S27 ICTの活用(ICT化と業務改革の一体的な取組の実施、情報セキュリティの確保)【情報課】

更新日:2020年11月30日

質疑応答内容

外部評価実施者 質問

担当課 回答

今般のコロナ対応で在宅勤務やWeb会議の促進は必須であろう。国の方針もあるので、一般企業だけでなく先進的な自治体の情報を参考に、システム構築、運営されるとよいと思う。特に、個人情報を扱う業務と一般のWeb会議と切り分けて、まずは一般のWeb会議から取り組んで課題出しをしてはどうか。 すでに、一般のWeb会議実施に取り組んでおり、年度内に運用についての内部ルールをまとめ次年度以降全庁的に推進していく予定です。 
本施策については、あまりにも範囲が広すぎるように感じる。
職員の在宅勤務にむけた施策、窓口業務等の住民向けサービス、役所内の内部会議のあり方、各種審議会・委員会等の外部との会議のあり方などにより、改善するべきポイントや具体的な施策に違いがあると考えられることから、評価すべきポイントを明確にしていただきたい。
外部とのWeb会議と在宅勤務が混在した表記となっていますが、それぞれの評価すべきポイントは下記のとおりです。
・外部とのWeb会議の対応について、やり方と実施する上で注意すべき点。
・在宅勤務における環境構築に関しての手法と投資額

いただいた資料を拝見する限り「ICTの活用」の必要性に関する教育が不足しているように感じる。現在行っている教育・勉強会も必要ではあるが、その前に、職員の皆さんが、業務改革(ICTの利活用・働き方)の必要性を理解することが重要と考えます。

質問いただいたとおり、職員の業務改革の必要性の理解度を高めるようにします。
合理的・効果的な働き方という視点で在宅勤務は重要なツールであることは間違いないと考えられるが、正式導入・対象者の拡大にむけては、在宅勤務経験者からの意見等を参考にし、より効果的な働き方にしていくことが重要と考えます。 本市で実施した在宅勤務の状況について検証し、近隣市町での取組状況も参考に在宅勤務の効果的な働き方について検討します。
セキュリティが完全な環境を整備するには、相当の費用が発生すると考えられる。例えば、県や近隣市と連携・共同で環境整備する考えは無いのか確認したい。 現在は、ネットワークの3層分離と称して、インターネットから個人情報を扱うシステムを遮断し、インターネットに接続できるネットワークも県下の自治体が統一的な出入口の環境を共同運用しています。
緊急事態宣言下において在宅勤務を行ったとのことであるが、一般行政職員・保育所職員・消防職員など、職員区分ごとの在宅勤務率をご教授いただきたい。その上で、全職員が在宅勤務するということは現実的ではないと考えるが、市としてはどの程度の在宅勤務率をめざしているのか確認させていただきたい。 【行革担当課回答(人事担当確認)】
<在宅勤務実施期間>
令和2年4月20日(月曜日)~7月4日(土曜日)
<在宅勤務率>
一般行政職員 348人中158人(45.4%)
保育園職員 102人中42人(41.2%)
<今後の展開>
上記期間中に感染リスクを軽減することを目的とした取組の一つとして在宅勤務を実施しました。今後は、サテライトオフィス(会議室を事務室として使用)、定期的な換気、消毒等により感染予防に取り組んでいきたいと考えています。
出勤日数はいずれ減らす計画ですか? 【行革担当課回答(人事担当確認)】
今後は、サテライトオフィス(会議室を事務室として使用)、定期的な換気、消毒等により感染予防に取り組み、出勤日数を減らすことは考えていません。

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