外部評価後の対応状況「6 子ども教室と児童クラブの一体型の推進」(平成30年度)

現在の事業は一体化型の実施に向けての実施が目的であるが、本来は、単なる実施が目的ではなく、長久手市民のニーズを把握し、それに対応した一体化型の実現を行っていくことが目的であると思う。共働き家庭の事情・ニーズ（夏休みの運営など）を把握していくことも重要だと思う。

また、体験・活動プログラムには積極的に長久手市らしさ（古戦場の歴史、環境課題など）と接点のあるプログラムを市民団体・ボランティアの支援を得ながら実施してくことで長久手市のこどもたちが地域の愛着で出てくるのではないかと思う。最後に、安定的な運営のためには、特定のリーダー的存在の人に頼りきりになるのではなく、職員・指導員・コーディネータの人的確保・人的育成は必須である。

 現在、放課後の子どもの居場所に関する3事業（児童クラブ、学童保育所、放課後子ども教室）については、国の放課後子ども総合プランに基づき、長久手市子ども・子育て支援事業計画において、「平成31年度までに全小学校区で放課後子ども教室を実施し、うち3校での一体型を実現する」としています。
 そして、今後の児童数の増加状況や放課後の居場所に対するニーズについて、長久手市では、国が想定するものとは違う傾向であると考えられるため、一体型の事業成果を含め、、これらの事業の新たな形態については、次期子ども子育て支援事業計画を策定する中で市の特徴に合わせたものを調査・検討していく必要があると考えています。

 放課後子ども教室の体験プログラムは、地域住民や大学生・企業OBなど様々な人材の協力を得て実施しています。今後も、「長久手らしさ」を感じることができる体験プログラムを実施できるよう、ボランティアの協力を得ます。

 また、放課後子ども教室の安定的な運営に向け、県の研修会に率先して参加するなど、コーディネーター及び指導員の育成に努めています。

 市では、子ども・子育て支援事業計画の改定作業を行うにあたり、平成30年12月にアンケート調査を実施しました。
 その調査結果に基づき、共働き家庭の事情やニーズ等を把握し、次期子ども・子育て支援事業計画の策定業務を行います。

 放課後子ども教室の体験プログラムについては、平成31年度においても、引き続き、地域住民や大学生・企業OBなど様々な人材の協力を得て実施します。
 また、放課後子ども教室の安定的な運営に向け、平成31年度においても県の研修会に参加し、コーディネーター及び指導員の育成に努めます。

• 本施策については、こども教室と児童クラブの一体型の推進が目的であり、計画的な実施をお願いします。また、一体型実施後のフォローアップ（地域住民のニーズを含め）を事務事業として展開願います。

 長久手市子ども・子育て支援事業計画における「平成31年度までに全小学校区で放課後子ども教室を実施し、うち3校での一体型」の実現に向け、引き続き計画的に事務を進めます。
 そして、今後の児童数の増加状況や放課後の居場所に対するニーズについて、長久手市では、国が想定するものとは違う傾向であると考えられるため、一体型の事業成果を含め、これらの事業の新たな形態については、次期子ども子育て支援事業計画を策定する中で市の特徴に合わせたものを調査・検討していく必要があると考えています。

 市では、子ども・子育て支援事業計画の改定作業を行うにあたり、平成30年12月にアンケート調査を実施しました。
 その調査結果に基づき、今後の児童数の増加状況や放課後の居場所に対するニーズを把握し、次期子ども・子育て支援事業計画の策定業務を行います。

 一体型の推進については、このまま順調に進めてほしいと思うものの、一体型を行うために全て新たに別棟を建設して対応していくのではなく、学校と協調して空き教室等の利用も図って進める検討も十分行い、いろいろな課題、問題等があるのなら、可能な限りその解決策を教育委員会と協議し、両者が協力して本事業の成果が十分発揮されるよう努めてほしい。

 また、これとともに、実際の運用時において、学校側の積極性が不十分であったり、運営担当部署が学校内での業務ということで学校側に遠慮するなど、十分に一体型の成果を発揮できない状況が起こらぬよう、これについても教育委員会との協調を十分に図っていただきたい。

