランとして、放課後子ども教室と放課後児童クラブ事業を一体的に実施する事業を推進している。A票によると、長久手市も同プランを整備するビジョンもあるようだ。

(委員)
児童クラブの預かり時間は18時まで、学童保育所は18時30分までだが、預けられている間、子どもは家でくつろいだり、友達と自由に遊んだりすることができない。長い預かり時間は子どものためになるのか。時代には逆行しているかもしれないが、子どもが時間にゆとりある生活を送る支援はないか、とも思う。

(会長)
A票の子育て支援事業について、それぞれ対象年齢はどのようか。

(事務局)
「39.児童クラブ事業」について、児童クラブの対象児童は小学1年生から小学3年生まで。学童保育所は小学1年生から小学6年生までである。「42.利用者支援事業」は、保育園に入所する頃合いの子を持つが、事情があり保育園等に入所できない家庭が対象。「43.子育て支援センター運営事業」は、未就学児とその保護者が対象で、子育てをする人が家で孤立しないよう、交流の場を提供するものである。

(委員)
学童、児童クラブは、受け入れ数を増やした影響で、児童1人あたりの空間が以前より狭くなり、プライベートな空間が少ない。また、学校で実施する放課後児童クラブは、学校の延長のようで、それらのことからストレスを感じる児童もいるようだ。

(委員)
目標のとらえ方についても議論が必要と感じる。枠を広げることが最良の選択なのか。昔は、地域で子どもを預かる環境があった。そして、近くで働くことができる環境があれば、預ける事情も変わってくると思う。市内の産業、雇用対策の問題も絡んでくるため、根本的な問題が何かを考える必要がある。

(会長)
担当課において魚の骨図研修で学んだことを活かし、注力すべきところはどこかを分析していると思う。「39.放課後児童クラブ事業」を外部評価対象の1つとし、どう改善すればいいかを詰めていきたいと思うがいかがか。

(委員一同)
異議なし。

(会長)
他に、安心安全、防災に関する提案があったが、いかがか。

(委員)
それならば、「29.社会福祉事業」も、災害時の障がい者等の避難を支援するための事業であり、防災に関係するため、候補の1つとすべき。

(会長)
他に安心安全のテーマについて意見はないか。

(委員)
宮城に視察に行った際、元気な人は自分で逃げてもらい、災害弱者の避難をどうすべきか、地域で考えなければならない、と学んだ。

(会長)
市在住の委員の意見はどうか。

(委員)
盗難、不審者情報などを掲載した、安心メールというものがよく配信されている。これはどの事業にあたるのか。

(事務局)
「16.防災事業」である。安心安全課において、防災情報だけでなく、防犯情報も一体的に配信できるよう管理している。

(会長)
長久手市は高速道路が近いという交通事情から、空き巣が多いと聞く。

(委員)
長久手市近辺では、車の盗難も多いと聞く。

(委員)
主婦たちは、安心メールの内容を気にしており、度々話題に上がる。

(委員)
災害時における障がい者支援は大切だが、福祉課は既に「地域福祉推進事業」が対象となっており、2事業の対応をすることは困難ではないか。

(委員)
障がい者災害時支援事業は、福祉課が担当課であるが、安心安全課と協働して実施している。

(会長)
安心メールについて議論が活発となった。安心メール登録者を成果指標とする、「16.防災事業」を外部評価対象とすることでどうか。

(委員一同)
異議なし。

(会長)
まとめると、令和4年度の外部評価対象事業は、「9.リニモテラス事業」、「16.防災事業」、「20.清掃事業」、「22.生涯学習推進事業」、「30.地域福祉推進事業」、「39.放課後児童クラブ事業」、「46.児童発達支援センター事業」、「52.緑化振興事業」の8つとなる。
特に意見質問がなければ、令和4年度第1回長久手市行政改革推進委員会を終了する。

(以上)

当日資料

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 行政課 庶務係
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1

電話番号:0561-56-0605
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