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PC版で見るS20高齢者の在宅介護事業、日常生活支援事業の見直し【長寿課】
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全体に対する意見・提案等 |
担当課返答 |
| 介護を必要とする高齢者を一人家に置いておくのも心配なものです。家族の事情も様々ですから、家庭の中で介護となれば困難な事例も多いのではと推察いたします。こういう介護の事態に苦慮されているご家族こそ社会全体で手助けする仕組みが必要、福祉部長寿課の働きに期待しております。 | 在宅介護事業や日常生活支援事業については、制度を一律廃止するのではなく、対象者や申請者の利便性向上に繋がる支給方法の見直しを行い、事業の適正化及び効率化を図ります。 |
| 高齢者人口増加に伴う事業見直しを行わざるを得ない状況は理解できる。しかし、単に利用実績が少ないからといって廃止するのではなく、本当に制度を必要としている人に届いているのか潜在的なニーズも含めて調査してから判断すべきだと考える。 | 在宅介護事業や日常生活支援事業については、制度を一律廃止するのではなく、対象者や申請者の利便性向上に繋がる支給方法の見直しを行い、事業の適正化及び効率化を図ります。 |
| 高齢者人口の増加に伴い重要な事業であるが、支出を抑制したい市の意向は理解できる。対象者の適正化のため、サービスを必要とする高齢者の基準を明確にすることが先決と考える。 | 在宅介護事業や日常生活支援事業については、制度を一律廃止するのではなく、対象者や申請者の利便性向上に繋がる支給方法の見直しを行い、事業の適正化及び効率化を図ります。 |
| 検討されているように、真に支援が必要な高齢者に届くサービスを実施することは、重要だと思います。利用状況がよく点検され、課題が出されていると思いますし、目的にそぐわない利用がされているようでしたら、対象者を絞るなど見直しが必要だと思います。ただ、高齢者の人口増により支出が増大することはある程度やむをえないことですので、他の部署の事業等、全体を見て、総合的に判断する必要があるかと思います。 | 在宅介護事業や日常生活支援事業については、制度を一律廃止するのではなく、対象者や申請者の利便性向上に繋がる支給方法の見直しを行い、事業の適正化及び効率化を図ります。 |
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課題に対する意見・提案等 |
担当課返答 |
| 便利サービスに一律費用をかけるのは高齢化とともに予算も膨らみ財政支出も問題となりませんか。 安直な運営となって欲しくないですね。 | 在宅介護事業や日常生活支援事業については、制度を一律廃止するのではなく、対象者や申請者の利便性向上に繋がる支給方法の見直しを行い、事業の適正化及び効率化を図ります。 |
| 制度の利用対象を極めて限定的にしていくことが必ず適切といえるか疑問である。寝具・洗濯乾燥事業や訪問理美容サービス事業や家具転倒防止事業などは少し元気な高齢者であっても、体力的に1人ではできることが難しいこともあると思う。ひっ迫した状況の人に限らず、少し体力的に余裕のある人でも早期からサポートしていくことの重要性も高いと考える。また、これらの制度の利用実績をみて、制度を必要としている高齢者がしっかりとこうした制度に繋がっているのか疑問である。発行物に情報掲載する以外にも、より細やかな情報提供によって市内の高齢者に情報を届けたうえで、対象者の明確化等の見直しを行うべきだと感じる。例えば、寝具・洗濯乾燥事業の制度の対象者を寝たきりなどの人とするならば、そうした人に制度に関する情報がどの程度、届いているのか確認する必要があると考える。 | 在宅介護事業や日常生活支援事業については、制度を一律廃止するのではなく、対象者や申請者の利便性向上に繋がる支給方法の見直しを行い、事業の適正化及び効率化を図ります。 制度周知については、毎年一回、ケアマネージャーが集う会議で制度説明を行い、よりサービスを必要とする高齢者に近い方々への周知にも努めています。 |
| 「単なる便利サービス」にならず、「利用者に偏りがない」ようにするためには、本来の目的に立ち返って、利用者の条件を限定することも必要であろう。利用条件の適正化のためにも、利用実績だけでなく利用者の属性（介護度、同居者有無等）も同時に収集して分析するとよいと思う。 | 利用者の属性に関する情報も参考にしながら、対象者の見直しを行います。 |
| 利用実績がないからといって、多くの自治体にあるような事業・制度自体をなくすことは、慎重に考えるべきではないでしょうか。将来的に利用する必要がある人がいた場合、助からなくなる危険性があり、再度その事業をすぐに復活させることは難しいのではないかと思います。予算を少額にしてでも残しておくことは難しいのでしょうか。 | 在宅介護事業や日常生活支援事業については、制度を一律廃止するのではなく、対象者や申請者の利便性向上に繋がる支給方法の見直しを行い、事業の適正化及び効率化を図ります。 廃止の検討対象となる事業については、申請条件が公平性に欠けるもの、介護保険制度の活用でサービスの代替が可能なものとし、利用実績のみで判断するものではありません。 |
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更新日：2021年02月26日