外部評価後の対応状況「5 環境基本計画推進事業」

• 環境基本計画推進事業の成果指数について、現在のままでよいのか疑問に思わないでもない。市民が「低炭素社会、循環型社会、自然共生社会」の実現を意識することを目的とするのであれば、これらの指数では不十分とも感じられる。特に二酸化炭素削減量などにつしては、難しいかもしれないが、有効的に広く市民に対し目に見える形で現在の長久手市の状況を公開する（ホームページでの公開に加え）ことを検討しても良いのではないだろうか。市民も現状を理解していないと意識をもてないのではないだろうか。
• 環境基本計画推進事業について、市民を対象とした環境学習事業の実施を行うことが目的であるが、実際の活動指標はかなり限定的な指標との印象を受ける（グリーンマップ参加者数など）。単発の環境学習イベントに加え、長久手市は環境をアピールしているので、地域的・継続的・組織的な環境啓もう運動が行えているか、意識向上が保たれているか等を把握していくことが大切ではないだろうか。
• 地域温暖化対策設備導入推進補助事業について、事業としては拡充の方向であるのに、活動指標の補助件数は減少（50から35,20）、あるいは横ばい（10,10,10）と矛盾があるのではないか。コスト・ベネフィットを考えれば、今後拡充できるのか否か難しい状況にあるのかもしれないとの印象をうけ、また、事業としては協働可能性なしとなっているが、補助金交付の前提として、創エネ、省エネ、蓄エネの推進活動と連動する必要があると思う。
• 自然環境調査事業の自然環境保全（外来種問題、生態系の保護）については、市民団体、学識経験者による勉強会参加者のみを活動指数としているが、本来は調査後のフィードバックとしての市民に対する啓発運動も伴うことが大切なのではないかと思う。今後拡充の方向の事業であるので、活動指数となる勉強会参加者が安定的であれば、これに加えて何か別の活動指数を設けることをしても良いのではないか。

本市の環境の状況は、廃棄物事業に関することは、「環境事業概要」に、年次報告として公開しているところです。
地球温暖化対策事業や自然環境事業についても、今後、何らかの形で環境の状況を公開していくことを検討していきます。

環境学習に対する成果を測る活動指標の設定について、その効果を顕著に示していくことは、事業の目的が意識向上であることから、難しく、以前から苦慮していたところです。
しかしながら、地域的・継続的・組織的なアピールは環境学習の成果を出すには必要なことではあるので、戦略を練りながら、今後の事業のあり方を考えていきたいと思います。

地球温暖化対策施設導入推進補助事業の活動指標は、減少又は横ばいであるにも関わらず、今後の方向性が「拡充」である理由は、平成29年度は「太陽光発電システム」と「雨水貯留槽」の2つの施設設置に対する補助事業でしたが、平成30年度からFIT制度の電気買取価格の終了に鑑み、電力の自家消費を促していくため、「HEMS」「定置型リチウムイオン蓄電池」「V2H」の「省エネ」「畜エネ」設備導入に対しても補助することとしたためです。
また、新築よりも住宅数が圧倒的に多い既存住宅の省エネ化を図るため、断熱窓へのリフォームの補助も実施していきます。

持続可能な社会への移行を進める上で、生物多様性の基盤である生態系を保全し、その恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会の実現が不可欠となります。よって、生物多様性の保全は当事業の目的であると考えます。
この目的達成のための一つの手段が環境学習であり、意識付けという点で多くの市民に参加していただくことを一つの指標としていました。市民がいかに環境行動に移していくかが、意識付けの次のフェーズであると考えるため、活動に関する指標についても検討していきたい。

広報紙で長久手市の自然環境に関する特集記事を掲載したり、クールチョイス事業を通じて作成したクールチョイスマップを作成・配布する等、地球温暖化対策事業や自然環境事業についての周知を行いました。

次期環境基本計画策定に向け、環境に関する市民アンケートを実施する予定をしております。そういった機会を捉え、市民意識の把握に務めていきたいと思います。

平成30年度に新たに「HEMS」「定置型リチウムイオン蓄電池」「V2H」「断熱窓」への補助を実施し、補助件数は、従来の「太陽光発電システム」と「雨水貯留槽」の補助と合わせ、44件となり、平成29年度補助件数を上回りました。

環境学習を通じて、意識付けを十分に行うことができたと判断できた場合、活動に関する指標について、啓発パンフレット配布や市民アンケート等、啓発活動に重点を置いた展開をしていきたいと思います。

• 第3次長久手環境基本計画【改訂版】に基づきこの事業を推進されているが、本事業の事業評価に おいて上位方針とのリンクがわかりにくい。（第3次長久手環境基本計画【改訂版】において、本事業と他部署が担当する事業の役割・機能など記載（説明）が必要）
• 事業の中長期の目標として、家庭での省エネ行動による一人当たりの二酸化炭素削減量を平成32年年間1人あたり-0.48トンと設定してあるが、これを達成するための定期的（毎年）に把握できる客観的指標を要望します。

今後、環境施策は、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方を活用して、複数の課題を統合的に解決することが必要となってきます。そのためには、多様な主体との連携が必須となります。
事業評価において、上位方針や他部署との関連性が明確になるよう工夫していきます。 次期環境基本計画が平成31年、32年の2カ年かけて策定予定です。第3次環境基本計画の評価に鑑みて、見直ししていきます。