 その一方で、これを運営していく指導員等の確保を始めとする適切な管理運営体制も重要となってくるので、この点も課題として挙げてもらうとよいと思う。

 併せて、児童館、放課後子ども教室、児童クラブ、学童等についての、それぞれの果たす役割、あり方の整理や、連携等についても是非検討をお願いしたい。

 放課後子ども教室と児童クラブの一体型の実現に向けては、教育委員会と協議を重ねます。
また、一体型実現後の運営面においては、学校施設を使用することから、定期的に学校の職員と情報交換を進めることとしています。

 放課後子ども教室と児童クラブの一体型の実現に向けては、教育委員会と協議を重ねます。
 また、一体型実現後の運営面においては、学校施設を使用することから、定期的に学校の職員と情報交換を進めることとしています。

 現在は、放課後子ども教室のコーディネーターや指導員の人員は確保できていますが、今後も安定した運営を行うために、人的確保や人的育成は必要と考えます。

 現在、長久手市が実施している放課後の子どもの居場所に関する3事業（児童クラブ、学童保育所、放課後子ども教室）については、国が想定するものとは違う傾向であると考えられるため、これらの事業の新たな形態について、次期子ども子育て支援事業計画を策定する中で市の特徴に合わせたものを調査・検討していく必要があると考えています。

 放課後子ども教室と児童クラブの一体型の実現に向けては、平成31年度も引き続き教育委員会と協議を重ねます。
 また、一体型実現後の運営面においては、学校施設を使用することから、平成31年度も引き続き学校の職員と情報交換を進めることとしています。

 放課後子ども教室と児童クラブの一体型の実現に向けては、平成31年度も引き続き教育委員会と協議を重ねます。
 また、一体型実現後の運営面においては、学校施設を使用することから、平成31年度も引き続き学校の職員と情報交換を進めることとしています。

 市では、子ども・子育て支援事業計画の改定作業を行うにあたり、平成30年12月にアンケート調査を実施しました。
 その調査結果に基づき、児童館、放課後子ども教室、児童クラブ、学童等についての、それぞれの果たす役割、あり方の整理や、連携等について検討し、次期子ども・子育て支援事業計画の策定業務を行います。

児童クラブでは、資格保有者が必要となるが、放課後子ども教室では資格がいらないので、地域の人などを呼んで、そこで多様な体験ができるのはとても良いと思った。しかし、南小学校、北小学校での人手の確保が厳しいとうかがったので、教室はあるが、人手が足りないという状況が起きないようにしていただけたらと思います。
また、放課後子ども教室で1日だけなど臨時で広い地域で活動されてり方を呼んでも良いと思います。

 現在は、放課後子ども教室のコーディネーターや指導員の人員は確保できていますが、新たに北小学校で放課後子ども教室が新規で開室することから、今後も安定した運営を行うために、人的確保や人的育成は必要と考えます。
 また、放課後子ども教室の体験プログラムは、地域で活動されている様々な方の協力を得て実施しています。今後も、「長久手らしさ」を感じることができる体験プログラムを実施できるよう、ボランティアの協力を得ます。

 現在は、放課後子ども教室のコーディネーターや指導員の人員は確保できています。しかしながら、今後も安定した運営を行うために、引き続き人的確保や人的育成は必要と考えます。

 また、放課後子ども教室の体験プログラムは、地域で活動されている様々な方の協力を得て実施しています。平成31年度も引き続き、「長久手らしさ」を感じることができる体験プログラムを実施できるよう、ボランティアの協力を得ます。

この事業自体は一体化することが目的ですがそれは利用する本人・家族にとってより良いものにする為に一体化することであるので利用者が現状何を求めているのかをくみ取りながら進めていただければと思います。

こども教室・児童クラブは体験プログラムに参加して、安全と心の充実を図るのが主だと思いますが、施策の開始経緯の中に、「小1の壁」打破とあります。この壁はまず保育園に比べ預かり体制が薄くなる（入学直後他早い帰宅が多い、夏休みなどの長期休暇）所から始まるので、様々な体験プログラムも重要ですが壁を打破するためには、この問題をできるだけ無くすような、預かり時間、日数の検討も必要と思います。

