外部評価後の対応状況「2 在宅医療・介護連携事業の推進」
外部評価実施後の実施者意見(コメント)及び担当課対応状況
外部評価実施者意見(コメント) |
担当課回答(平成30年9月時点) |
担当課の対応状況(平成31年4月時点) |
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一人ひとりが住み慣れた地域で健やかに暮らしていけるしくみ(地域包括ケアシステム)の構築のために、電子@連絡帳はよいシステムだと思われるが、利用件数が伸びていない理由、使い勝手やメリット、ニーズや改善点などを正確に把握したうえで、アプリのバージョンアップや変更などの対応の検討が求められる。顔が見える連携としては、平成29年度からは専門部会を開催し、各部会が活発に活動・交流を行っており、事例検討の成果を研修内容に組み込むなど、効果的な多職種連携が進みつつあり、評価できる。 平成30年度から東名古屋医師会に委託している在宅医療介護連携支援センターとの協力関係において、連携が一層促進されることを期待する。また、電子@連絡帳の患者本人や家族も利用できる部分をつくるなどの改良や、高齢者を中心とした在宅・介護だけではなく、広い範囲に対応できるような仕組みを目指した検討もお願いしたい。 |
医師・訪問看護師・ケアマネジャーにアンケートを実施したところ、電子@連絡帳は優れたツールであると誰もが認めながら、活用は電話・ファックスを下回る状況でした。記録が残るため情報共有でき、複数の専門職が連携して支援するツールとして優れているため、状況に応じた活用を今後も推進していきます。また、9月7日に専門職の代表で会議を開催し、スマホアプリの活用ができる新たな電子@連絡帳システムの検討を行いました。 前述アンケートの実施・集計は在宅医療介護連携支援センターと協力して実施しました。今後も協力して在宅で医療と介護の連携を推進する仕組みづくりを目指します。 |
平成30年12月から、システム提供会社を変更し、モバイルツールでも利用しやすいシステムに移行しました。 予算要求状況:通信運搬費2,616,000円 在宅医療・介護連携支援センターには、さまざまな立場の専門職をつなぐ役割をお願いしており、本市における多職種連携の課題を明確にして、一つひとつ調整、解決に向けた取組を進めていきます。 予算要求状況:在宅医療・介護連携センター業務委託8,080,000円 |
高齢者の増加に伴い,在宅医療や介護のニーズは高まっており,市民のニーズや関心も非常に高い。そのため,医療と介護の連携体制を市が率先して整える意義は大きい。地域包括ケアシステムを構築する上で,医療,介護,福祉の専門職を対象とした情報共有ツールとして,電子@連絡帳システムは有用なものと思う。システムの活用数が伸び悩む原因が,使いにくさや別の手段で代替可能というのなら,研修を実施しても解決せず,使いやすさを向上させ,別の手段にない利点を強化すべきと考える。また,参加する専門職の三者にメリットがないと活用のモチベーションが継続しない。今後,システムの改良が可能であれば,参加者相互の反応を容易に交換できるような仕組みを追加することが有効かと考える。 |
今後10年で団塊の世代が75歳を超えると、介護を必要とする人が急激に増えると予測しています。そのため、在宅医療と介護の連携は非常に重要と考えています。 |
多職種連携の必要性は、専門職のみなさんも理解しているところではありますが、まだそれぞれの考え方や立場を理解しあうことは難しい状況にあります。各専門部会などの取組を通じて、職種の相互理解を進めていくことが、医療介護連携や電子@連絡帳の利用率アップにもつながると考えていますので、あらゆる機会を通じて理解を深め合えるような取組を引き続き進めていきます。 予算要求状況:通信運搬費2,616,000円 |
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電子@連絡帳の利用の核となるのは医師のみなさんであることから、特に医師会の各医師には電子@連絡帳の利用の支援を行っています。 予算要求状況:多職種研修委託600,000円 |
さらなる高齢化社会にむけて、医療者と介護事業者に連携してもらうよう働きかけをすることはとても良いことだと思います。しかし、皆が顔を合わせるのは忙しい中難しいですし、いかに「使いやすい電子連絡帳」を作成してくれる会社と提携していけるかだと思います。出来るだけ情報を多くとって、スマホ連動は必須、また使用者の声に沿ってくれる会社を選んでくれればと思います。 また、現状でははっきりとした電子連絡帳を使うメリットを専門職の方に提示できていないのでもっと連絡帳の機能を増やしてその中でメリットを探るのも必要かと思います。 現在の連絡帳は専門職の方のみのものですが、将来的には介護している家族や本人も使えるページを作ってもし日常で気にかかる症状があったら日記のように入力して、それを診察や介護の際の参考になるようにしても良いかと思います。 |
9月7日に専門職の代表者に集まっていただき、現在使用可能な2つの電子連絡帳の比較検討をした結果、スマホアプリを使用できる方が選択されました。運用には、事務手続きに課題もあるため、なるべく早く解決し、使用を始めていきます。 電子連絡帳には、介護保険の審査会や救急時の連携などにも活用できる、新たな仕組みも開発されています。費用面の問題もありますが、専門職が魅力に感じる機能を探ります。 電子@連絡帳に関連して、別途患者の家族が利用できるソフトも開発されているため、近隣市では活用が検討されています。しかし、医師等への相談が無料でできてしまう、という問題を内包していますので、先進事例や制度改正などの動向に注意していきます。 |
平成30年12月からシステム提供会社を変更し、モバイルツールでも利用しやすいシステムに移行しました。 予算要求状況:通信運搬費2,616,000円 電子@連絡帳の新たな機能は開発元の大学などで研究が進められているため、状況を注視していきます。 電子@連絡帳の患者本人などの利用については、システム提供会社などで検討が進められており、その動向を注視していきます。 |
今後、高齢化社会に伴って、介護を必要とする市民が増加することが見込める今、安心して利用できるような医療・介護サービスが重要になる。 電子連絡帳システムでは、利用する医師が少ないため、利用数を増加させるためにも、医師に対し、メリットを明示することが必要であると考える。 また、高齢者だけでなく、若い世代の方も在宅医療・介護を利用したり、実際に、連絡を取り合うのは、高齢者をサポートする若い人々だと予想されるため、若い世代にも、より周知してもらう必要があると考える。 |
今後10年で団塊の世代が75歳を超えると、介護を必要とする人が急激に増えると予測しています。そのため、在宅医療と介護の連携は非常に重要と考えています。 医師の中には、訪問看護師との連携で足りるとお考えの方もあります。介護職を含めた多職種との連携について、メリットを整理し、明示を進めます。 医師やケアマネジャーへのアンケートでは、電子連絡帳の認知度は高いものの、活用は電話・ファックスを下回りました。多くの人の利用により活用が当たり前になるよう、効果的な利用促進策を探して実施します。 |
在宅医療と介護の連携は非常に重要ですが、在宅医療や介護を受けるには、市民のみなさんの理解も必要となりますので、みなさんに理解していただけるような啓発にも力を入れていきます。 電子@連絡帳の利用の核となるのは医師のみなさんであることから、特に医師会の各医師には電子@連絡帳の利用の支援を行っています。 高齢者に限らず在宅医療や介護については幅広く情報提供をしていきます。また、電子@連絡帳の患者本人などの利用については、システム提供会社などで検討が進められており、その動向を注視していきます。 |
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更新日:2020年11月30日