前回回答のとおり

 環境対策は何をどう行うと成果が把握できるか、中々難しい問題とは思うが、各事業を行っていく上での成果指標に係る目標の設定についての根拠が十分に明確でないように感じた。
 なかでも、Co2の削減について、具体的削減量数値目標が掲げられているが、毎年度削減数値を算出していない、またこれを達成するため個々が具体的に何をすれば削減に結び付くのか明確ではない。

また、他の事業においても、学習会参加人数のみが目標となっているが、この目標で本来の成果に結びつくのか等々、
いまの目標で成果が明確に把握できるのかなどの検討をお願いしたい。

 次に、この環境対策のPRについても、具体的に何をどう行うと数量的にどれだけEcoに資するのかを分かり易く示す等々、具体性を持ったPRを多くの機会をとらえて行うことの検討もお願いしたい。

環境基本計画の取組方針や計画の進捗状況を評価するためには、できるだけ定量的で検証可能な数値情報にするよう努めておりますが、環境対策事業には、事業効果を数値で示すことが困難な特性が多くあり、苦慮しております。
また、環境課題は、市民のニーズが多様化する中で複雑化しているため、一つの課題に複数の指標を設定する場合もあれば、一つの指標で複数の環境問題への取組を評価する場合もあります。
事業効果に直結する明確な成果指標の設定は、本市の環境施策において、困難な点が多くありますが、検討していきたいと思います。
また、戦略的なPRについても検討してまいります。

次期環境基本計画が平成31年、32年の2カ年かけて策定予定です。第3次環境基本計画の評価に鑑みて、見直ししていきます。また、策定に合わせて市民アンケートを実施する予定をしております。そういった機会を捉え、事業の成果の把握に務めていき、今後のPRの方針決定に役立てたいと思います。

事務事業1の方では、子ども向けの環境学習を実施することにより、子どもから親、兄弟、友達へ環境問題が共有されたとあるが、事務事業2では、太陽光発電システム、雨水貯留槽といった環境に良い設備を市民により多く設置してもらい、環境保全意識の醸成を図り、親から子、子から孫へ啓発されることを意図の1つとうかがったので、事務事業1の環境学習を親と子が協力してできるものが1つでもあると、家族間での環境問題の共有がされやすいと思った。

環境問題は、地球規模で起こっている問題もあるため、身近な問題「自分事」として捉えてもらうことが困難です。
環境問題に必要なことは、世界でどのような問題が起きているか、多くの人に「想像」していただくことであると考えています。世代間を超えて、持続可能社会構築のため、何が必要かを供給していくしくみも考えていきたいと思います。

親子で参加できる環境学習イベントの企画を進めます。

イベントの参加対象を子供からとして家族でエコに関心を持たせようとする取り組みはとても良いと思います。長期的にエコに関心を持って行動してもらう案は難しいでしょうが、子供のころからイベントを通じて普段では分からない環境問題を知ってもらう事が、長期的な意識づけの一つとなると思います。これからも続けていって欲しいです。

設備導入促進補助事業は、一番周知されている太陽光発電はもうすでに導入家庭が多いうえ売電価格や政府補助などの明らかなメリットがなくなってきたので新規導入はかなり下火です。その為、他の設備がメインになっていくかと思うのですが、現状雨水貯水槽などその他の設備自体の周知が薄いので、補助もそうですが設備自体のPRを同時に必要かと思います。

自然環境調査事業は、まずは駆除でしょうが、いつ入ってくるか分からないものだと思いますので出来るだけ（信頼できる）他地域とも情報を共有して、できるだけ侵入を食い止めるような働きかけもして頂けたらと思います。

学校や児童館等での学習活動への支援や環境学習を行う人材育成などを通じて、幅広い世代への環境教育・学習を継続的に推進していきたいと考えています。

平成31年度にFIT制度の買取期間が終了し、太陽光発電の電力は自家消費することが望まれます。そこで、発電した電力を賢く「使う」HEMSや使わなかった電力を「貯める」蓄電池又はV2Hといった他の省エネ機器を併せた導入が必要となってきます。
また、国の「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標が設定されています。
今後は、新築住宅に対する補助と平行して、住宅数が多い既存住宅の省エネ化を図るため、高性能建材（内窓設置、二重窓の交換など）へのリフォームを促すための補助を重点的にPRしていきたいと思います。
また、雨水貯留槽についても植栽への散水など水資源の有効活用や災害時にトイレの洗浄水に使用できるなど、メリットが大きいため、その有効性をアピールしていきます。

生物多様性の保全については、内容や対象が多岐にわたっていることから、多様な主体が地域の自然のあり方や目指すべき姿について、共通の認識をもって進めることが望まれます。
そこで、生態系ネットワーク形成を進めるために、県が支援して、地域ごとに県民や事業者、NPO、学識経験者、大学、行政といった多様な主体からなる「生態系ネットワーク協議会」を立ち上げ、自然環境に関する情報と目標を共有し、取組を行うことで、生物多様性を保全を進めています。

前回回答のとおり