外部評価後の対応状況11 高齢者福祉事業」
外部評価実施後の実施者意見(コメント)及び担当課対応状況
外部評価実施者意見(コメント) |
担当課返答(令和元年9月時点) |
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市民と協働することの必要性について、市民の理解を求めることが必要。 |
ご指摘のとおり、市の方針に対する市民の理解があって市民協働が成り立つと考えられます。 |
高齢者の増加に伴い,在宅医療や介護のニーズは高まっており,市民のニーズや関心も非常に高い。介護予防は互助で進めるという国の方針に従って、健康増進の活動を市が支援する本事業の意義は高い。既存の高齢者団体であるシニアクラブを対象とするのは近道であるが、元気な高齢者の増加にも関わらず、シニアクラブの会員数が伸び悩んでいる原因をまず分析すべきと考える。イベントに参加したいが企画運営側としては負担が大きく引き受けられないという市民感情は理解できるので、なぜ市民主体が必要かについて、これまで以上の丁寧な説明をして市民の理解を得ることが重要であろう。また、イベントに参加した満足度やリピート率など質的な評価指標もあってもよい。さらに、高齢者だけに限定せず、多世代の活動も含めることで、高齢者の実質的な参加者数増加や健康増進の目的が達成できるように思う。 |
事業目的については、市民に理解を得られるまで丁寧に説明を行い、参加を促して行きたいと考えます。 |
行政として自らしっかりと取り組んでいく事業と、地域の活力を使いながら地域と協働し、あるいは地域主体で取り組んでいく事業について、もう少ししっかり分析、整理する必要があると思います。 |
各事業への市民の関わり方については、整理をする必要があると認識しています。 |
「敬老事業」や「長生学園事業」について「住民主体で運営に移管」とのことでしたが、高齢の方の参加を求める一方で、参加者でもある高齢の方に対して負担をかける形になってしまっては、結果として参加者が減少するなどの現象に繋がるのではないでしょうか。 |
市民に主体的に関わっていただくことで役割や居場所が生まれ、地域の活性化につながると考えます。 |
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御指摘のとおり、多世代交流は地域の活性化につながる視点ですので、今後の検討課題として取り組んでまいります。 |
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更新日:2020年11月30日