外部評価後の対応状況「2 まちづくり協働事業」

 協働まちづくり活動やNPO法人設立の助成をすることで、主体的な活動が生まれ、市との協働が進みつつあることは高く評価できる。地域づくり講演会の講師を活動実践者に変更したり、まちづくりセンター登録団体の交流会の回数を増やすなどの改善も行っている。また、市民団体から協働の提案だけでなく、市からも協働の提案ができるようにするなどの制度の工夫をしていくことも計画されており、より市民のニーズにあった活動が実施されていくことが期待される。
 助成団体数を成果指標としているが、助成（申請）団体の数が増えるだけではなく、質も向上し、助成後の協働事業化を促進するように、団体の審査・評価やその後の援助などにも工夫の余地があると思われる。活動の協働へ向けての質のレベルを可視化する評価指標を作成し、質が上がることも成果指標に組み込めるかどうか検討してみてはどうか。

 助成団体の質の向上が図られるように、団体への評価方法等を、検討していきます。

 今後取り組んでいく（改善ポイント）市からの協働提案数と、マッチした数を指標として取り組んでみたらいかがでしょうか。

 マッチした数を成果指標にすることについては、今後の運用状況から判断したいと考えております。

 まず、市がイメージしている「まちづくり」とは何かが、明確に示されていないと感じます。市が自らのイメージを示してこそ、地域においてそのイメージに何がマッチし何がマッチしないかの意見が出され、地域に合った「まちづくり」イメージが確立されていくと考えます。
 よって、ただ地域の「まちづくり」と唱えるのだけではなく、市のイメージしているものを出しつつ、地域と一緒になって地域ごとの「まちづくり」イメージを目標として作り上げ共有していく必要があると思います。
 次いで、まちづくり活動助成も、現状、市との協働という本旨が図られているとは言い難く、個別団体への活動助成までというような結果状況に感じられます。
 市が協働を求めて補助を行うのであれば、その成果がはっきり見えるように、団体の補助金申請、交付、結果発表に関わるだけでなく、その事業についての助言、また協業にもしっかり関わり、育てていくことの方策についての目標設定等を行うことが必要だと思います。
 「まちづくり」は、市だけではできない、また、今後はよりできないことは分かるものの、あまりにも市側の具体的方向性をしっかり示さず、「地域の情況に合ったように地域で」、では、丸投げ感を持たせることになると思います。
 是非、市として、地域と一緒になって、目標を定めて進めていくことが必要と感じますし、そのためにも、諸状況はあるでしょうが、資料でお示しいただいた、地域に直接関わる担当部署の組織体制、人員についても重点的に強化していくことの方策の必要を感じるところです。

 募集案内にて、まちづくり協働事業の目的、目標を示しておりますが、より一層「まちづくり」のイメージを共有できるように、事業を推進していきます。

 人員配置等については、人事部局とも調整を図っていきます。

 まちセンカフェの課題として参加メンバーの固定化とあるが、今の世の中は有名なマンガや番組、おもちゃ制作会社といわゆるコラボをしているので、可能な範囲でコラボカフェの開催をしてみるのも良いと思う。その際、アンケートをとるなどをして、次回の課題の指標にしてみても良いのではないだろうか。

 本年10月のまちセンカフェでは、元トヨタカーデザイナーの方をゲストスピーカーに招き、終了後にトヨタ博物館に見学に行くなど、新しい取り組みを進めています。
アンケートの集計については、実施します。

 「協働まちづくり活動助成事業」について3年で助成を受けることができる期間が終了するとのことでしたが、活動内容によっては、その団体自体で収益をあげることが難しい場合もあり、活動の継続が難しくなることが想定されると思います。
 収益をあげることができない活動でも有意義な活動である場合に別の支援方法や助成金制度を受けることができるように、受け皿をつくるなどの継続的な関わりを検討する必要性があるのではないかと感じました。

 助成期間である3年間の中で活動を継続していくために必要な収益を上げることについて、助言を行っています。また、助成期間後、有意義な活動については、市が委託事業として事業化したものもあり、引き続き、行っていきます。