そうなると指導員のさらなる確保が問題となるかと思いますが現在保育士が足りない理由の一つが、責任の重さに比べて低報酬の為であり、指導員にもつながる話です。比較的低学年の子の利用が多いでしょうし、子供相手ですと、大人では考えない事態も起こりうるので出来れば、指導員の相談先、何かあった時の対応先もきちんと設置して、責任を重くしすぎない配慮をして確保に努めて頂きたいです。

正直、どちらも似ており、保護者の立場としては2つある意味が分かりずらいのでこのまま一体化を進めて、同時により良い場所になっていければと思います。

 現在、長久手市が実施している放課後の子どもの居場所に関する3事業（児童クラブ、学童保育所、放課後子ども教室）において、今後の児童数の増加状況や放課後の居場所に対するニーズについては、国が想定するものとは違う傾向であると考えられるため、これらの事業の新たな形態について、次期子ども子育て支援事業計画を策定する中で市の特徴に合わせたものを調査・検討していく必要があると考えています。

 現在、長久手市が実施している放課後の子どもの居場所に関する3事業（児童クラブ、学童保育所、放課後子ども教室）において、今後の児童数の増加状況や放課後の居場所に対するニーズについては、国が想定するものとは違う傾向であると考えられるため、これらの事業の新たな形態について、次期子ども子育て支援事業計画を策定する中で市の特徴に合わせたものを調査・検討していく必要があると考えています。

 現在、長久手市が実施している放課後の子どもの居場所に関する3事業（児童クラブ、学童保育所、放課後子ども教室）において、今後の児童数の増加状況や放課後の居場所に対するニーズについては、国が想定するものとは違う傾向であると考えられるため、これらの事業の新たな形態について、次期子ども子育て支援事業計画を策定する中で市の特徴に合わせたものを調査・検討していく必要があると考えています。

 放課後の子ども教室の職員賃金については、国の基準額を上回った金額を設定しています。今後も、保育園や児童クラブの職員同様、放課後子ども教室職員の処遇改善に努めます。
 そして、放課後子ども教室の安定的な運営に向け、県の研修会に率先して参加するなど、コーディネーター及び指導員の育成に努めています。また、定期的に連絡会議を実施して情報交換をする等、職員の指導面での負担軽減に努めています。

 現在、長久手市が実施している放課後の子どもの居場所に関する3事業（児童クラブ、学童保育所、放課後子ども教室）において、今後の児童数の増加状況や放課後の居場所に対するニーズについては、国が想定するものとは違う傾向であると考えられるため、これらの事業の新たな形態について、次期子ども子育て支援事業計画を策定する中で市の特徴に合わせたものを調査・検討していく必要があると考えています。

 市では、子ども・子育て支援事業計画の改定作業を行うにあたり、平成30年12月にアンケート調査を実施しました。
 その調査結果に基づき市民ニーズ等を把握し、次期子ども・子育て支援事業計画の策定業務を行います。

 市では、子ども・子育て支援事業計画の改定作業を行うにあたり、平成30年12月にアンケート調査を実施しました。
その調査結果に基づき、児童館、放課後子ども教室、児童クラブ、学童等についての、それぞれの果たす役割、あり方の整理や、連携等について検討します。

 平成31年度においても、保育園や児童クラブの職員同様、放課後子ども教室職員の処遇改善に努めます。
 そして、放課後子ども教室の安定的な運営に向け、県の研修会に率先して参加するなど、コーディネーター及び指導員の育成に努めます。
 また、定期的に連絡会議を実施して情報交換をする等、職員の指導面での負担軽減に努めます。

 市では、子ども・子育て支援事業計画の改定作業を行うにあたり、平成30年12月にアンケート調査を実施しました。
 その調査結果に基づき、市が実施している放課後の子どもの居場所に関する3事業（児童クラブ、学童保育所、放課後子ども教室）のニーズ等を把握し、次期子ども・子育て支援事業計画の策定業務を行います。